いなべ市で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生は、債務整理の種類の一つあり、裁判所を通して借金の金額を大きく少なくすることができて、残りの額について原則3年（状況により5年）かけて分割で支払う手段です。

安定した収入があるが多くの借り入れを抱えていて、自己破産を避けたいときや財産を持ち続けたいときのための手続きです。

個人再生は法的手続きであるため裁判所の関与が必要になりますが、財産を守りながら借金の減額を図れるといったプラスの面があります。

いなべ市でできる個人再生が向いている方は

個人再生は次のような方に合っています。

たくさんの借金を抱えている方

個人再生というのは借り入れの総額が多くて、返済の支払いが困難なときに有効になります。

通常、借金総額を裁判所の定める基準に基づいて5分の1程度まで減額することが可能です。

持ち家等の資産を手放したくない人

自己破産をすると資産が処分されることになりますが個人再生を選ぶと「住宅ローン特則」といった仕組みを利用することで、不動産などを処分しないで借り入れを減額する事が可能になります。

これにより、住宅ローン以外の借入を減らせることが、個人再生の主な特徴になります。

安定した収入がある方

個人再生を利用するためには、減額した後の借り入れを遅れないで返済する能力が必要です。

そのためには、継続した収入を得られる状態であることが条件です。

これは給与所得者に加えて、自営業者やフリーランスであっても毎月の収入があればOKです。

いなべ市で個人再生の手続きをするための条件

個人再生の手続きをするためには、以下に挙げる条件を満たさなければなりません。

借入金額が5000万円以下

住宅ローンを除く借金の額が5000万円以下である場合に、個人再生が可能です。

つまり、借金の総額があまりに高額すぎるときは使えません。

収入が安定している

支払いをしていくためには一定の収入があることが不可欠です。

安定収入がない人や収入自体がない方は裁判所が認めないので手続きを進められません。

裁判所に出す再生計画案が認められること

個人再生では、裁判所に出す再生計画案が債権者や裁判所により認可される必要があります。

再生計画案は減額後の借金を確実に返していくプランとその妥当性を示す内容が不可欠です。

いなべ市で個人再生を行うとできなくなることとは？

個人再生を行うと信用情報機関に記録が登録されることによって、いなべ市でも一定期間、新規の借り入れなどに制限がかかることがあります。

こうした記録というのは約5年から7年程度登録されて、以下のようなことに制限がかかることがあります。

新たな借り入れ

消費者金融や銀行等から新規に借入が難しくなります。

クレジットカードの新規作成や利用

新規のクレジットカードを契約することと今あるクレジットカードを使えなくなります。

分割払いでの購入

車や家電製品等を分割払いで購入することが難しくなります。

いなべ市での個人再生をするメリット

個人再生についての大きなメリットは裁判所を通じて法的に借り入れ金を大幅に少なくできる点になります。

は次のような長所があります。

借金が大きく減額される

借金額を5分の1程度まで減額でき、返済の負担を大幅に減らせます。

持ち家などを守ることができる

住宅ローン特則により、持ち家等を処分しないでよいので、生活のベースを維持することが可能です。

自己破産の不利な点を回避できる

自己破産と異なり、弁護士や税理士、警備員などの職業に就けなくなる制限がないので、そういった職業の人でも利用しやすい手続きです。

取立が停止する

個人再生の手続きを始めると、取立が行えなくなるため、安心して暮らすことができます。

いなべ市での個人再生を行うデメリット

手続きを行うと以下の悪い面もあります。

信用情報にデータが残る

およそ5年から7年ほどにわたり情報機関に記録が残るので新規の借金をできなくなります。

手続きが煩雑で時間がかかる

個人再生は裁判所を介するため、再生計画案を作る作業や裁判所での審査に時間を必要とします。

借り入れの減額分は返済する必要がある

自己破産と異なり、減らされた借り入れについては返済する義務があるので、遅れることない支払いが要求されます。

日常生活にある程度の制約がある

借入の返済が優先されるため、ぜいたく品の支出は制限されます。

いなべ市で個人再生をするときにかかる費用

個人再生を行うときに発生する費用は手続きを行う弁護士等で変動します。

一般的な費用相場は下の通りになります。

弁護士にかかる費用

個人再生の弁護士費用は30万円から50万円程のケースが多いです。

裁判所費用

裁判所にかかる費用として、数万円程が必要になります。

その他費用

再生計画案を作成する作業、各種書類提出に伴う実費がかかります。

各法律事務所等では分割払い等で負担なく払えるように対応してくれる所がほとんどになります。