甲斐市で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生というのは、債務整理の手続きの一つであって、裁判所を通して借金を大幅に減らして、残った額について普通は3年（ケースにより5年）で分割で返済していく手段です。

安定収入があるものの多くの借り入れを抱えていて、自己破産は避けたい時や財産を手放したくないときにフィットした手続きになります。

個人再生は法的手続きであるので裁判所の関与になってきますが財産の一部を守りながら借入負担を減らせるという良さがあります。

甲斐市でできる個人再生が適している人とは

個人再生は以下のような状況にある方に合っています。

多くの借り入れをしている人

個人再生は借り入れの総額が高額で、返済ができないケースで特別に効果的になります。

基本的には借金の額を裁判所が決めた基準に基づいて5分の1ほどまで少なくすることが可能で。

持ち家などの資産を持っておきたい人

自己破産だとある程度の財産が処分される可能性がありますが個人再生を選ぶと「住宅ローン特則」といった仕組みにより、家やマンションなどを処分しないで借り入れを整理する事が可能になります。

これにより、住宅ローンを除く借り入れを少なくできる事が、個人再生の特色になります。

安定収入がある人

個人再生を利用するには減額した借入を着実に支払う事が求められます。

そのため、安定的に給与がある状態にある事が条件です。

これは給与所得者の他にもフリーランスや自営業者であっても継続的な収入があれば可能です。

甲斐市で個人再生を行うための条件は？

個人再生を利用するためには次の条件を満たしている必要があります。

借入の金額が5000万円以下

住宅ローンを除いた借金総額が5000万円以下である時に、個人再生をつかえます。

借り入れの総額があまりにも多額の場合は使えません。

毎月の収入がある

支払い続けるためには、収入が安定していることが必要になります。

安定収入がない方や収入そのものがない場合は、裁判所の許可が出ないので個人再生の手続きを進めることができません。

裁判所に出す再生計画案が認可されること

個人再生においては、裁判所に提示する再生計画案が裁判所や債権者に認可されることが必要です。

再生計画案には減らした借り入れをきっちり返していくスケジュールとそれらの実現可能性を示す事が不可欠です。

甲斐市で個人再生を行うとできなくなること

個人再生を行うことによって信用情報機関に記録が登録されるため、甲斐市でも何年間か新たな借り入れやローン契約等に制限がかかります。

この記録は約5年から7年くらい残ってしまい、その間は以下のようなことに制限がかかることがあります。

新たな金融取引

消費者金融や銀行等から新規に借り入れができません。

クレジットカードの作成や利用

新規のクレジットカードの作成と今のクレジットカードの使用が制限されます。

分割払い

車等を分割払いにて購入することが制限されます。

甲斐市での個人再生のメリット

個人再生についての大きなメリットというのは、裁判所を通して法的に借入金を大きく減らすことができることになります。

個人再生は次に挙げる良い面があります。

借入金が大きく少なくできる

借入の総額を5分の1程度まで減額することが可能で、支払い負担を大きく減らせます。

持ち家等を維持できる

住宅ローン特則により、家等を処分しないでよいので、生活基盤を守れます。

自己破産のデメリットを回避できる

自己破産と違い、税理士や警備員等の職業で働けないという制限がないためそれらの職業の人でも使いやすい手続きです。

取立行為が止まる

個人再生の手続きをすると取立行為が停止するので、おびえることなく生活することができます。

甲斐市での個人再生のデメリット

手続きを行うと以下のような不利な点もあります。

信用情報機関にデータが残る

およそ5年から7年ほどの間、情報機関に情報が残るため新規の借金をできなくなります。

手続きに時間がかかる

個人再生は裁判所を介するので手続きが複雑で、再生計画案を作る作業や裁判所の審査のための時間を必要とします。

借金が少なくなった分は返済が求められる

自己破産と違い、減らされた借入について返済する責任があるため、計画的な支払いが不可欠です。

日々の暮らしに一定の制約を要する

借入の返済が第一なため贅沢になる支出については制限されることになります。

甲斐市で個人再生の手続きをするときに発生する費用

個人再生をするときの費用というのは、手続きを頼む弁護士等で異なります。

一般的な費用相場は下の通りになります。

弁護士にかかる費用

個人再生の弁護士費用は30万円から50万円程度の場合が多くなっています。

裁判所にかかる費用

裁判所の費用として、数万円くらいが必要になります。

その他費用

再生計画案の作成、各種の書類提出の際に発生する実費もあります。

各法律事務所などは月賦等で負担無く支払えるように配慮してもらえるところがほとんどです。