吾川郡仁淀川町で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生というのは債務整理の方法の一つであり、裁判所で借り入れの金額を大幅に減らして、残った額を通常は3年（状況により5年）で分割で支払っていく方法です。

安定収入があるものの多額の借り入れがあって、自己破産をしたくない時や資産を持ち続けたいときにフィットした方法です。

個人再生というのは法的手段であるため、裁判所の関与になってきますが資産を部分的に維持しつつ借金を減額できるといった良い面があります。

吾川郡仁淀川町で個人再生の手続きをするための条件とは？

個人再生を行うためには、以下に挙げる条件が必要です。

借り入れの金額が5000万円以下

住宅ローンを除く借り入れの額が5000万円以下である時に、個人再生が可能になります。

このために、借金の総額が多い時は利用できません。

定期的な収入がある

支払いをしていくには継続的な収入があることが不可欠です。

安定収入がないときや収入そのものがない時には、裁判所の許可が出ないため手続きを続けられません。

裁判所に提示する再生計画案が許可されること

個人再生においては裁判所に提出する再生計画案が債権者や裁判所によって許可されることが必須です。

再生計画案には減らした借金を遅れることなく返済するプロセスとそれらの正当性を明確にすることが要求されます。

吾川郡仁淀川町でできる個人再生が適している方とは？

個人再生は、以下のような方に適しています。

たくさんの借入を抱える方

個人再生は借金金額が高額で、返済の支払いが困難なケースで効果的になります。

通常は借り入れの総額を裁判所が定めた基準により5分の1ほどまで減額することが可能です。

家やマンション等の資産を処分したくない人

自己破産をするとある程度の資産を処分されることになりますが、個人再生だと「住宅ローン特則」といった制度により、持ち家等を処分しないで借入を減額する事ができます。

これにより、住宅ローン以外の借り入れを少なくできる事が個人再生の大きな特色になります。

安定した収入がある方

個人再生をするには、少なくした借金をきちんと返していくことが要求されます。

そのためには、定期的な給料がある状況にある事が条件となります。

これは給与所得者のみでなくフリーランスや自営業者であっても、定期的な収入があれば可能です。

吾川郡仁淀川町での個人再生のメリット

個人再生のおもなメリットは、裁判所によって法的に借入を大幅に少なくすることができる点になります。

個人再生には次に挙げるような良い面があります。

借金が大きく少なくできる

借り入れ額を5分の1ほどまで少なくでき、支払い負担を大きく軽減できます。

家やマンションなどを維持できる

住宅ローン特則によって、家やマンション等を処分しないで済むため、生活の基盤を維持できます。

自己破産の弱みを避けられる

自己破産とは違って、税理士や警備員などの職業に就けなくなる制限がないので、それらの職業に就いている人でも使いやすい手続きです。

取り立て行為がなくなる

手続きを行うと債権者による取り立てが停止するためおびえることなく生活を送ることができます。

吾川郡仁淀川町での個人再生を行うデメリット

個人再生の手続きをすると次の短所も存在します。

信用情報機関への登録

約5年から7年ほどの間、信用情報機関に登録されるので新規の借金が難しくなります。

裁判所の手続きに時間を要する

個人再生は裁判所が関係するので、再生計画案を作成する作業や裁判所の審査に時間がかかります。

借金が少なくなった分は返済が必要

自己破産とは異なり、減額した借入の返済責任があるため、遅れることない支払いが不可欠です。

日々の生活にある程度の制約が生じる

返済が優先なので、贅沢になる支出については制限されることになります。

吾川郡仁淀川町で個人再生をするとできなくなってしまうこと

個人再生を行うと信用情報機関にデータが登録されるため、吾川郡仁淀川町でもしばらくの間新規の金融取引などに制限が課せられます。

この情報は約5年から7年くらい残り、その間は下のようなことが制限されます。

新規の借り入れやローン契約

銀行などから新規に借り入れができなくなります。

クレジットカードの新規作成や利用

新規のクレジットカードの作成と、既存のクレジットカードを使用することが難しくなります。

分割払い

車や家電製品等について分割払いにて買うことが制限されます。

吾川郡仁淀川町で個人再生をするときの費用

個人再生を行うときに発生する費用は手続きを行う弁護士や司法書士などによって異なってきます。

一般的な費用相場は下の通りです。

弁護士の費用

個人再生の弁護士費用は30万円から50万円ほどの場合が多いです。

裁判所費用

裁判所の費用は数万円程が発生します。

その他費用

再生計画案を練る作業や各種書類提出のときに必要な実費もあります。

それぞれの法律事務所などでは分割払いなどにより楽に払えるようにしてもらえるところが多いです。