西伯郡伯耆町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化するということは、事業を安定させる大切な判断になります。

法人化することで節税の効果、取引先への信用力が高まる等というようなメリットを得られますが申請手続きと費用もでてきます。

的確なタイミングでの法人化をしていくには、西伯郡伯耆町でも売上の伸びをウォッチしつつ、先に綿密な前準備が必要になります。

西伯郡伯耆町で法人化を考え始める売上とタイミングは？

個人事業主が法人化していく際の基準が売上になります。

ただし、単純に売上金額だけで検討せずに今後の見通しや利益率も考えに入れることが必要になります。

西伯郡伯耆町でも、一般的に、事業の利益が年間で600万円以上の時に法人化を考えるのが目安です。

これは、個人事業主の所得税率が法人税率よりも上回るからになります。

所得税は累進課税であって、所得が高くなるほど税率も高くなります。

方や、法人税率というのは一定であって、利益が上がるほど法人化による節税効果も上がります。

西伯郡伯耆町での法人化の流れと手続きとは？

法人化のプロセスは下のように進めます。

事前準備

最初に、事業計画を確認します。

具体的には、会社の商号（会社名）や具体的な事業の内容とや役員や出資者の構成等を決めます。

定款の作成

定款というのは法人に関してのベースとなる運営情報をまとめた文書です。

社名（商号）や事業目的と資本金額、本店所在地と等をまとめます。

西伯郡伯耆町でも定款については紙で作ることもできますが、電子定款を利用することで4万円の印紙税が不要となり節約になります。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を払い込み、銀行などの明細書や通帳のコピーを保管します。

法人設立の登記申請

法務局において会社設立の登記をしていきます。

この時に、下の書類を準備します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後、税務署へ法人設立届出書を届ける必要があります。

さらに、都道府県税事務所や市区町村役場においても、法人設立届出書を出しておきます。

こうすることによって、法人事業税、住民税についての課税対象になります。

届出をせずにいると罰則が科されるので注意が必要です。

個人事業の廃業手続き

法人化に伴い、個人事業主としての事業を廃業する申請する必要があります。

廃業手続きは下の手順で行っていきます。

廃業届を提出する

税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。

廃業した日等を記載して、法人化したことを伝えます。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告であった場合は青色申告承認申請書の取り下げを行います。

法人としても青色申告を引き続き利用する場合は青色申告承認申請書を出します。

事業開始等申告書の廃業届

西伯郡伯耆町の地方自治体あてにも、廃業についての申請書を提出しておきます

西伯郡伯耆町で法人化することのメリットは

法人化することによって以下にあるようなメリットがあります。

節税効果

法人化によって、給与所得控除や役員報酬の利用、経費計上の幅の広がり、法人税の税率になる等による節税ができるようになります。

また、法人税では西伯郡伯耆町でも事業の赤字を次期以降に最大10年間繰り越し可能になるので長いスパンでの税の負担の軽減にもつながります。

信用力の向上

法人化によって、取引先や銀行からの信用が向上します。

西伯郡伯耆町でも企業の契約や融資の調整が行いやすくなって、大口取引や資金集めがスムーズに進められます。

事業承継がやりやすくなる

法人化することによりビジネスを後継者に譲る際に株式を譲渡するだけでできるので、事業承継がスムーズになります。

社会保険の加入

法人では、役員も社会保険に入ることが義務付けられています。

これによって、個人事業主時代に国民健康保険よりも、たくさんのメリットを受けられます。

西伯郡伯耆町で会社の法人登記の後にしておくべき手続きとは

法人登記が完了すると日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出します。

社員を雇用する時には雇用保険や労災保険加入の手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署をします。

会社のための銀行口座の開設も、会社には欠かせない手続きになります。

作成のためには、法人印鑑証明書と登記簿謄本と会社の実印や定款などを用意します。

西伯郡伯耆町での法人化のためにかかる費用は

法人化するには費用がかかってきます。主な項目を列挙しておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

合計すると、西伯郡伯耆町で法人化するにはおよそ20万〜30万円ほどの費用が必要です。

西伯郡伯耆町でも法人化のためには税理士を先に頼んでおくと助言をもらえます。

法人化は西伯郡伯耆町でも税理士に先に依頼しておくと複雑な手続きについても心強いです。

税理士が協力してくれると法人化に伴う節税効果の試算や資本金額の設定、定款作成のアドバイスをしてくれます。

当然ながら、経理についてもしてくれますし、税務調査に備えた記帳指導や、資金繰りを改善する助言も得られます。

税理士の存在により、西伯郡伯耆町での法人化の手続きもミスなくこなしていけます。