土佐清水市で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生とは、債務整理の一つであり、裁判所で借り入れの金額を大きく減らして、残った金額について原則として3年（場合によっては5年）で分割で支払う方法になります。

安定した収入があるものの高額の借金があって、自己破産を避けたい場合や財産を持ち続けたい時にフィットした手段です。

個人再生は法的手段なので、裁判所の関与が必要になりますが資産を部分的に維持しながら借金を減らせるというようなプラスの面があります。

土佐清水市でできる個人再生が向いている人は

個人再生は次のような状況にある方向けです。

たくさんの借入を持つ人

個人再生というのは借り入れの金額が高額で、返済が難しい場合に特別におすすめです。

原則として負債額を裁判所の定める基準により5分の1くらいまで少なくできます。

家等の資産を処分したくない人

自己破産をすると資産が処分されることになってしまいますが個人再生については「住宅ローン特則」といった仕組みを使えば、家等を手放さずに借入を減らす事が可能です。

住宅ローンを除いた借金を減額できることが個人再生についての大きな特徴です。

安定した収入がある人

個人再生においては、減額した借り入れをきちんと返していく事が必要です。

そのためには、安定的に給料をもらえる状況である事が条件となります。

これは給与所得者のみならず、自営業者やフリーランスであっても、定期的な収入があれば可能です。

土佐清水市で個人再生をするための条件は

個人再生を利用するには、次の条件を求められます。

借金金額が5000万円以下である

住宅ローン以外の借入金額が5000万円以下である場合に、個人再生の手続きを利用できます。

このため、借金総額が多い時は利用できません。

安定収入があること

返済し続けるためには継続した収入があることが重要になります。

継続的な収入がない方や収入自体がない場合は裁判所が認可しないため、手続きを続けられません。

裁判所に提出する再生計画案が許可されること

個人再生では裁判所に提示する再生計画案が債権者や裁判所により許可されることが必須です。

再生計画案には減額した借金をきちんと返していく計画とその正当性を示すことが不可欠です。

土佐清水市で個人再生をするとできなくなること

個人再生を行うと信用情報機関に情報が残ることで、土佐清水市でも何年間か新たな借り入れやローン契約等に制限がかかります。

こうした記録は約5年から7年くらい残り、下のことに制限がかかってきます。

新たな借り入れ

銀行等から新たな借り入れができません。

クレジットカードの作成や利用

新規のクレジットカードを契約することと、手元のクレジットカードの使用が制限されます。

分割払いでの購入

車や家電製品等を分割払いで購入することが制限されます。

土佐清水市での個人再生をするメリット

個人再生についての大きなメリットは、裁判所により法的に借入を大幅に少なくできる点です。

には以下のような良さがあります。

借り入れ金が大きく少なくできる

借入額を5分の1くらいまで減らすことが可能で、返済負担を大きく減少させることができます。

家やマンションなどを維持できる

住宅ローン特則によって、持ち家等を処分せずに済むので、生活のベースを守ることが可能です。

自己破産の不利な点を回避できる

自己破産のように弁護士や税理士、警備員等の職業に就けないという制限がないため、そのような職業の方でも行いやすい手続きになります。

取り立てが停止する

個人再生の手続きをし始めると取り立て行為ができなくなるため不安なく生活することができます。

土佐清水市での個人再生のデメリット

手続きをすると以下のような悪い面もあります。

信用情報機関に記録が残る

およそ5年から7年ほどの間、信用情報機関にデータが残るため、新規の借入ができなくなります。

裁判所の手続きに時間を要する

個人再生は裁判所を通すので手続きが複雑で、再生計画案を練る作業や裁判所による審査のために時間がかかります。

借り入れの減った分は返済しなければならない

自己破産とは異なり、減額した借入の返済する責任があるので、着実な返済が必要です。

日々の暮らしに制約を要する

借金の返済が優先されるので贅沢になる支出は抑える必要があります。

土佐清水市で個人再生の手続きを行う際に発生する費用

個人再生を行う際の費用というのは、手続きを頼む弁護士や司法書士などで変動します。

ノーマルな費用相場は以下の通りです。

弁護士の費用

個人再生の弁護士費用として30万円から50万円くらいのことが多くなっています。

裁判所費用

裁判所にかかる費用として数万円程になります。

その他の費用

再生計画案を作成する作業、各種書類提出の際にかかる実費もあります。

各法律事務所などは分割払いなどによって負担なしに納められるように相談に乗ってくれるところがほとんどになります。