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白河市の住宅確保給付金 住居の家賃補助がもらえる条件と金額と対象者とは



白河市の住宅確保給付金 住居の家賃補助をもらえる条件と金額と対象者とは？

白河市の住居確保給付金というのは、生活が困窮することで、住居を失う可能性がある方のために家賃に相当する額を支払う制度になります。

住居確保給付金の制度は生活困窮者自立支援法に則って、地方自治体によって実施しています。

スタートはリーマンショック後の2009年に「住宅手当緊急特別措置」ということで作られましたが、一層制度が拡充されて、今の形態になっています。

おもに失業などにて収入が無くなったり、減ってしまって家賃が支払えなくなってしまった方が対象者です。

特に、コロナ禍の際には収入が減少した人が増加して、利用者についても増えました。

住む場所を持つことは、日常生活の安定に繋がってくるため白河市の住宅確保給付金の制度は生活困窮している方の多大な援助となってきます。



白河市の住宅確保給付金を受給するための条件とは

白河市の住宅確保給付金の制度をもらうには条件が必要です。

貯蓄額に関する条件

世帯の預貯金金額についても制限があり定められた金額を超える貯蓄を持つ人は受給の対象外になります。

要するに、白河市でも、ある程度の蓄えがある人は、まずそれを使用するのが優先になってきます。

収入の減少が最近の事である

収入が少ないだけでなく収入が減って生活が厳しくなった事が直近であることが不可欠になります。

失業や廃業や給与の減少の後二年以内であり、住宅を失うおそれのある状態に置かれていることが前提になります。

収入についての条件

直近の世帯月収が「市町村民税の均等割で非課税の金額の12分の1」に「決められた家賃上限額」を足した額より下であることが条件になります。

この額を超えると対象にはなりません。

申請する方が世帯にて主たる生計維持者である

申請する方が世帯の主たる生計維持者である事が条件となります。

即ち、世帯で主に収入を稼いでいる方が申請者とならなくてはなりません。

仕事をする意思を持つこと

就活をする意思があることも不可欠になります。

受給対象になるにはハローワーク等を使用して、能動的に求職活動をすることが条件になります。

白河市の住居確保給付金は、単純な家賃補助ではなく、自立を促す仕組みです。。



白河市の住宅確保給付金でもらえる金額

白河市の住宅確保給付金で支払われる金額は、世帯の人数や住所でちがいます。

家賃が高い地域では額も高くなってきます。

一人暮らしで約4万円から5万円程度、家族の世帯ならばおおよそ6万円から7万円ほどがもらえる上限金額である場合が多くなっています。

支給される期間は原則として3か月になりますが、延長も可能です。

延長は2回まで可能で、最長で9か月間の受給が可能です。

延長には、就活をしていることや収入などの条件に変わりがないか確認します。

一度支給を受けていても、すべての人が延長可能とは限りません。



白河市の住宅確保給付金の手続きの流れ

白河市の住宅確保給付金の手続きの流れは、まず自治体の窓口で申請書類を提出を行います。

申請の時には、本人確認書類、収入について証明する書類、家賃支払いについての書類などを準備します。

地域によっては、申請のときにハローワークに登録をする必要があるケースもあります。

申請後、審査に入り、条件を満たせば支給開始となります。

支給については普通は申請者あてではなく、大家さんや管理会社に直接払い込まれます。

なので、住宅確保給付金を別の用途には利用できません。

支給中は、つねに仕事探しについての報告をする必要があります。

報告をしないでいると白河市でも受給が止められることもあるため注意しなければなりません。

また、経済面で改善したときは、早めに自治体に届け出る必要があります。

報告を怠ったり、虚偽の報告をした時は、不正受給となされて、後々返還を要求されます。



白河市の住宅確保給付金の対象となる人は

住居確保給付金というのは、生活が困難になった時に住宅を保つための有用な制度ですが、白河市でも、全員が使えるわけではないです。

手続き時に定められた以上の蓄えをしている場合は対象外になることがあります。

さらに持ち家に住んでいる方は対象外となり、賃貸住宅に住んでいることが要件となります。

つまりは持ち家の住宅ローンの負担の影響で生活が困窮した方は対象外になります。

職を探す意思がない人も適用外ですので、年金だけで生活している高齢者についても対象にならないケースが多くなっています。

白河市の住居確保給付金は、勤労する意志を持っていつつも生活困窮の状況の人を援助するための仕組みです。