妊娠から出産後までの手続きガイド｜母子手帳・出生届・保険や給付金の届け出まで完全解説

はじめに｜不安な時期だからこそ、手続きを「見える化」しよう

出産や妊娠は心身ともに大きな変化がある期間

妊娠が判明すると、喜びと同時にしっかりせねばという気持ちを感じる方も甲斐市においても少なくないのではと感じます。

つわりや体調の変化、将来の生活のこと。その時点でも大きな出来事なのに、いろいろな公的な手続きや勤務先での対応も必要になります。

「現時点で、何をすれば良いか分からない」と感じた瞬間こそ、情報の整理が助けになります。

本ページでは、妊娠から出産、そして出産後に求められる甲斐市での代表的な手続きを流れに沿ってわかりやすくご紹介します。

知らなかったせいで損失を避けるために

妊娠や出産に関する手続きには、期限があるものや申請しない限り受給できない給付金などが甲斐市でも多く存在します。

知らないままでいると、数万円〜数十万円の損を被るケースも珍しくありません。

本ページでは、申請時期、提出書類、提出先などもあわせて説明しつつ、妊娠や出産で忙しい時期に「何を」「いつ」するべきかが理解できるように構成しています。

必要な手続きの「いつ・どこで・なにを」をまとめます

行うべき手続きは、お住まいの地域や勤務先の制度によって違いがある場合もありますが、基本の手順は全国共通です。

当ページを読み進めると、妊娠が判明した段階から、出産後に落ち着くまでに求められる重要な手続きが把握できるようになります。

【妊娠初期】甲斐市で妊娠がわかったらすぐに必要な手続き

妊娠届の提出と母子手帳の発行

妊娠が確定したら、まず行う手続きは甲斐市でも妊娠届の提出と母子手帳の交付となります。

医療機関で妊娠とわかった時点で妊娠届出書という書類が発行されるので、その書類を持って役所に届け出ます。

手続きを行えば、母子手帳（母子健康手帳）が受け取れて、今後の妊婦健診や出産、育児の記録がこの手帳に集約されていきます。

母子手帳を受け取ることは妊娠の週数に関係なく、なるべく早めに済ませておくことが大切です。

地域によっては、母子健康手帳の交付時に妊婦健康診査受診票（補助券）が支給されるため、経済的にも助けになります。

妊婦健診の助成制度の申請手続き（地域によって異なる）

妊婦健診は公的医療保険が適用されないため、原則として自己負担となります。

そのため、多くの市町村では妊婦健康診査受診票（補助券）という形式で健診費用を助成しています。

母子健康手帳を受け取るときに一緒に渡されることが多いですが、地域によって申請手順や交付のタイミングが異なる場合があるため、職員の説明を必ず確認しましょう。

妊婦健診の費用補助を活用するには、受診票に記載された指定医療機関で診療を受けることが条件になる場合もあります。

事前に行く予定の病院が対応医療機関かどうかを確認しておくと安心して受診できます。

仕事先への妊娠報告と働く環境の調整

働いている方にとって、職場への告知のタイミングは難しいものですが、妊娠中の支援制度を利用するには勤務先への申告が必須です。

たとえば、

  • 妊婦健診のための勤務配慮
  • 通勤条件の緩和
  • 重労働の軽減
  • 産休のスケジュール調整

など、勤務先とのやりとりで得られる支援は多岐にわたります。

直属の上司や人事スタッフと話す際には、診断書の提出があるとスムーズに配慮してくれることもあります。

出産予定日と出産する病院の検討

妊娠届を出したあと、出産予定に備えて早めに準備を進めたいのが産院の選定になります。

とくに分娩予約が必要な医療施設や人気の産院は、甲斐市でも妊娠初期に満床になるケースも。

  • 通いやすさ
  • 無痛分娩ができるかどうか
  • 個室対応の有無
  • 夫・パートナーの立ち会いの可否

などを検討しながら希望条件に合致する産院を見つけましょう。

【妊娠中期〜後期】甲斐市で出産の準備として行う手続き

里帰り出産を考えている場合の医療機関との調整

出産を実家付近で行う、いわゆる里帰り出産を選ぶ場合は、利用予定の医療施設との早期の連絡が必要となります。

里帰り出産は人気の病院に予約が集中することもあることから、妊娠16週〜20週あたりまでに予約を済ませるのが甲斐市においても一般的です。

出産施設によっては「30週すぎに一度来院すること」などの条件を設けている場合もあります。

通院中の医師と紹介状のやり取りが必要となる場合もあるため、スケジュールには余裕を持ちましょう。

出産育児一時金の申請（健康保険）

出産費用の一部として支給されるのが出産育児一時金になります。

甲斐市においても健康保険に加入している方は、基本的に42万円（産科医療補償制度に加入している場合）が支払われます。

多くの場合、直接支払制度を申請することで、産院が保険者（健康保険組合など）から医療費を直接受け取り自分で支払う金額が減る仕組みになっています。

制度を適用するには同意書の提出が事前に求められるため、妊娠中期〜後期には手続きを済ませておきましょう。

直接支払制度を使わないケースや産院が非対応の場合は、出産後に領収証などを提出して申請手続きが必要となります。

出産手当金の申請準備（会社員向け）

働いている会社で健康保険に入っている方（被保険者）には、出産に伴う休暇期間において出産手当金が給付されます。

支給の対象は出産予定の42日前から産後56日が経過するまでの間で勤務を休んでいる間となります。

もらえる金額は給与の約3分の2程度が目安となります。

会社経由で申請することが多いため、事前に人事や総務に相談し申請書類の記入スケジュールをチェックしておくとよいでしょう。

育児休業給付金と混同しがちですが、出産手当金は健康保険から、育児休業給付金は雇用保険から支給されているという違いがあります。

陣痛タクシーや産後ケアの予約・申し込み

妊娠後期になったら、実際の出産に備えた準備も必要です。

特に都市部では陣痛タクシーの登録が人気を集めています。

これは、利用中の産院をあらかじめ登録することでお産が始まったときに優先的にタクシーを配車してくれるサービスです。

妊娠しているあいだに登録を済ませる必要があるため、34週頃までには登録を完了しておきましょう。

加えて、お産後の心身のケアを行う産後ケア事業も多くの地域で整備が進んでいます。

助産師の訪問支援や宿泊型ケアサービスといった支援があり、事前の申請が可能なこともあります。

申請用紙の提出や面談が求められる場合もあるため、妊娠中期から後期までにチェック・申し込みをしておくと安心です。

【出産直後】甲斐市で出産したらすぐに必要な手続き

出生届の提出（生まれた日から14日以内）

赤ちゃんが産まれたら、一番はじめにすべき重要な手続きが出生届です。

この届出は、赤ちゃんを法律上の戸籍に記載するための届出で、甲斐市においても出生した日を含む14日以内に提出する必要があります。

届出先は、以下のいずれかです：

  • 出生地の市区町村役所
  • 本籍地の市区町村役所
  • 申請者の住んでいる地域の役所

届け出には、

  • 出生届書 （医師または助産師の記入欄あり）
  • 母子手帳
  • 印鑑（署名可のケースも）

が必要となります。

出生届の提出によって赤ちゃんの戸籍が登録され住民票にも登録されます。

これが以降の手続き（健康保険や医療助成、児童手当など）の起点となるため、早めに済ませましょう。

出生届は父母どちらでも提出できますが原則は父または母が届出人です。

体調不良などで役所に行けない場合は、代理人による提出も可能ですがその場合でも署名・押印は必要です。

児童手当申請手続き

出生届と同時期に行いたいのが児童手当の手続きです。

これは、生まれてすぐから中学卒業（15歳を迎えた最初の3月末）までの子どもを対象に月々1万〜1万5千円が給付される制度です。

手続き先は、お住まいの自治体の子育て支援課。

申請時に必要な書類は次のとおりです：

  • 申請者（通常は父または母）のマイナンバー
  • 印鑑
  • 通帳またはキャッシュカード
  • 健康保険証のコピー（勤務先による）
  • 課税証明書（年度により不要なことも）

出生届の手続きと同日に済ませられることも多く、同時に済ませるほうがスムーズです。

気をつけるべきなのは、届け出が遅れると甲斐市においても申請が遅れた期間の分は支給対象外となるため、早めの申請を心がけましょう。

健康保険の加入手続き（新生児の分）

赤ちゃんが生まれたら、甲斐市でも健康保険の加入申請が必要不可欠になります。

手続きは扶養家族として登録する形で行うケースが多く、保険加入者である父または母の勤務先を通じて申し込みます。

勤務先が社会保険の場合：

  • 健康保険証の交付申請
  • 出生届出の控え
  • 戸籍や住民票の写し（必要時）

国民健康保険の場合：

  • 市区町村役所での加入手続き
  • 戸籍と住民票の書類が必要

手続き完了後、赤ちゃんの健康保険証が発行されます

赤ちゃんの保険証がないと、乳幼児医療証の発行や予防接種関連の助成申請もできないため、なるべく早く済ませておきましょう。

乳幼児医療費助成制度の申請

大半の自治体では、医療費の負担を軽減する乳幼児医療費助成制度を実施しています。

適用される年齢や補助の内容は場所によって変わりますが、自己負担ゼロもしくは少額の負担で医療を受けられることが多いです。

制度を利用するには以下が必要です：

  • 赤ちゃんの健康保険証
  • 乳幼児医療費助成申請書
  • 印鑑（署名で可な場合も）
  • 母子手帳（必要な地域もあり）

手続きのあとに交付される医療証は病院・薬局などで保険証と一緒に提示することで自己負担が減額されます

健康保険証の発行がされていないと制度を利用できないので順番には注意が必要です。

赤ちゃんの氏名決定と戸籍登録

出生届けを出すときには、赤ちゃんの氏名を記入します。

提出時点で名前が未定の場合は申請できませんのでできるだけ早く命名しましょう。

注意点：

  • 使用できる漢字は限られている（人名用漢字・常用漢字）
  • ふりがなも必須
  • 一度登録した氏名は変更しづらい

氏名が確定し、戸籍に登録されることで正式な法律上の「個人」として認められ、住民票の発行や各種手続きが可能になります。

【出産後】生活が落ち着いてからしておくべき手続き

育児休業・育児休業給付金の申請（職場・ハローワーク）

甲斐市で出産後に使える制度のひとつが育児休業制度となります。

これは、原則として子どもが1歳の誕生日まで仕事を休んで育児に向き合える制度になっていて、パート・契約社員を含む一定の基準を満たす方も適用されます。

休職期間中には雇用保険から育児休業給付金が支給されるため、経済的な負担軽減につながります。

申請の流れ：

  1. 初めに、職場に育休を取りたいと伝える（余裕を持って伝えるとよい）
  2. 企業側がハローワークに育児休業給付金の申請を行う
  3. 給付の支払いは2か月ごとに一度銀行口座に振り込まれる

支給金額は、最初の6か月は給与の67%、その後は50%が支給されます。

育休に入る前にしっかり申請を済ませることが大切で、遅れると支給が認められないこともあるため注意しましょう。

産後ケア事業の活用（自治体によって内容が異なる）

出産後、身体の回復や育児疲れ、精神的な不安を抱くことはよくあることです。

そういうときに頼れるのが産後ケア制度です。

この制度は多くの地域で実施されている支援制度で、

  • 助産師や看護師による訪問ケア
  • 宿泊型のケア施設利用（ショートステイ）
  • デイサービス形式での子育てケア

など、ニーズに応じたケアを受けることが可能です。

事前の申請が必要なケースが多く、一部費用の補助を受けられるという特徴があります。

対象となる方や手続き方法は地域によって違うため、余裕をもって自治体の母子保健担当窓口に確認しておくのが安心です。

子供の予防接種予定の確認と予約

新生児の誕生後は、予防接種スケジュールの管理がとても大事になります。

定期接種（公費で受けられるもの）は、甲斐市でも生後2か月から始まることもあるタイミングを逃してしまうと抵抗力がつくまでにリスクが生じることもあります。

【代表的な予防接種（定期）】

  • ヒブ（インフルエンザ菌b型）
  • 小児用肺炎球菌
  • B型肝炎
  • ロタウイルス
  • 四種混合（ジフテリア・百日せき・破傷風・ポリオ）
  • BCG（結核）

母子健康手帳に予防接種の一覧が書かれていることが多く早めにワクチン予約をすることが重要となります。

任意接種（自己負担）も行われていますが、地域によっては助成を受けられることがあるため、対象になるかどうかを調べましょう。

保育園や認可外保育施設に関するリサーチ・エントリー

復職や子育て環境の準備を検討している方は、余裕のある時期に保育園の受付期間を理解しておく必要があります。

とくに都市部では、希望の保育園に入れない待機児童の課題が顕著な地域もあります。

出産の前後の心にゆとりのある時期に以下のことを事前にしておくと安心できます。

準備するべきこと：

  • 自治体の保育窓口で手に入る保育所等利用案内の受け取り
  • 募集のスケジュールと締切日のチェック
  • 準備すべき書類（就労証明書など）の準備
  • 事前見学と面談（余裕があれば）

甲斐市においては認可外保育施設や短時間保育の活用も選択肢として候補にしておくと柔軟な働き方や子育て負担の軽減につながります。

【人により必要な手続き一覧】

出産時の標準的な手続きは変わりませんが、各家庭の事情により追加で必要になる手続きがあります。

以下では、甲斐市でも必要な方のみが対応が必要な手続きについてわかりやすくお伝えします。

夫または妻が外国人の場合：在留資格や出生届の翻訳など

結婚相手やパートナーが日本国籍でない場合、通常の出生届だけでなく、出入国在留管理局や外国大使館への手続きが必要になる可能性があります。

想定される主な手続き：

  • 赤ちゃんを日本に在留させるための在留資格取得許可申請
  • 母国への出生届（大使館で手続き）
  • 出生証明書の翻訳
  • パスポートの発行申請（新生児分）

日本国内で生まれた新生児が複数国籍を持つこともあるので、母国の国籍ルールを確認し、先々の手続きも見越すことが重要となります。

転居・引越しを予定している場合：手続きの前倒しと住所変更

妊娠中や出産を挟む時期に引っ越しを考えている方は引っ越すタイミング次第で手続きが面倒になる可能性があります。

例としては：

  • 母子健康手帳や妊婦検診の助成券は、住所地が変わると使えない場合がある
  • 出産育児一時金や児童手当は、旧居住地の市区町村での処理が求められることもある
  • 乳幼児医療証や保育施設の申し込みも、新住所で再手続きが必要

生まれてすぐの引越しは対応が大幅に増えるので、可能であれば妊娠中に済ませる、あるいは出産してからしばらくは現住所にとどまるよう調整できると安心です。

母子家庭である場合：児童扶養手当および公的制度の活用

一人で子を育てる場合や出産後に配偶者を失った場合は、甲斐市でもシングル家庭対象の支援策を活用できます。

利用できる制度：

  • 児童扶養手当
  • ひとり親家庭医療費助成
  • 住宅手当や保育費の軽減
  • 就職支援（職業訓練・再就職サポート）

児童扶養手当は、甲斐市でも支給されており、最大月額4万円超の支給が可能（所得状況による）であり、暮らしのうえで大きな助けになります。

受給には戸籍謄本や所得証明などが必要となることから、出生届を出したあとに、できるだけ早めに福祉窓口に問い合わせしておくのが望ましいです。

出産費が払えない場合：出産費貸付制度など

経済的事情で出産費用の負担ができない場合、出産費貸付制度といった支援が受けられます。

この支援は健康保険に入っている人に対し、出産育児一時金の前払いという形でお金を一時的に貸す制度です。

【出産費貸付制度の例（協会けんぽ）】

  • 貸付上限：42万円が上限
  • 利子ゼロ
  • 出産前に申請が必要
  • 借りたお金は出産後の一時金と相殺

特定の地域では母子生活支援施設や産後ショートステイの無料利用、一時的な生活資金の貸付制度も利用可能です。

「お金がなくて出産できないかもしれない」と心配になったときは、一人で考え込まずに福祉窓口へ相談を。

支援の方法は想像以上に存在し、助けを求めることができます。

【どこに相談すべき？窓口別の手続き早見表】

妊娠出産にまつわる手続きについては、複数の窓口にまたがって行う必要があるので、わかりづらいです。

ここでは、基本的な手続きを行う場所ごとに紹介しています。

「いつ、どの場所に申請すればよいのか」が直感的にわかるようにまとめています。

役所で行う主な手続き

妊娠した際の届出から、出産後の申請全般まで、市区町村は最も多くの手続きが集中する場所です。

手続き内容タイミング備考
妊娠届および母子健康手帳の交付妊娠が分かり次第妊婦健診の補助券（妊婦健診費用）も同時交付される場合あり
児童手当の申請出生後すぐ出生届と一緒に済ませると時間短縮
出生届の提出出産日から14日以内戸籍反映のため必要
乳児の住民票登録出生届提出後、自動で反映申請は不要
乳幼児医療費助成の申請健康保険証発行後医療証の発行申請には保険証の提示が必要
ひとり親家庭支援の申請・児童扶養手当等の申請状況により必要生活支援課や子育て支援室が対応
保育園利用申込出産後〜早期提出資料の準備に準備時間が必要なため早めの申請が安心

手続きごとの担当部署が違うこともあるので、前もって電話や公式HPで確認しておくと安全です。

健康保険組合で行う主な手続き（または勤務先経由）

健康保険に関する対応は、会社員であれば会社を通して手続きすることが多く、国民健康保険加入者は直接役所で手続きします。

手続き内容タイミング備考
出産育児一時金の申請妊娠中から出産後すぐクリニックとの直接支払い制度利用が主流
出産手当金の申請出産後（会社経由）健康保険組合→会社→本人の流れが多い
赤ちゃんの健康保険証申請生後すぐに健康保険証なしでは医療費の補助などが利用できない

必要となる書類は職場でまとめて説明してくれることが多いため、人事課や総務部と早い段階で相談することが大切です。

ハローワークで行う主な手続き（雇用保険に関する申請）

雇用保険に加入している人は、育児休業給付金の申請をハローワークで行います。

この申請は企業側が申請する場合もありますが、申請後はハローワークで審査・給付されます。

手続き内容タイミング備考
育児休業給付金の申請産後から育休前まで出産手当金と区別して申請すること
育休期間中の継続給付申請2カ月ごと勤務先が提出代行することが多い

育児休業給付金は期限を過ぎるともらえなくなるので、提出時期の把握が重要です。

医療機関で受け取るべき申請書類や準備

通院・出産をした医療機関でも、重要な書類の発行や申請サポートが実施されます。

内容タイミング備考
出生証明書の発行出産当日出生届に添付必須、退院時に渡されることが多い
出産育児一時金の申請書（医療機関の記入欄）妊娠後期〜出産直後直接支払制度を利用する際に必要
出産手当金申請用の医師の記入欄出産してから申請書に医師の記入が必要なケースもある
予防接種スケジュールの説明退院時または生後1か月の健診時地域により案内方法が異なる

提出が必要な書類には医師記入欄が設けられていることが多く、余裕を持って依頼すると確実です。

【チェックリスト】妊娠〜出産後の手続きスケジュール表

「何を」「いつ」やるのかが把握しにくいといった声は甲斐市でも多く聞かれます。

このチェックリストでは妊娠期から出産後までの一定期間までに重要な主な手続きをタイミング別に整理しています。

ご自身の事情に応じて自由に変更してください。

【妊娠初期（妊娠〜12週）】

手続き内容チェック欄
病院で妊娠の診断を受ける□
自治体に妊娠届を提出する□
母子健康手帳を受け取る□
妊婦健康診査受診票（補助券）を確認□
会社に妊娠を伝える（必要であれば）□
出産する病院を決めて予約□

【妊娠中期〜後期（13週〜）】

手続き内容チェック欄
出産育児一時金の直接支払制度の確認・同意の書類提出□
出産手当金の申請手続きの準備（勤務先や医師の記入など）□
里帰り出産の場合、病院の変更手続き・紹介状の手配□
陣痛時のタクシーなど出産時の移動手段を予約□
出産後のケアの事前登録（地域によって必要）□
育児休業・育児休業給付金の書類の準備□

【出産直後（〜出生日から14日以内）】

手続き内容チェック欄
出生届の提出（出産後2週間以内に)□
健康保険証の申請（赤ちゃんの分)□
児童手当の申請□
乳幼児医療助成の手続き□
出産手当金・出産育児一時金の書類提出の完了□
赤ちゃんの名前の決定・戸籍反映□

【出産後1ヶ月〜】

手続き内容チェック欄
育児休暇の開始（育児休業中の給付が始まる)□
出産後ケアの利用（希望があれば)□
子どもの予防接種スケジュール確認・予約□
保育園に申し込む（必要な人のみ)□
住民票やマイナンバー関連の確認□

このチェックリストはあくまで全体の目安ですが「必要な部分だけチェックする」という使い方も可能です。

特に期限があるもの（児童手当や予防接種などのように)は早めの対応を心がけましょう。

よくある質問（FAQ）

Q.妊娠届はどの窓口に出すべきですか？

A.妊娠届は現在住んでいる市区町村の役所（保健所・保健センターなど）に届け出てください。

病院で妊娠が確認された後、発行される証明書を一緒に提出してください。

Q.出生届は父でも届けられますか？

A.はい、出生届は父親・母親のどちらでも出すことが可能になります。

ただ、用紙の届出人記入欄に記入が必要なため、前もって母親の署名をもらっておきましょう。

Q.児童手当の手続きはいつまでにすればいいですか？

A.基本的に生まれた翌日から15日までに手続きする必要があります。

期日を過ぎるとさかのぼっての支払いが受けられない場合があります。

Q.新生児の健康保険証はどのようにして作成できますか？

A.親の勤務先を通じて申請するか、自営業などで国民健康保険に加入している場合は市区町村役場で手続きします。

出生届提出後に、戸籍の写しや住民票が必要になることが多いです。

Q.窓口での申請に行けない状況ではどうしたらいいですか？

A.多くのケースでは本人以外の人の申請や郵送で済ませることが可能です。

手続きの前に対応窓口に問い合わせてやり方を確認しておきましょう。

心が折れそうなときに読んでほしいこと

「手続きが多すぎる」と負担に思ったとき

出産前後の各種手続きは、手続きの種類も多く、期限もバラバラです。

体調の変化と付き合いながら赤ちゃんとの暮らしと両立させるのは、簡単なことではないです。

「これ全部、自分だけで何とかしないといけないの？」と、ついつい泣きそうになるときもあるでしょう。

そんなときは、すべてを一度に終わらせる必要はないということを思い返してみてください。

締切が近いものだけ、優先順位をつけて少しずつ手をつけるだけでも十分です。

「ちゃんとできているか不安」と思ったとき

届け出や制度の内容は、聞きなれない用語が多くて読みにくいものもあります。

「ちゃんと書けてるかな」「記入ミスしてないかな」と戸惑うこともあるでしょう。

でも、心配ありません。

甲斐市の役所の窓口や医療機関のスタッフは、あなたをサポートすることが目的で待機しています。

わからないことはためらわずに声をかけてください。

「こんな初歩的なこと言っても大丈夫かな」と遠慮する必要はありません。

すべてを完璧にできなくても問題ありません。頼っていいものには頼って

赤ちゃんの世話も手続きも、「自分で全部やらなきゃ」と意識すればするほど、気持ちがつらくなります。

でも、誰かに頼ることは、恥ずかしいことではなく、正しい選択です。

一緒に暮らす人や家族、親、友だち、子育て支援の人たち、助産師や保健師、またこのページのような情報も、あなたを支えるために存在します。

「無理をしない子育て」「疲れたときは休憩を」で十分です。

何よりもまずは、あなたと赤ちゃんが心穏やかに過ごせることが一番大事です。