福岡市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

福岡市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

福岡市の役所で必要な手続き（転出・転入・転居届）

福岡市の市町村窓口での届け出（引越し日の14日前から届出可能）

引越しに伴う手続きの中で、最初に行うべきなのが役所での手続きです。

国内においては、転居により住所が変わった場合には市区町村への届出が法律で定められています。

次のとおり、どこに引っ越すかによって必要な申請が異なります。

引越しのパターン必要な届出
他の市区町村への引越し転出届（旧住所）と転入届（新住所）
同じ自治体内での引越し転居届

転出届・転入届・転居届の違いと必要書類

いずれの手続きでも、本人確認ができる書類（マイナンバーカードや運転免許証その他）が必須です。

もし、家族など代理人が申請する際は委任状の準備が必要です。

  • 転出届：住んでいた市区町村に届け出。14日前から手続き可能
  • 転入届：引越し後の市区町村に提出。引越し後14日以内に手続き
  • 転居届：同一自治体内の引越し時。14日以内に届け出

引越し時のマイナンバー変更手続き

マイナンバーカードを所有している方は、福岡市でも新住所の届出と同時に住所変更手続きも必要となります。

変更後の住所がカードに記載されるまで、マイナンバーカードは一時的に預ける必要があります。

マイナンバーカードをお持ちでない方は、通知カードの廃止により新規の通知カードの発行はありませんが、住民票に基づく番号で公的サービスはそのまま使えます。

住民票や印鑑登録、国民健康保険の手続き

福岡市の役所での手続きでは、そのほかにも以下のような手続きもあります。

  • 住民票の写し：転入先の役所で取得可能
  • 印鑑登録：引っ越し後にもう一度登録が必要
  • 国民健康保険：前住所地で脱退し、新しい市区町村で加入手続き

こうした手続きはそれぞれの窓口で別に対応されることが多く、役所へ行く際はなるべく余裕のある日に行くのが望ましいです。

福岡市のライフラインの停止・開始手続き（電気・ガス・水道）

引越し時の電気手続き

引っ越しにあたって、電気の使用停止と新居での開始手続きを忘れずに行いましょう。

多くの電力事業者がオンラインで手軽に申し込めるようになっています。

引っ越し当日には、電源ブレーカーを切るのを忘れずに。

引越し先では、契約開始当日にブレーカーを上げることで電力が供給されることが多く、立ち会いは原則として必要ありません。

ガスの閉栓・開栓には立会いが必要

ガスについては、福岡市でも基本的に開始作業のときに立会いが必要です。

作業員が確認作業を実施し、問題がないかをチェックします。

都合の良い日時に予約が取れないこともあるため、遅くとも1週間以上前には申し込みましょう

ガスを止める際にも、元栓の確認を行い、支払い手続き（口座引き落としやカード決済）を確認・変更します。

水道の解約と開始手続き

水道会社には電話やFAX、インターネットで申込みができます。

転居先では水が使える状態になっていることがほとんどですが、ごくたまに止水状態になっていることもあるため、家に着いたその日に水道が使えるか確認しましょう

福岡市のインフラ系の住所変更（インターネット・NHKなど）

ネット回線引越し手続きは早めがおすすめ

転居先でもインターネットを使う場合、既存のネット回線を移転するか、別途新しい契約をする必要があります。

とくに光回線などのタイプは工事を伴う場合は、希望日に間に合わない場合もあるため、早めに申し込みを行いましょう。

インターネット回線の移転は次のように実施されます。

  • 利用中のインターネット会社に連絡して移転手続きを届け出
  • 転居先での利用可否の確認
  • 作業日の調整（1〜2週間かかることもある）
  • ルーターや配線の用意

移設の際に現在の契約やプロバイダを見直すよい機会でもあります。

中途解約料や特典や割引内容も比較しておけば損を防げます。

NHKの住所変更および契約内容の確認

NHKの住所変更も忘れずに行いましょう。

オンラインでスムーズに対応可能で、TVを設置するなら契約が必要になります。

すでに契約している人は、新居でもう一度契約すると多重に請求されるリスクがあるので、住所変更のみを行いましょう。

ケーブルテレビやBS・CS契約の移転手続き

CATVやBS・CSの利用環境は、新居の建物によっては使えないケースも考えられます。

再設置の工事が必要な場合は、ネット回線と同様に日程調整が必要なため、引越し約1か月前を基準に申込みしておくと安心です。

福岡市の子供の学校・幼稚園・保育園の転校・転園手続き

学校に対する転校手続きの手順

小学校や中学校の子どもがいるご家庭では、転校に関する手続きも必要な手続きの一つです。

福岡市における基本的な流れは次の通りです。

  1. 在学中の学校で在学証明書教科書給与証明書などの書類を受け取る
  2. 新しい住所の学区内の学校に転入予定であることを教育委員会に連絡する
  3. 転校する学校に必要書類を提出
  4. 通学開始日を調整

転校する場合は、制服と通学ルート、学校行事の違いに注意が必要です。

可能な限り本人の心配を取り除いてあげましょう。

保育園と幼稚園の転園連絡と手続き

保育園や幼稚園に通っている場合も、早めに転園に向けた準備を進めることが必要です。

なかでも認可保育園は福岡市でも空き状況によって転園できない場合もあるため、引越しが決定したらすぐに相談しておくことが大切です。

教育委員会への問い合わせが求められる場合も

公立校への転入に関しては、該当地域の教育委員会が窓口になります。

とくに通学区域の線引きが複雑な地域では、希望通りの学校に通学できないケースもあるため、事前に連絡しておくことが重要です。

福岡市の運転免許証・車・バイクの手続き

運転免許証の住所変更は警察署や運転免許センターで

引っ越したあとは、運転免許証の住所変更の手続きも必要です。

この手続きは任意ではなく、道路交通法によって義務になっています。

手続きは以下の場所で行うことができます。

  • 新住所を担当する警察の窓口
  • 運転免許センター
  • 一部の運転免許更新センター

必要書類は以下になります：

提出書類補足
運転免許証本人確認書類としても使用
新しい住所が記載された書類公共料金の領収書や住民票など
印鑑不要な場合もあり

車検証・車庫証明の登録変更

自動車を持っている方は、運輸支局での車検証の情報変更が必要となります。

加えて、転居後の保管場所での車庫証明書（自動車保管場所証明書）の発行も必要です。

以下の手順で進めます：

  1. 新居の住所を管轄する警察署で車庫証明を申請
  2. 車庫証明が手に入ったら、管轄の運輸支局で車検証の住所変更
  3. ナンバープレートの変更対応が発生することもある（管轄地域が変わるとき）

変更手続きを無視していると、福岡市でも罰金や処分の対象となることがあるため注意が必要です。

バイクや原付も忘れずに名義変更と住所変更を

軽二輪（125cc超〜250cc以下）や原付バイクも、自動車と同様に変更手続きが必要になります。

自治体や陸運支局で手続きの詳細が違うことがあるため、前もってチェックしておきましょう。

福岡市の郵便物の転送届

福岡市の郵便窓口の転居届・転送届の提出方法（無料）

引っ越したときに、元の住所宛に来た郵便物を転居先に転送してくれる郵便転送サービスは、日本郵便が追加料金なしで提供しています。

この転送サービスを申し込むには、転居届を提出するだけで大丈夫です。

申請方法は2種類あります：

  • 郵便局の窓口で届け出用紙を提出する（身分証が必要）
  • 日本郵便の専用サイト「e転居」からウェブ手続き

このサービスは1年間有効です。

1年経過後も延長したい場合は再申請が必要です。

本人限定受取や書留郵便を受領するには

日本郵便の転送サービスは一般の郵便物には有効ですが、本人限定受取郵便や書留郵便、宅配便には適用されません

これらは差出人の方で新住所の登録が必要です。

したがって、重要な郵便物を取り扱う機関（銀行、クレジット会社など）には、迅速に住所変更の届け出を実施する必要があります。

クレジットカードや保険契約など、住所の変更が必要な主なサービス

以下のようなサービスは、転送サービスだけに頼らず、必ず自分で新住所への変更を申請する義務があります。

  • 銀行口座
  • クレジットカード
  • 生命保険や医療保険や火災保険
  • 証券会社
  • 通販サイト（楽天、Amazonなど）
  • 携帯電話会社（契約者情報の更新）

各サービスの公式サイトやスマホアプリで住所変更できることが多いため、あらかじめアカウント情報を控えておくと手続きがスムーズです。

福岡市の銀行・クレジットカード・保険・証券会社の住所変更

銀行口座の住所変更はネットからの変更が簡単

銀行の住所変更は、たいていの金融機関でネットやアプリから申し込み可能です。

場合によっては、本人確認のために書類郵送や店舗での対応が必要となることもあります。

変更しておくべき理由は次の通りです：

  • 郵便物が届かない状態では口座利用が制限される可能性がある
  • 居住地の確認が必要な操作が停止される

特に電気・ガス・水道などの自動支払いに使っている口座は、金融機関とライフライン会社の双方で住所変更が必要となるため注意しましょう。

クレジットカード会社への変更届けをしないとトラブルに

クレジットカード会社は、利用規約により登録情報の変更届けを義務づけています。

登録変更がなされていないと、新しいカードや明細書が届かないことで利用できなくなる恐れがあります。

各カード会社の会員ページやアプリで登録情報変更が可能なため、新住所に移ったあと速やかに対応してください。

生命保険・医療保険の住所登録の変更

保険会社の多くも、インターネット経由で住所更新が可能です。

証券会社の口座およびNISA・iDeCoの届け出も必要

証券会社の口座やNISA、iDeCoなどの制度では、税務上の登録住所の正確さが求められます。

住所変更を放置すると、税申告の時にトラブルとなる恐れがあります。

これらもWebから処理できるケースが多いですが、マイナンバー登録が済んでいないと郵送でのやりとりになることがあるため、早めに準備しましょう。

勤務先・アルバイト先への届け出

勤務先への住所変更連絡

転居後は、会社へ早めに新住所の情報を報告することが大切です。

給料明細や年末調整に関わる書類が確実に届かなくなることがあります。

勤務先が社会保険制度に加入しているときは、健康保険証の住所情報の変更にも影響が生じるため、総務部や人事部への連絡を怠らないようにしましょう。

年末調整および住民税に影響があるケースも

住民税は、「1月1日現在で住民票がある自治体」において課税されます。

年末から年始にかけて住まいが変わる場合は、住民税の支払先が変わる場合があるので、勤務先でも手続きが発生することもあります。

アルバイトとパートの方でも源泉徴収票の発行に関係あり

アルバイトやパートの場合でも、源泉徴収票を最新の住所に届けてもらう必要があります。

扶養範囲内で働いている場合は、家族の控除対象にも関係してくるため、些細な情報でも伝えておきましょう。

引越し後の生活に向けた「やっておくと安心」なこと

近所へのあいさつとごみの出し方の確認

引越し直後に最初に確認すべきは、家庭ごみの仕分けルールや回収日です。

各自治体で取り決めが違っており、間違った出し方は近隣トラブルにつながります。

近所の方へのあいさつも円滑な新生活のスタートには大切なマナーです。

ささやかな心づけを添えて一言でも挨拶できると印象が良くなります。

市区町村の災害情報やハザードマップを確認

居住地が変わった場合、地震・洪水・暴風などのリスクレベルも異なります。

市区町村が配布しているハザードマップを確認して、避難所や避難路も把握しておきましょう。

防災無線の放送受信や防災情報アプリの登録も、転居先に合わせて調整しておくと備えになります。

火災報知器・ガス漏れ警報器の設置状況の確認

特に中古住宅や築年数が長い賃貸では、火災報知器やガス感知器の取り付けが設置義務前の住宅であるケースもあります。

念のために、ご自身で安全確認を実施しましょう。

【チェックリスト付き】引越し手続きのやることリスト

福岡市でも転居には多くの手続きが伴います。

うっかりを防ぐためにも、チェックリストを使って「完了したもの・未完了のもの」を整理しておくのが望ましいです。

次に、引っ越し時の代表的な手続きを時系列順に一覧にした表をご紹介します。

時期手続き内容完了チェック
引越しの1か月前〜2週間前

・引越し日を決める

・役所への転出届（他市区町村に引越す場合）

・インターネット回線の移転手続き

・郵便転送の手続き

・ガス・電気・水道の変更手続き

・学校・幼稚園・保育園への連絡と書類取得

□
引越しの1週間前〜前日

・冷蔵庫・洗濯機などの水抜き

・生鮮品の使い切り

・引越し当日の持ち物準備（貴重品・書類類）

・近隣へのあいさつ（騒音対策）

・退去前の掃除

□
引越し当日

・ブレーカーの電源OFF

・ガス・水道の元栓確認

・荷物の最終確認

・鍵の返却（賃貸の場合）

□
引越し後14日以内

・役所で転入届（または転居届）

・マイナンバー住所変更

・印鑑登録・国民健康保険の手続き

・運転免許証の住所変更

・車・バイクの登録住所変更

□
引越し後1か月以内

・銀行・保険・クレジットの住所変更

・職場への連絡

・防災情報やごみ出しルールの確認

□

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