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福岡市の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

福岡市の相続手続きの全体の流れと期限
福岡市で相続税の申告が必要なケースとは？
相続人の確定と戸籍集めの方法
福岡市での相続放棄・限定承認の判断と手続き
名義変更・各種相続手続きの具体例
専門家に依頼すべきかの判断ポイント

まずは何からすればいい？福岡市で相続税の申告が必要なケースとは？

大切な家族との別れが訪れたとき、気持ちが追いつかないまま実務的な手続きに直面します。

遺産相続手続きは悲しみが癒える暇もなく始まってしまうため、気持ちがついていかず戸惑う方もいるでしょう。

死後すぐに必要なこと（7日以内）

福岡市での相続の手続きに入る前に、はじめにすべきことがいくつかあります。

初期の手続きのメインとなるのが死亡届の提出になります。

死亡届は死去した事実を知った日から1週間以内に役所へ届け出なければいけません。

さらに、火葬の許可証や埋葬に関する許可証の手配も必要になります。

この段階では相続関連のことよりも葬儀・埋葬に必要な行政手続きが先行すると理解しておくとよいでしょう。

初めにやるべき重要な主要な手続き

相続人として、福岡市にて早めに対応しておきたいのは下記のような確認や準備です。

銀行口座の通帳や保険関連の書類などの重要書類の保管状況の確認
遺産の有無と全体像の把握（不動産・金融資産・負債など）
遺言の存在の確認（公正証書遺言や自筆証書遺言）

なかでも遺言の有無は、以後の相続手続きに大きく影響します。

家庭内の金庫や金融機関の貸金庫、公証役場に保管されている可能性も考えて、漏れなく調査することが大切です。

相続人がやるべきこと・配慮すべきこと

福岡市においても相続の場面では、法律上の義務が相続人に課せられます。

それゆえに、自分が相続の対象者かどうか、そのほかに誰が相続対象者になるのかという点を、早い段階で調べておく必要があります。

また、遺産相続には財産をもらうというだけでなく、借金を背負うリスクがあるという点も知っておいてください。

債務や保証義務などを気づかずに承継してしまうと、深刻な問題を招くリスクもあるため、遺産の全体像を事前に整理しておくことが求められます。

福岡市での相続税に関する申告が必要となるのは？

福岡市でも、すべての遺産相続に相続税がかかるわけではありません。

相続税がかかるかどうかは、相続した資産の総額が基礎控除額を上回るかどうかが基準になります。

まずは、ご自身の相続が相続税の申告が必要なケースに該当しているかどうかを調べましょう。

基礎控除の考え方｜相続税の対象になるかの確認

相続税の基礎控除額は以下の計算式で割り出します。

3,000万円＋600万円×相続人の人数

たとえば、相続人が妻（夫）と子2人の場合、基礎控除は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）です。

この金額を超える遺産がある場合にのみ、相続税申告と納税が必要になります。

不動産や未上場の株式を持っていると、予想以上に相続評価が高くなることもありうるため気をつけましょう。

相続税申告が必要な人の具体的な手続き

相続税の申告義務がある場合は、故人の死去を認識した日から10ヵ月以内に申告と納税を済ませる必要があります。

申告は被相続人の住民登録地を管轄する税務署で手続きし、必要となる書類は下記のとおりです。

相続税の申告書（第1表から第9表）
財産評価明細書
相続関係説明図
住民票や除籍謄本等
不動産に関する登記・評価書類
預貯金の残高証明書

準備すべき書類の量はかなり多く、専門的な知識も不可欠であるため、福岡市でも税理士に任せる人がほとんどです。

相続税の申告では、正しく各種控除を使えば納める金額を大幅に減らせることもあります。

誤って過剰に納付してしまう、逆に申告額が少なすぎるというようなトラブルを防ぐためにも、税理士の力を活かしましょう。

相続税に詳しい税理士を選ぶ際には、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントを参考にしてください。

福岡市の相続の手続きの全体の流れと期限

相続関連手続きは一瞬で終わるものではありません。

福岡市においても数ヶ月から1年以上かかるケースも多いので、はじめに相続手続きの流れと期限を把握しておくことこそが、混乱を防ぐカギです。

大まかな遺産手続きのスケジュールの流れ

下記は、スタンダードな相続関連の手順になります。

時期	主な手続き内容
亡くなってから7日以内	死亡届提出、火葬の許可申請
〜3ヶ月以内	相続人の確定、遺言書のチェック、資産と負債の確認、相続放棄や限定承認の手続き
〜4ヶ月以内	被相続人の準確定申告（生前所得分）
〜10ヶ月以内	相続税申告と納付（相続税がかかる場合）
期限なし	遺産分割協議、不動産・預金などの名義の切り替え

このように、それぞれの手続きに個別の締切が定められていることから、あらかじめ日程管理ツールでスケジュール管理することが必要です。

それぞれの手続きの法律で定められた期限（死亡の届出や相続の放棄、準確定申告や相続税関係）

相続手続きにおける主な期限は次の通りです。

死亡届提出：死後7日以内
相続放棄・限定承認：3ヶ月以内
準確定申告：4ヶ月以内

10ヶ月以内

期限内にできなかった場合、相続放棄手続きが無効になったり、延滞税や加算税がかかる恐れがあります。

締切を過ぎたらどうなるのでしょうか？延滞や無申告による影響

相続放棄や相続税の申告期限をを守れなかった場合、福岡市でもとくに相続放棄の手続き期限を超過すると、借金を含む一切の財産を引き継いだとみなされるため、慎重に対応が必要です。

相続税申告についても、10か月を超えると延滞税や無申告加算税が発生するリスクがあります。

このような不利益を避けるためにも、早めの対応と判断が必要です。

相続人の確定と戸籍収集のやり方

相続関連手続きを実施するうえで欠かせないのが、相続人の確定です。

「相続人に違いない」と思い込んでいても、法的な扱いが違うことがあります。

また、福岡市においても、戸籍集めには日数を要することもあり、早めの着手が肝心です。

相続の対象は誰？法定相続人の確認方法

法定相続人は、法令で規定されています。

基本的には次の順序で決まります。

配偶者（常に相続人）
子（いない場合は親や祖父母）
兄弟姉妹（他に該当者がいないとき）

たとえば、配偶者と子どもがいる場合は、両者が相続人となります。

場合によっては、子どもがいない夫婦であれば、配偶者と死亡者の親（あるいは兄弟姉妹）が相続人になる可能性があります。

血縁関係の把握だけでは不完全であり、正しい戸籍を用いて法定相続人を確定させることが大切です。

必要とされる戸籍の種類と取り寄せ方法

相続人の確定に求められる戸籍は、以下のとおりです。

亡くなった人の生まれてから亡くなるまでのすべての戸籍（改製原戸籍も含む）
相続する人全員の現時点の戸籍謄本

被相続人が改籍や婚姻があると、複数の自治体に請求が必要となるケースもあり、予想を超えて負担が大きくなります。

戸籍の取得には、窓口での手続き・郵送・自治体によってはインターネット申請も対応していますが、郵送では1〜2週間前後かかることもありますので注意が必要です。

早めに手続きを始めましょう。

戸籍請求においてトラブルになりやすいポイントと対処法

福岡市でも、とくに多いのが以下のようなつまずきです。

戸籍の筆頭者が変わっていて、遡れなくなる
戦前の戸籍が判読しづらい
改製原戸籍が別の市町村にある
被相続人が養子縁組していた

このような状況では、専門家である行政書士や司法書士に依頼することも検討してみましょう。

コストは発生しますが、迅速に正しくそろえることができ、手続き全体が円滑に進みます。

遺産の全体像を調べる｜財産と債務の確認

相続手続きを進めるには、相続する資産と負債を詳細に把握することが不可欠です。

遺産にはプラスの財産とマイナスの財産の両方が含まれるため、どちらも抜けなくチェックしましょう。

プラスの財産：金融資産・不動産・有価証券など

一般的なプラスの資産は次のようなものです。

銀行預金（銀行や郵便局の口座）
所有不動産（家・土地など）
株式・投資信託などの投資資産
車・宝石・美術品
生命保険金（受取人が被相続人の場合）

なかでも銀行口座や不動産は、将来の名義書き換えに直結するため早いうちに調べておきましょう。

不動産については、登記簿謄本を管轄の法務局で取得すれば名義や評価額をチェックできます。

相続によって取得した不動産については、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も参考にしてください。

マイナスの財産：借金・滞納金・保証債務など

借入や保証責任は、相続を通じて自動で相続されます。

以下のようなものが該当となります。

消費者ローンや銀行ローンなどの債務
カードの未払い残高
税金・電気水道代などの未納分
気づかないまま連帯保証していた借金

借金などの存在に気づかないまま相続してしまうと、思わぬリスクを背負ってしまうことがあるので、気をつけましょう。

財産目録の作り方と注意点

財産の確認が終わったら、財産目録を作りましょう。

相続税の申告や、分割協議の参考資料にも役立ちます。

目録には下記の内容を記入します。

相続財産の区分（預金・不動産など）
所在地や口座番号、証券情報など
評価額（相続時点の概算でOK）

自分で書いても法律的に有効ですが、不備を防止するためにも公正証書による遺言がある場合は文面を確認しながらまとめると良いでしょう。

福岡市での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、相続財産を相続するかどうかを選べます。

とくにマイナスの財産があるおそれがあるときは、相続放棄や限定承認という選択肢も大切です。

相続放棄・限定承認とはどんな制度か？違いや選ぶポイント

相続放棄：相続に関する一切の権利義務を放棄し、最初から相続人でないとみなされる
限定承認：プラスの財産の範囲で、負債も返済する（赤字分は相続しない）

借金がプラスの資産より大きい可能性がある場合は、相続放棄または限定承認を検討します。

限定承認は相続人全員の合意が必要で、福岡市でも、実務上はあまり利用されていません。

家庭裁判所での申述手続の流れ

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所に向けた申述手続きが必要となります。

提出が必要な書類

相続放棄申述書
亡くなった方の住民票除票や死亡が記された戸籍
相続する人の戸籍謄本
収入印紙や郵便切手

必要書類の準備に時間が必要となるため、3ヶ月以内の期間を意識して動くことが非常に大切です。

放棄が可能な期限と、放棄が認められない場合

相続放棄の期限は「相続が開始したことを判明した時点から3ヶ月」となっています。

しかし以下のような行動をとると単純に相続したとされ、相続放棄が無効になることがあります。

亡くなった人の銀行口座から引き出して使った
相続した財産の一部を手放した
相続税の申告を完了させてしまった

福岡市でも、相続放棄を視野に入れるなら、軽率に財産に関与しないことが重要です。

名義変更と各種相続手続きの具体例

相続の分配が終わった段階では、各種財産の名義人を受け継ぐ相続人に変更する手続きが求められます。

以下では具体的な相続の手続き方法について解説します。

銀行預金の相続に関する手続き（銀行口座の解約・名義変更）

金融機関の口座は、死去後すぐに使用できなくなります。

凍結を解くには、下記の書類を出さなければなりません。

金融機関指定の相続手続き用紙
亡くなった方の戸籍と除籍の証明書
相続に関係する全員の戸籍謄本
遺産分割協議書や遺言書
印鑑証明書

各銀行で提出が必要なものや進め方が違うので、事前確認をおすすめします。

不動産の所有権変更（相続登記手続き）

福岡市で、相続によって不動産を取得した場合、法務局で相続登記の申請が求められます。

2024年度からは相続登記が義務づけられ、3年以内に申請を出さないと過料処分の対象となってしまいます。

申請に必要な書類は次のようになります。

登記申請書
故人の出生〜死亡までの戸籍
相続人全員の戸籍
遺産分割協議書（または遺言書）
固定資産評価証明書

自動車・株や証券・保険・公共サービスの手続き

他にも登録変更が必要なものはいろいろあります。

自動車：運輸支局での名義変更（相続に伴う届け出）
株式：証券会社への相続届提出
死亡保険：受取人の指定があるかどうかで対応が変わる
公共料金：名義の変更または終了手続き

些細な手続きでもそのままにしておくと後でトラブルの原因になる場合もあります。

書き出して一件ずつ対応していきましょう。

インターネットで行える手続きも増えている？

近年では、福岡市でも一部の手続きがWebで対応可能となっています。

一例として、マイナポータルを利用して相続関連の情報を閲覧できたり、戸籍謄本の取得を電子申請できる自治体も増加しています。

一方で現在もアナログな対応が残るケースも多く、完全にオンラインで完結できるわけではないというのが現状です。

専門家に依頼すべきかの判断のポイント

相続の手続きは人生で何度も行うものではありません。

「誰に聞けばいいの？」「自分でやって問題ない？」と心配する人は福岡市でもよく見られます。

以下では、代表的な相談先と、それぞれが担う役割を解説します。

税理士・司法書士・行政書士の対応範囲と違い

専門家	主な役割
税理士	相続にかかる税の申告・節税対策、亡くなった人の確定申告など
司法書士	不動産の相続登記、法務局への申請手続き
行政書士	遺産分割協議書や必要な戸籍書類の収集、必要書類の整備

例えば、相続税の対応をするなら税理士、不動産の名義変更なら司法書士、というように、専門家によって対応内容が違います