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東松島市の住宅確保給付金 住居の家賃補助がもらえる条件と金額と対象者とは



東松島市の住宅確保給付金 住居の家賃補助をもらえる条件と金額と対象者とは

東松島市の住居確保給付金とは、生活困窮で、住居がなくなる可能性がある方に対し家賃に相当する金額を支払う制度になります。

住居確保給付金の制度は生活困窮者自立支援法をベースに、地方自治体により実施しています。

初めはリーマンショック後の2009年に「住宅手当緊急特別措置」として創設されましたが、後で制度が改良されて、今日のものになっています。

主として失業等で収入が途絶えてしまったり、減少してしまって家賃が支払えない方が対象者となります。

とりわけ、コロナ禍の際は収入が減った方が増加して、利用者も増加しました。

住宅を確保することは暮らしの安定につながるので東松島市のこの制度というのは経済的に困難な方にとっては多大なサポートとなります。



東松島市の住宅確保給付金の金額

東松島市の住宅確保給付金で受給できる金額は、世帯の人数や住んでいる地域で違います。

家賃相場が高いところは上限金額についても高くなります。

ひとり暮らしであればおおよそ4万円から5万円程度、2人以上の家族だとおおよそ6万円から7万円くらいがもらえる上限である場合が多くなっています。

受給できる期間は原則として三か月ですが延長可能です。

延長は二回までできて、最長で9か月間の受給可能になります。

延長するときには、職を探していることや収入や貯蓄などの基準に変わりがないか調査されます。

そのため、必ず延長できるわけではありません。



東松島市の住宅確保給付金の手続きの流れ

東松島市の住宅確保給付金の手続きの流れとしては、第一に地方自治体の窓口で申請書類を提出します。

申請においては本人確認書類、収入や預金の状況を証明する書類や家賃支払いについての書類などを準備しておきます。

自治体によって、申請の時にハローワークに登録をする場合もあります。

その後、書類審査に入り、審査が通れば受給決定です。

支給については普通は申請者あてではなく、大家さんや管理会社へ直接振り込まれる形になります。

なので、給付金を家賃以外のものには使うことはできません。

支給中は、定期的に就職活動についての報告を行います。

報告を行わないでいると東松島市でも支払いが止められてしまうケースもあるので気を付けてください。

さらに、経済面で好転したときは、速やかに自治体に届け出なければなりません。

報告を行わないでいたり、うその報告をした時は不正受給とみなされ、後で返還を求められます。



東松島市の住宅確保給付金をもらう条件

東松島市の住宅確保給付金を受給するには条件を満たす必要があります。

申請する人が世帯において主たる生計維持者である

申請する方が世帯において主たる生計維持者である事が必要になります。

つまりは、家族の中で一番収入をもらっている人が申請者とならなくてはなりません。

就職する意思があること

就職活動をする意思があることも必要です。

支給対象になるためには、ハローワーク等を利用してすすんで就職活動をすることが義務付けられています。

東松島市の住居確保給付金は、単なる家賃補助にとどまらず、自立していくための仕組みになります。。

収入についての条件

直近の世帯の月収が「市町村民税の均等割で非課税の金額の12分の1」に「一定の家賃上限額」を上乗せした金額を超えていないことが前提になります。

この額を上回ってしまうと支給対象から外されます。

収入が少なくなったのが直近の事であること

単純に収入が少ないというだけではなく、収入が減ってしまって生活が厳しくなったことが直近の出来事であるということが不可欠です。

失業や給与の減少から二年以内であり、住居を失うおそれのある状態に置かれていることが要件になります。

貯蓄の金額に関する条件

世帯における預貯金金額にも制約があって、決められた額以上の貯蓄を所有している場合は対象外となります。

東松島市でも、ある程度の貯蓄がある人は、まずそれを用いることが必要です。



東松島市の住宅確保給付金の対象者は

住居確保給付金というのは、生活が厳しくなったときに住宅を確保するための有用な仕組みになりますが、東松島市でも、必ず対象になるわけではありません。

申請の際に一定の貯蓄がある方は対象外にされます。

さらに持ち家に住んでいる方は対象とならず、賃貸物件に住んでいることが要件となります。

そのため、持ち家の住宅ローンの負担のために生活が困難になった方は除かれます。

就職活動をする意思を持たない人も適用外ですので、年金のみで生活している高齢者についても適用外となる場合が多いです。

東松島市の住居確保給付金は勤労する気持ちを持っていつつも生活困窮している人々をサポートするための仕組みになります。