高岡郡中土佐町で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生とは債務整理の方法の一つで、裁判所を通じて借金の金額を大幅に減額できて、残った金額について普通は3年（ケースによっては5年）かけて分割返済する手段です。

安定した収入があるが多くの借り入れを抱えていて、自己破産は避けたいときや資産を処分したくない場合に合った手段です。

個人再生は法的手段であるため、裁判所での手続きになってきますが資産を部分的に維持しながら借金負担を少なくできるといったプラスの面があります。

高岡郡中土佐町で個人再生をするための条件とは

個人再生をするには、下の条件を満たすことが必要です。

借入金額が5000万円以下であること

住宅ローンを除く借入金額が5000万円以下の時に、個人再生の手続きを利用できます。

要するに、借り入れの額があまりにも高額すぎるときは利用できません。

一定の収入があること

支払いをしていくためには、継続的な収入があることが重要になります。

継続的な収入がない時や無収入である人は、裁判所が許可しないため個人再生の手続きをできません。

裁判所に提示する再生計画案が許可されること

個人再生においては、裁判所に提出する再生計画案が裁判所や債権者によって認められる必要があります。

再生計画案には減らした借金を確実に返していく計画とその計画の実現可能性を表す事が要求されます。

高岡郡中土佐町でできる個人再生が適している方

個人再生は、次のような状況にある方に合っています。

多くの借り入れをしている方

個人再生は借り入れ総額が高額で、返済の支払いが困難な場合に有効です。

通常は負債金額を裁判所の定める基準により5分の1ほどまで減らすことが可能で。

持ち家等の財産を維持したい人

自己破産だと財産が処分されてしまいますが個人再生を選ぶと「住宅ローン特則」という制度を使えば、家等を手放さずに借金を減額することが可能です。

これにより、住宅ローンを除いた借金を減らせる事が、個人再生の特色になります。

安定収入がある方

個人再生では、減額した借入をきちんと返していくことが不可欠です。

そのため、つねに収入を得られる状態にある事が条件です。

これは給与所得者のみでなく自営業者やフリーランスでも安定的に収入があれば適用可能です。

高岡郡中土佐町で個人再生をするとできなくなることは？

個人再生を行うことにより信用情報機関にデータが登録されるため、高岡郡中土佐町でもしばらく新たな借り入れ等ができなくなります。

こうした記録というのは約5年から7年くらい登録されて、次のことが難しくなります。

新たな金融取引

銀行や消費者金融などから新規に借入をできなくなります。

クレジットカードの新規作成と利用

新規のクレジットカードを作ることと、所持しているクレジットカードを利用できなくなります。

分割払い

車や高額商品等を分割払いにて買うことができなくなります。

高岡郡中土佐町での個人再生のメリット

個人再生の最大のメリットは裁判所を通じて法的に借り入れを大きく減額できる点になります。

個人再生には次のような長所があります。

借入が大きく減らせる

借金金額を5分の1ほどまで減額することが可能で、支払い負担を大きく軽減できます。

家などを維持できる

住宅ローン特則を使うことで、家やマンションなどを手放さないで済むため、生活のベースを守ることが可能です。

自己破産の不利な点を避けられる

自己破産と違い、税理士や警備員等の職業で働けないという制限がないため、それらの職業に就いている方であっても利用しやすい手続きです。

取立が止まる

個人再生の手続きを開始すると、債権者の取立が停止するため不安なく生活することができます。

高岡郡中土佐町での個人再生のデメリット

個人再生の手続きをすると次のようなマイナスの面もあります。

信用情報への登録

およそ5年から7年くらいにわたり情報機関に登録されるため新たな借り入れが制限されます。

手続きが複雑で時間を要する

個人再生というのは裁判所を通して行うので手続きが複雑で、再生計画案を作成する作業や裁判所が行う審査に時間を要します。

借入が少なくなった分は返済する必要がある

自己破産と違い、減らされた借り入れの返済する義務が残るので、きっちりした返済が不可欠です。

日々の暮らしに制約がある

返済が第一なので、贅沢とみなされる支出については抑えなければなりません。

高岡郡中土佐町で個人再生の手続きをするときに発生する費用

個人再生を行う時にかかる費用は手続きを頼む弁護士や司法書士などにより違います。

一般的な費用の相場は下の通りです。

弁護士の費用

個人再生の弁護士にかかる費用として30万円から50万円ほどのケースが平均になります。

裁判所の費用

裁判所の費用として数万円くらいです。

その他にかかる費用

再生計画案を作成する作業、各書類提出のときにかかる実費が発生してきます。

各々の法律事務所などでは分割払い等で余裕を持って支払えるように対応してもらえる所がほとんどです。