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浜松市の住宅確保給付金 住居の家賃補助がもらえる条件と金額と対象者とは



浜松市の住宅確保給付金 住居の家賃補助をもらえる条件と金額と対象者とは？

浜松市の住居確保給付金とは、生活困窮で、住居を失う可能性がある方のために家賃相当額を支給する仕組みになります。

住居確保給付金の制度は生活困窮者自立支援法に基づき、自治体によって行われています。

もともとはリーマンショック後の2009年に「住宅手当緊急特別措置」ということで行われていましたが、いっそう制度が改善され、今のものになりました。

おもに失業などによって収入が無くなったり、少なくなって家賃が払えなくなった人が対象者です。

とくに、コロナ禍のときは収入が激減してしまった方が増え、受給者についても多くなりました。

住宅を維持することは、生活の安定に直結するため浜松市の住宅確保給付金の制度というのは経済的に困難な人々に多大な支えになってきます。



浜松市の住宅確保給付金をもらう条件とは？

浜松市の住宅確保給付金の仕組みを受け取るにはいくつかの条件を満たすことが不可欠です。

収入についての条件

最近の世帯月収が、「市町村民税の均等割で非課税の金額の12分の1」に「決められた家賃上限額」を加えた金額以下であることが条件です。

この額を超えてしまうと対象にはなりません。

収入が減ったのが直近の事である

単に収入が少ないことの他にも、収入が減少して生活が困難になったことが直近の事であることが不可欠になります。

失職や給料の減少後二年以内で、家を失くす可能性がある状況であることが要件です。

預貯金の金額に関する条件

世帯の預貯金金額についても基準があり、定められた額を上回る貯蓄を持つ場合は支給の対象外となります。

つまりは、浜松市でも、ある程度の貯蓄がある人は、それを活かすのが優先となります。

就活をする意思を持つこと

働く意思を持っていることも不可欠です。

支給を受けるためには、ハローワーク等を利用して、積極的に求職活動をすることが求められます。

浜松市の住居確保給付金の制度は単なる家賃補助ではなく、自立を目指す制度です。。

申請する人が世帯において主たる生計維持者である

申請者が世帯の主たる生計維持者であることが不可欠になります。

つまりは、家族で主として収入がある人が申請者でなくてはなりません。



浜松市の住宅確保給付金でもらえる金額

浜松市の住宅確保給付金としてもらえる金額は世帯の人数や住所により異なります。

家賃が高い場所では上限金額についても上がってきます。

一人暮らしならば約4万円から5万円くらい、2人以上の世帯で約6万円から7万円程度が支給される上限金額になるケースが多いです。

受給期間は原則として3か月ですが延長可能になります。

延長は2回まで認められ、最長で9か月の間支給を受けることが可能です。

延長するときには、就活を行っていることや収入などについての基準に当てはまるか調査されます。

そういうわけで、必ず延長できるわけではありません。



浜松市の住宅確保給付金の手続きの流れ

浜松市の住宅確保給付金の手続きの流れは、まず自治体の窓口に相談し、申請書類を提出を行います。

申請の際には本人確認書類、収入や資産の状況がわかる書類、家賃支払いに関する書類等を準備します。

地域により、手続きの時にハローワークへの登録が必要な場合もあります。

手続きの後審査に入って、審査が通れば支給開始になります。

支払いは通常申請者ではなく、家主に直に払われます。

ゆえに、住宅確保給付金をほかのことには使うことはできません。

受給中は、つねに求職の報告が不可欠です。

この報告を行わないでいると浜松市でも支払いが止められてしまう場合もあるため注意が必要です。

また、収入状況が好転したときには早めに自治体に報告しなければなりません。

報告をしなかったり、うその報告をした時は不正受給とされて、後々返還を要求されます。



浜松市の住宅確保給付金の対象となる人は

住居確保給付金というのは、生活が困難になった時に住む場所を保持するための大切な制度ですが、浜松市でも、すべての人が使用できるわけではありません。

申請時に定められた以上の蓄えをしている方は対象外となることがあります。

また持ち家に住んでいる場合は対象外となり、賃貸物件であることが不可欠になります。

つまりは、持ち家の住宅ローンの負担の影響で生活が困難になった人は適用外です。

職を探す意思がない人も適用外なので、年金のみで生活を行う高齢者についても除外されるケースが多くなっています。

浜松市の住居確保給付金は、仕事をする意欲を持っていつつも生活困窮の状態の方々を支援する制度です。