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石巻市の住宅確保給付金 住居の家賃補助がもらえる条件と金額と対象者とは



石巻市の住宅確保給付金 住居の家賃補助がもらえる条件と金額と対象者とは？

石巻市の住居確保給付金とは、生活に困窮し、住居を失う可能性がある方のために家賃相当額を支払う仕組みです。

この制度は生活困窮者自立支援法の基で、自治体により運営されています。

当初はリーマンショックの後の2009年に「住宅手当緊急特別措置」ということで作られましたが、その後制度が改訂されて、現在の形になりました。

主として離職などで収入が途絶えてしまったり、足りなくなって家賃が払えなくなった方が対象者となります。

とりわけ、コロナ禍の際には収入が激減してしまった方が多く、利用者についても増加しました。

住宅を維持することは生活の安定につながるため石巻市のこの制度というのは生活困窮の状態の人に大きなサポートとなってきます。



石巻市の住宅確保給付金の手続きの流れ

石巻市の住宅確保給付金の手続きの流れとしては、第一に地方自治体の窓口で申請書類を提出します。

申請時には、本人確認書類、収入や貯蓄の状況がわかる書類や家賃の支払いについての書類等を用意しておきます。

地域によっては、手続きの時にハローワークへの登録が必要になる場合もあります。

手続き後、書類審査が行われて、了承されると支給決定となります。

支払いについては基本的に申請者あてではなく、大家さんに直に支払われる形になります。

そういうわけで、給付金をほかの用途には使えないです。

支給中は、常に就活についての報告をしなければなりません。

報告をしないでいると石巻市でも支払いが停止になることもあるので注意が必要です。

また、収入状況が改善した場合にはすぐに自治体へ報告しなければなりません。

報告を行わなかったり、嘘の報告をした場合は不正受給と扱われて、後で返還の義務を負うことになります。



石巻市の住宅確保給付金でもらえる金額

石巻市の住宅確保給付金として受け取れる金額は、家族の人数と地区により違ってきます。

家賃の平均が高い地区では金額についても高くなります。

ひとり暮らしだとおおよそ4万円から5万円ほど、家族の世帯でだいたい6万円から7万円くらいが支給される上限額になる場合が多いです。

支給期間は原則3か月ですが延長も可能になります。

延長については2回までできて、最長で9か月の間もらうことができます。

延長するには、求職活動をしていることや、収入や貯蓄等の要件に当てはまるか審査されます。

そのため、必ず延長可能とは限りません。



石巻市の住宅確保給付金を受給する条件

石巻市の住宅確保給付金を受け取るには条件を満たすことが不可欠になります。

申請者が世帯において主たる生計維持者である

申請する方が世帯の主たる生計維持者である事が条件となります。

要は、家族において主として収入がある方が申請者とならなくてはなりません。

収入における条件

直近の世帯の月収が「市町村民税の均等割が非課税となる額の1/12」に「決められた家賃上限額」を加えた額より下であることが前提です。

この基準を上回ってしまうと受給対象にはなりません。

収入が減少したのが最近であること

収入が少ないことの他にも収入の減少で生活困窮してしまったことが直近のことであることが必要です。

失業や廃業や給与の減少から2年以内であり、家がなくなる可能性がある状態に置かれていることが必要になります。

預貯金金額における条件

世帯における貯蓄の金額にも制限があって一定の金額より多い貯蓄を持つ人は受給の対象外になります。

石巻市でも、一定の貯蓄がある方は、それを用いることが必要です。

仕事をする意思を持つこと

働く意思を持つことも不可欠になります。

対象となるためには、ハローワーク等を使って、能動的に求職活動を行うことが条件です。

石巻市の住居確保給付金はただの家賃補助ではなく、自立を目指す仕組みになります。。



石巻市の住宅確保給付金の対象となる人

住居確保給付金というのは、生活困窮した時に住まいを確保する大切な仕組みになりますが、石巻市でも、必ず使えるわけではありません。

手続きの際に一定以上の貯蓄がある時は対象外にされます。

また持ち家に住む方は対象外となって、賃貸住宅に住んでいることが要件です。

そのため持ち家の住宅ローンの負担のために生活困窮してしまった方は対象外です。

仕事を探す意思を持たない人も対象外なので、年金収入のみで生活している高齢者についても対象にならない場合が多いです。

石巻市の住居確保給付金は働く意志がありながらも経済的に困難な状況の人を支援する仕組みです。