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遠野市の住宅確保給付金 住居の家賃補助がもらえる条件と金額と対象者とは



遠野市の住宅確保給付金 住居の家賃補助をもらえる条件と金額と対象者とは？

遠野市の住居確保給付金とは、生活困窮によって、住居がなくなる可能性がある人向けに家賃に相当する金額を支払う制度です。

住居確保給付金の制度は生活困窮者自立支援法に基づき、自治体によって実施しています。

始まりはリーマンショック後の2009年に「住宅手当緊急特別措置」として設けられましたが、その後制度が改善されて、今のものになっています。

おもに失業や廃業などの理由で収入が無くなったり、足りなくなってしまって家賃が支払えなくなった方が対象となります。

特に、コロナ禍では収入が減少した方が増加し、制度の利用者も増加しました。

住宅を保持することは、暮らしの安定に結び付くので、遠野市の住宅確保給付金の制度は経済的に困難な状況の人にとっては多大な支援になってきます。



遠野市の住宅確保給付金をもらう条件

遠野市の住宅確保給付金の仕組みをもらうためには条件を満たすことが不可欠です。

預貯金金額における条件

世帯の貯蓄額にも制約が設けられていて、決められた額を超える貯蓄を持つ人は受給の対象外になります。

要するに、遠野市でも、ある程度の貯蓄がある人は、それを使うのが優先となります。

収入が少なくなったのが最近の出来事である

単に収入が足りないことの他にも収入が減少して生活が困窮してしまったことが最近であるということが条件になります。

失職や給料の減少後2年以内であり、住宅を失うおそれのある状況であることが必要になります。

収入についての条件

直近の世帯の月収が「市町村民税の均等割が非課税となる額の1/12」に「一定の家賃上限額」を上乗せした金額より下であることが条件になります。

この額を超えてしまうと対象にはなりません。

申請する人が世帯の主たる生計維持者である

申請する方が世帯の主たる生計維持者であることが必要になります。

即ち、世帯の中で主として収入を得ている人が申請者でなくてはなりません。

働く意思を持つこと

就職活動をする意思を持つことも不可欠になります。

支給対象になるにはハローワーク等を利用して、就活を行うことが不可欠になります。

遠野市の住居確保給付金は単なる家賃補助にとどまらないで、自立するための仕組みになります。。



遠野市の住宅確保給付金の金額

遠野市の住宅確保給付金として受給できる金額は世帯の人数や住んでいる地域でちがいます。

家賃の平均が高い地域では額についても高くなってきます。

単身世帯でおおよそ4万円から5万円程度、家族の世帯でだいたい6万円から7万円程度が支払われる上限となることが多いです。

支給期間は原則として三か月になりますが延長可能です。

延長は2回まで可能で、最長9か月間の受給可能です。

延長の際には、職を探していることや、収入や貯蓄等の基準を満たしていることが調査されます。

そういうわけで、必ずしも延長を認められるとは限りません。



遠野市の住宅確保給付金の手続きの流れ

遠野市の住宅確保給付金の手続きの流れとしては、最初に自治体の窓口で申請書類を提出を行います。

申請の際には、本人確認書類や収入や貯蓄について証明する書類や家賃についての書類などを準備します。

地域によっては、手続きのときにハローワークへの登録を求める場合もあります。

手続きの後、書類審査が行われ、要件を満たせば受給開始です。

支払いについては基本的に申請者ではなく、家主へ直に払われます。

そういうわけで、給付金を他の用途には使うことはできません。

受給している間は、定期的に求職についての報告が不可欠です。

この報告を行わないと遠野市でも支給が停止になることもあるため気をつけましょう。

さらに、収入状況が良くなった時にはすぐに自治体に報告を行います。

報告をしないでいたり、事実と異なる報告をした時は不正受給とされて、後で返還しなければなりません。



遠野市の住宅確保給付金の対象者

住居確保給付金というのは、生活困窮した時に家を維持する重要な制度ですが、遠野市でも、すべての人が使えるわけではありません。

申請のときに規定以上の蓄えがある人は対象外とされます。

さらに持ち家に住んでいる人は対象外で、賃貸住宅であることが不可欠です。

つまり持ち家の住宅ローンの支払いのために生活が困窮した人には適用されません。

仕事を探す意思がない方も適用外となるので、年金のみで生活している高齢者についても対象外となる場合が多くなっています。

遠野市の住居確保給付金は、勤労する意欲があっても生活困窮の状態の方を援助するための仕組みになります。