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武蔵野市の住宅確保給付金 住居の家賃補助がもらえる条件と金額と対象者とは



武蔵野市の住宅確保給付金 住居の家賃補助がもらえる条件と金額と対象者

武蔵野市の住居確保給付金とは、生活に困窮し、住居を失うおそれのある人向けに家賃相当額を提供する制度になります。

住居確保給付金の制度は生活困窮者自立支援法の基で、地方自治体によって実施しています。

もともとはリーマンショック後の2009年に「住宅手当緊急特別措置」として行われていましたが、その後制度が拡充され、今日のものになっています。

主に離職等にて収入が無くなってしまったり、減少してしまって家賃を滞納しそうな人が対象者です。

とりわけ、コロナ禍の際は収入が激減した人が増え、制度の利用者も多くなりました。

住宅を保持することは生活の安定に結び付くので、武蔵野市のこの制度というのは経済的に困難な状況の方に大きな支えになってきます。



武蔵野市の住宅確保給付金を受給する条件とは？

武蔵野市の住宅確保給付金を受給するにはいくつかの条件を満たすことが不可欠です。

収入についての条件

直近の世帯月収が「市町村民税の均等割が非課税の額の1/12」に「決められた家賃上限額」を上乗せした金額より下であることが前提です。

この額を超えると支払い対象にはなりません。

収入が減少したのが直近の事である

単に収入がないだけではなく、収入が減少して生活が困窮したのが直近であることが要件になります。

離職や給料の減少から二年以内で、住宅を失くしそうな状況であることが必要です。

預貯金金額における条件

世帯の貯蓄の金額にも制約があり、決められた金額以上の預貯金を所有する場合は支給の対象外になります。

武蔵野市でも、一定の蓄えをしている人は、それを使用することが求められるわけです。

申請する方が世帯の主たる生計維持者である

申請者が世帯の主たる生計維持者である事が必要になります。

要は、世帯の中で主要な収入をもらっている方が申請者とならなくてはなりません。

働く意思があること

仕事をする意思を持つことも必要になります。

支給を受けるにはハローワーク等を利用して、能動的に就職活動をすることが求められます。

武蔵野市の住居確保給付金の制度は、単なる家賃補助にとどまらず、自立していくための仕組みとして運用されているのです。



武蔵野市の住宅確保給付金でもらえる金額

武蔵野市の住宅確保給付金として受け取れる金額は、家族の人数や地域で異なってきます。

家賃が高い場所は金額についても高くなります。

ひとり暮らしであればだいたい4万円から5万円程度、家族の世帯でおおよそ6万円から7万円程度が支給される上限になる場合が多くなっています。

支給される期間は原則三か月になりますが、延長することも可能になります。

延長は二回までできて、最長9か月の間受給可能です。

延長する時には、仕事を探していることや、収入や貯蓄等の条件を満たしていることが確認します。

そのため、必ず延長を認められるとは限りません。



武蔵野市の住宅確保給付金の手続きの流れ

武蔵野市の住宅確保給付金の手続きの流れは、最初に自治体の窓口に相談し、申請書類を提出します。

申請には本人確認書類、収入の状況がわかる書類や家賃の支払いに関する書類などを用意しておきます。

地域によっては、手続きの際にハローワークへの登録が必要なケースもあります。

手続き後、書類審査に入って、審査が通れば支給決定になります。

支払いについては普通は申請者あてではなく、大家さんや管理会社に直に払われます。

そういうわけで、給付金を家賃以外のことには使うことはできません。

支給中は、常に職探しの報告をしなければなりません。

報告をしないと武蔵野市でも支給が止められる場合もあるので気をつけなければなりません。

加えて、経済面で良くなった時には速やかに自治体へ報告する必要があります。

報告を怠ったり、誤った報告を行った場合は不正受給とされて、後から返還しなければなりません。



武蔵野市の住宅確保給付金の対象者は

住居確保給付金は、生活が困窮した時に住宅を維持するための大事な制度になりますが、武蔵野市でも、必ず利用できるわけではありません。

申請の際に定められた以上の蓄えをしている人は対象外になることがあります。

加えて、持ち家の方は対象外となって、賃貸物件に住んでいることが前提です。

つまりは持ち家の住宅ローンの支払いの影響で生活困窮した方は対象にならないです。

求職活動をする意思を持たない人も対象外となるので、年金のみで生活を行う高齢者も対象にならない場合が多くなっています。

武蔵野市の住居確保給付金は仕事をする気持ちがありながらも生活が困窮している方々を援助する制度になります。