福岡市の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

まず何をすればいい？福岡市で相続税の申告が必要なケースとは？
福岡市の相続手続きの全体の流れと期限
相続人の確定と戸籍集めの方法
遺産の全体像を把握する｜財産と債務の調査
福岡市での相続放棄・限定承認の判断と手続き
名義変更・各種相続手続きの具体例
専門家に依頼すべきかの判断ポイント
まとめ｜相続手続きをスムーズに進めるために
よくある質問（FAQ）

まずは何からすべきか？福岡市で相続税の申告が必要なケースとは？

大事な家族との別れが生じたとき、心が準備ができないまま実務的な手続きに向き合うことになります。

相続の手続きは悲しみに浸る間もなく始まることになることから、心がついていかず混乱する方も少なくありません。

亡くなった直後に必要なこと（7日以内）

福岡市での相続手続きに取りかかる前に、まず済ませるべきことがいくつかあります。

最初の手続きの代表例が死亡届の提出です。

死亡届は亡くなったという事実を把握した日から1週間の間に役場へ提出しなければなりません。

あわせて、火葬の許可証や埋葬許可証の準備も必要になります。

このタイミングでは遺産相続よりも葬儀・埋葬に必要な行政手続きが優先されると理解しておくとよいでしょう。

初めにやるべき重要な基本の手続き

相続人の役割として、福岡市で迅速に確認しておきたいのは次のような確認や準備です。

預金通帳や保険関連の書類などの必要な書類の有無のチェック
遺産の有無と財産全体の把握（家や土地、銀行口座、株、負債など）
遺言の存在の確認（公正証書形式の遺言や自筆による遺言）

とくに遺言の存在有無は、続く相続手続きに強く影響してきます。

自宅にある金庫や銀行の貸金庫、公正証書を扱う役場に保管されていることもありえるため、漏れなく調べることが大切です。

相続人が対応すべきことと気をつけるべき点

福岡市においても相続に関する手続きでは、法律的な責任が相続人に課されます。

だからこそ、自分が法定相続人にあたるのか、そのほかに誰が相続人になるのかという点を、速やかに確認しておく必要があります。

相続には財産を受け取るだけでなく、借金を背負うおそれもあるという点も知っておいてください。

借金や保証義務などを知らずに引き継いでしまうと、予期せぬ問題となる危険性も存在するため、相続の全体をあらかじめ知っておくことが大切です。

福岡市での相続税の申告が必要なケースとは？

福岡市でも、すべての遺産相続に相続税が発生するわけではありません。

課税対象となるかどうかは、相続財産の総額が基礎控除額を超過しているかどうかによって判断されます。

まずは、ご自身の相続が課税の対象にあたるのかを判断しましょう。

基礎控除の考え方｜相続税の対象になるかの見極め

相続税の基礎控除額は以下の計算方法で算出します。

3,000万円＋600万円×法定相続人の数

例えば、相続対象者が配偶者と子ども2人の場合、基礎控除の金額は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）です。

この金額を超える遺産がある場合にのみ、相続税の申告と納税が必要になります。

不動産や未上場の株式を持っていると、意外と課税評価が高額になることもありうるため気をつけましょう。

相続税申告が必要な人の具体的手順

相続税の申告義務がある場合は、故人の死去を認識した日から十か月以内までに申告・納付を完了する必要があります。

申告は故人の住所地を管轄する税務署にて手続きし、必要となる書類は以下のとおりです。

相続税の申告書（第一表〜第九表）
財産の評価に関する明細書
相続関係説明図
戸籍謄本や住民票など
不動産の登録証明と評価書
金融資産の残高証明

提出書類の量は膨大で、特別な知識も不可欠であるため、福岡市でも税理士へ依頼する方がほとんどです。

相続税における申告は、正確に控除を活用すれば支払う税金をかなり抑えられることもあります。

誤って過剰に納付してしまう、一方で過少申告になるというようなトラブルを防ぐためにも、税理士のサポートを取り入れましょう。

相続対応が得意な税理士を選ぶ際には、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントをご覧ください。

福岡市の相続の手続きの全体の流れと期限

相続手続きは短期間で終わるものではないです。

福岡市においても数ヶ月から1年以上かかるケースも多いので、はじめに手続き全体の流れと期限を事前に把握することこそが、のちの混乱を防ぐために大切です。

主要な相続手続きのスケジュールの流れ

次に示すのは、一般的に見られる相続関連の手順です。

時期	主な手続き内容
死亡して7日以内	死亡の届出、火葬許可を取る
〜3ヶ月以内	誰が相続人かの確認、遺言書確認、資産と負債の確認、相続放棄・限定承認の判断
〜4ヶ月以内	被相続人の準確定申告（生前所得分）
〜10ヶ月以内	相続税の申告・納付（課税対象となる場合）
期限なし	遺産の分配協議、不動産・預金などの名義の変更手続き

このように、手続きごとに異なる期限が決められているため、あらかじめ日程管理ツールで進行を管理することが有効です。

代表的な手続きの法定期限一覧（死亡の届出や相続放棄や準確定申告や相続税関連）

相続関連の手続きにおける主な期限は以下の通りです。

死亡届提出：死亡から7日以内
相続放棄・限定承認：3ヶ月以内
準確定申告：4ヶ月以内

10ヶ月以内

期限を超えると、相続放棄ができなかったり、延滞税や加算税がかかる場合があります。

期限を超えたらどうなる？延滞税や無申告のリスク

相続の放棄や相続税申告の期限をを守れなかった場合、福岡市でも特に相続放棄の期限を超過すると、借入金や借金を含む一切の財産を自動的に相続したとされるので、注意してください。

相続税の申告もまた、期限を10ヶ月超過すると延滞税や無申告加算税の対象になることがあります。

これらのリスクを避けるためにも、速やかな対応と判断が欠かせません。

相続人の確定と戸籍収集の方法

相続に関する手続きを進める際に必要不可欠なのが、誰が相続人かの確定になります。

「相続人に違いない」と思い込んでいても、実際の相続権が異なる場合があります。

また、福岡市においても、戸籍集めには手間がかかるケースも多く、早めに始めるのが重要です。

相続の対象は誰？法定相続人の確認方法

法定相続人は、民法によって定められています。

通常は次のような順番です。

配偶者（必ず相続人）
子（いない場合は親や祖父母）
兄弟姉妹（子も直系尊属もいない場合）

一例を挙げると、配偶者と子どもが相続人の場合は、両者が相続人となります。

場合によっては、子どもがいないケースでは、配偶者と亡くなった方の親（または兄弟姉妹）が相続権を持つことがあります。

血縁関係の把握だけでは不完全であり、正しい戸籍を用いて正確に相続人を決めることが必要です。

相続に必要な戸籍の種類と取り寄せ方

相続人の判断のために確認すべき戸籍は、次のようになります。

亡くなった人の生まれてから亡くなるまでの全期間の戸籍（改製原戸籍も対象）
すべての相続人の現時点の戸籍謄本

被相続人が本籍変更や婚姻歴がある場合、複数の自治体に請求が必要という場合もあるため、想像以上に負担が大きくなります。

戸籍を取り寄せるには、市区町村の窓口・郵送・一部の市区町村ではオンライン申請も可能ですが、郵送手続きでは1〜2週間程度かかることもあります。

先んじて進めましょう。

戸籍請求においてつまずきやすいポイントと対処法

福岡市でも、とくに多いのが次のようなつまずきです。

筆頭者の名前が変わっていて、取得できなくなる
昔の戸籍が崩し字で読みづらい
改製原戸籍が別地域に保存されている
亡くなった人が養子として登録されていた

このような状況では、行政書士や司法書士に依頼することも検討してください。

一定の費用は必要ですが、迅速に正確に揃えることができ、手続き全体がスムーズに運びます。

遺産の全体像を調べる｜財産と債務の確認

相続手続きを進めるには、相続財産の全体像を正確に把握することがとても重要になります。

相続財産にはプラスの財産とマイナスの財産の両方が含まれるため、すべてをもれなくチェックしましょう。

プラスの財産：預貯金・不動産・株など

主要なプラスとなる財産は以下のとおりです。

銀行預金（銀行や郵便局の口座）
不動産資産（土地建物など含む）
株式・投資信託などの金融商品
車・宝石・美術品
生命保険金（受取人が被相続人の場合）

特に銀行口座や不動産は、後の名義変更に直結してくるため早いうちに調べておきましょう。

不動産については、登記事項証明書を法務局で入手すれば名義や評価額をチェックできます。

相続した不動産の扱いについては、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も確認してみてください。

マイナスの財産：借金や未払金・連帯保証など

借金や保証債務は、相続によって自動的に引き継がれます。

以下のようなものが対象になります。

消費者金融や金融機関の借入金
クレジットカードの利用分の残債
税金や公共料金の未払い分
気づかないまま保証人になっていた債務

借金などの存在に気づかないままうっかり承継すると、重大な負担を抱えることになるため、注意が必要です。

財産目録の作り方と注意点

財産の確認が終わったら、財産目録を作成しましょう。

相続税の申告や、遺産分割協議の資料にも役立ちます。

財産目録には次の情報を記録します。

資産の種類（預貯金・不動産など）
物件の住所や口座番号、証券番号などの情報
資産の評価額（相続時点の目安で可）

自分で書いても法律的に有効ですが、不備を防止するためにも遺言などが残されている場合は文面を確認しながら作成するとよいでしょう。

福岡市での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、財産を相続するかどうかを決められます。

特に借金があるかもしれないときは、相続放棄や限定承認という方法も考慮すべきです。

相続放棄・限定承認とはどんな制度か？違いと選び方

相続放棄：すべての相続権と義務を放棄することで、最初から相続人でないとみなされる
限定承認：プラスの財産の範囲で、債務も負担する（超過分は支払わない）

負債が相続財産を上回るおそれがあるときには、相続放棄または限定承認を選択肢に入れます。

限定承認はすべての相続人の合意が必要で、福岡市でも、現実にはあまり利用されていません。

家庭裁判所での申述手続きの流れ

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所に向けた申述手続きが必要となります。

必要書類の例

相続放棄申述書
被相続人の住民票除票や死亡の記載のある戸籍
相続人の戸籍謄本
収入印紙や郵便切手

必要書類の準備に時間が必要となるため、三ヶ月以内の期限を意識して動くことが非常に大切です。

放棄できる期間と、放棄が認められない場合

相続放棄の期限は「相続が発生したことを知った日から3か月」となっています。

しかし以下のような行為を行うと相続したと判断され、放棄が不可能になることがあります。

亡くなった人の銀行口座から引き出してしまった
遺産の一部を売却した
相続税の申告をしてしまった

福岡市でも、相続放棄を考えるなら、不用意に財産に手を出さないことが原則です。

名義変更・各種相続の手続きの具体例

遺産分割が終わった後は、相続財産の名義を新しい相続人に変更する手続きが必要です。

以下では実際の相続に関する手続きについてご紹介します。

預貯金の相続手続き（口座解約や名義変更）

銀行口座は、死去後すぐに使用できなくなります。

凍結解除のためには、次の書類を提出します。

金融機関指定の相続届出書
故人の戸籍関係書類
相続に関係する全員の戸籍謄本
遺産分割協議書や遺言の内容を示す書類
印鑑証明書

各銀行で準備すべき書類や進め方が違うため、確認してから進めましょう。

不動産の名義変更（相続登記）

福岡市で、土地や建物を相続した場合、管轄の法務局で不動産の相続登記申請が必要です。

2024年度からは不動産の相続登記が必須となり、3年以内に手続きをしないと行政罰の対象となります。

必要な書類は次のようになります。

登記申請書
故人の出生〜死亡までの戸籍
全相続人の戸籍
遺産分割協議書（または遺言による指示）
固定資産評価証明書

自動車・証券・各種保険・公共料金などの手続き

他にも登録変更が必要なものはいろいろあります。

自動車：運輸支局での名義の切り替え（相続手続き）
証券：証券会社への相続届提出
生命保険：受取人の指定があるかどうかで対応方法が違う
電気・ガス・水道：契約者名義の変更または終了手続き

些細な手続きでも放置すると後から困る原因になるおそれもあります。

チェックリストにして一件ずつ確実にこなしていきましょう。

ネット上で対応できる手続きが拡大中？

近年では、福岡市でも一部の手続きがWebで対応可能となっています。

たとえば、マイナポータルから相続関連の情報をチェックできたり、戸籍の取得を電子申請できる市区町村も増えています。

一方でいまだに紙ベースでの申請が必要な場面も多く、すべてをネットだけで完了するわけではないのが現状です。

専門家に依頼すべきかの判断

遺産相続の手続きは一生に何度も経験するものではありません。

「相談先がわからない…」「自分でやって問題ない？」と不安になる方は福岡市でもたくさんいます。

以下では、代表的な相談先と、それぞれが担う役割をご紹介します。

税理士・司法書士・行政書士の業務内容の違い

専門家	主な役割
税理士	相続税の申告・節税対策、亡くなった人の確定申告など
司法書士	不動産の相続登記、法務局への申請業務
行政書士	遺産分割協議書や相続に必要な戸籍集め、手続き書類の作成

例えば、相続税の申告なら税理士、不動産の名義変更なら司法書士、というように、専門家によって対応内容が違います