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国分寺市の住宅確保給付金 住居の家賃補助がもらえる条件と金額と対象者とは



国分寺市の住宅確保給付金 住居の家賃補助がもらえる条件と金額と対象者

国分寺市の住居確保給付金とは、生活困窮によって、住居を失くす可能性がある人向けに家賃に相当する額を援助する仕組みになります。

この制度は生活困窮者自立支援法に基づいて、地方自治体が窓口となって実施しています。

スタートはリーマンショックの後の2009年に「住宅手当緊急特別措置」ということで創設されましたが、その後制度が改善されて、現在のかたちになりました。

主として失業や廃業などで収入が途絶えたり、減少して家賃が支払えなくなってしまった方が対象です。

とくに、コロナ禍のときは収入が激減した方が増加して、制度の受給者についても増加しました。

住宅を保つことは日常生活の安定に繋がってくるので国分寺市のこの制度は生活困窮の状態の人々にとっては多大なサポートになってきます。



国分寺市の住宅確保給付金の手続きの流れ

国分寺市の住宅確保給付金の手続きの流れとしては、最初に地方自治体の窓口にて申請書類を提出します。

申請時には本人確認書類や収入や預金に関する書類、家賃支払いについての書類などを用意しておきます。

地域によっては、申請のときにハローワークに登録をするケースもあります。

その後、書類審査に入って、了承されると支給開始になります。

支給は基本的に申請者ではなく、家主や管理会社に直接払われます。

なので、住宅確保給付金を別のものには利用できません。

支給されている間は、定期的に職探しの報告を行う必要があります。

この報告を行わないでいると国分寺市でも受給が止められるケースもあるので注意しましょう。

加えて、収入状況が改善した場合は早急に自治体に届け出る必要があります。

報告をしないでいたり、誤った報告を行った場合は不正受給とみなされて、後々返還の義務を負うことになります。



国分寺市の住宅確保給付金でもらえる金額

国分寺市の住宅確保給付金でもらえる金額というのは家族の人数と地区で変動します。

家賃の平均が高いところは上限金額についても高いです。

ひとり暮らしではだいたい4万円から5万円くらい、2人以上の家族ならばだいたい6万円から7万円程度が受給できる上限金額になることが多いです。

受給できる期間は原則として三か月ですが延長することも可能になります。

延長は2回まで可能であって、最長で9か月の間受給が可能です。

延長する時には、求職活動をしていることや収入や貯蓄などの基準を満たしているか確認します。

そういうわけで、すべての方が延長を認められるとは限りません。



国分寺市の住宅確保給付金を受給する条件とは？

国分寺市の住宅確保給付金の制度をもらうためには条件が必要です。

申請する人が世帯の主たる生計維持者である

申請する方が世帯において主たる生計維持者であることが条件となります。

つまりは、家族の中で主として収入をもらっている方が申請者でなくてはなりません。

預貯金額における条件

世帯の貯蓄の金額にも基準が設けられていて定められた金額より多くの預貯金を持っている人は受給の対象外となります。

国分寺市でも、貯蓄がある人は、それを活用するのが順序になります。

収入が減ったのが直近の事である

単に収入が足りないというだけではなく収入が減って生活困窮してしまったのが最近の事であるということが条件です。

失業や収入の減少の後2年以内であり、住居がなくなる可能性がある状況に置かれていることが前提になります。

収入についての条件

最近の世帯月収が、「市町村民税の均等割が非課税となる金額の12分の1」に「定められた家賃上限額」を上乗せした額より下であることが必要になります。

この金額を上回ると対象から外れます。

就職活動をする意思を持っていること

就職活動を行う意思を持つことも不可欠になります。

支給対象になるためにはハローワークなどで、すすんで仕事を探すことが不可欠です。

国分寺市の住居確保給付金は、単純な家賃補助のみでなく、自立を促す仕組みとなっています。。



国分寺市の住宅確保給付金の対象者は

住居確保給付金は、生活が困窮したときに住宅を確保するための重要な仕組みですが、国分寺市でも、全員が使用できるわけではありません。

手続き時に基準以上の蓄えを持っている方は対象外となります。

また持ち家がある方は対象とならず、賃貸物件に住んでいることが不可欠です。

つまりは、持ち家の住宅ローンの支払いのために生活が難しくなった人は対象にならないです。

仕事を探す意思がない人も対象外となるため、年金収入だけで生活を行う高齢者についても適用外となることが多くなっています。

国分寺市の住居確保給付金は仕事をする気持ちがありながらも生活困窮の状況の方をサポートするための仕組みです。