東伯郡三朝町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化するということは事業を安定させる大切な判断になります。

法人化によって節税効果、取引先への信用力向上などといった利点を享受できる一方、手続き、費用も必要です。

適正なタイミングで法人化を成し遂げるために東伯郡三朝町でも売上高や利益の状況を見定めながら、前もって丁寧な準備作業が必須です。

東伯郡三朝町で法人化していく売上高とタイミングは

個人事業主が法人化を考えるときの基準の一つが売上高になります。

とはいえ、単純に売上だけで検討するのではなくこれからの成長予想や利益についても考慮します。

東伯郡三朝町でも、一般的には、ビジネスの利益が年間600万円以上の場合に法人化するのが良いとされています。

なぜならば、個人事業主としての所得税率が法人税率と比べて上になるためです。

所得税では累進課税であり、所得が増えるほど税率も高くなってきます。

その一方で、法人税率は一定であって、利益が大きくなるにつれて法人化による節税効果が高まります。

東伯郡三朝町での法人化の流れと手続きは？

法人化は以下のように進められます。

事前準備

まずは、事業計画を確認します。

具体的には、会社の商号と事業内容とと出資者や役員の構成等を決定していきます。

定款の作成

定款は法人に関してのベースとなる情報をまとめた文書です。

会社名（商号）と事業目的、資本金額と本店所在地やなどを記します。

東伯郡三朝町でも定款については紙にて対応することもできますが、電子定款を利用すると印紙税の4万円が不要となり節約できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入れて、銀行などの振込明細書または通帳のコピーを保存しておきます。

法人設立の登記申請

法務局に会社設立の登記を行います。

この際に、次の書類を準備します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が完了すると税務署へ法人設立届出書を届けることが必要です。

また、市区町村役場や都道府県税事務所にも法人設立届出書を提出します。

こうすることで、法人事業税や住民税の課税対象とされます。

届出を怠ると罰則があるため気をつけるようにしましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化により、個人事業主としての事業をやめるための申請手続きも行います。

廃業手続きは次の段取りでしていきます。

廃業届の提出

税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を出します。

廃業日などを書き、法人化したことを届け出ます。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告であった場合には青色申告承認申請書の取下げをします。

法人としても青色申告を継続するときは青色申告承認申請書を提出しておきます

事業開始等申告書の廃業届

東伯郡三朝町の地方自治体あてにも廃業に関する申請書を提出する必要があります。

東伯郡三朝町で法人化することのメリットとは

法人化することにより次のようなメリットがあります。

節税効果

法人化によって給与所得控除、役員報酬の活用、経費になる項目が多くなる、法人税率が適用されるなどの節税が可能です。

さらに、法人税においては東伯郡三朝町でも企業の赤字を次期以降に最大10年間繰り越せるので将来の税金の負担の軽減になります。

信用性が高まる

法人化によって、銀行や取引先からの信用力が高くなります。

東伯郡三朝町でも法人の契約や融資の話し合いがやりやすくなって、大口契約とか資金集めがスムーズに進みます。

事業承継がうまくいく

法人化すると、ビジネスを次の世代に引き継ぐ際に会社の株式譲渡の形で行えるため事業承継がスムーズに進められます。

社会保険の加入

法人では、役員も社会保険へ加入することが義務になります。

これによって個人事業主のときの国民健康保険より、たくさんのメリットがあります。

東伯郡三朝町での法人化の費用とは？

法人化するには費用が発生します。主な項目を挙げます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

合計すると、東伯郡三朝町で法人化するにはおよそ20万〜30万円ほどの費用が発生してきます。

東伯郡三朝町で法人登記の後にしておくべき手続き

法人登記が終わると日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しなければなりません。

社員を雇う場合には雇用保険や労災保険に入る申請を労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)を進めていきます。

法人の銀行口座の開設も、会社としては必要な手続きです。

口座作成には法人印鑑証明書と会社の実印と登記簿謄本、定款などが必要になります。

東伯郡三朝町でも法人化は税理士と契約しておくとスムーズにいきます

法人化は東伯郡三朝町でも税理士に先に依頼しておくと複雑な手続きも心強いです。

税理士がサポートしてくれると法人化による節税効果の最大化、資本金額の的確な設定、定款を策定する際の助言をくれます。

言うまでもなく、経理業務や決算処理も支援してくれますし、税務調査のリスク管理や、資金繰りについてのアドバイスもしてもらえます。

税理士がいることにより、東伯郡三朝町での法人化についての手続きも手早く進められます。