東伯郡北栄町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化することは事業の成長を担う重要な意思決定になります。

法人化により節税効果や外への信用が高まるなどというような利点がある一方、申請とコストも必要です。

相応しいタイミングで法人化をするために東伯郡北栄町でも売上の様子を把握しながら、あらかじめ十分な前準備が必要とされます。

東伯郡北栄町で法人化を考える売上とタイミングとは？

個人事業主が法人化を考え始める際の基準となるのが売上高です。

しかしながら、単純に売上のみで答えを出さずに将来の見込みや利益についても検討する必要があります。

東伯郡北栄町でも、一般的に、事業の利益が1年で600万円以上のときに法人化すると良いとされています。

理由は個人事業主の所得税率が法人税率よりも上回るからになります。

所得税では累進課税であり、所得が多くなるほど税率が増えます。

その一方で、法人税率は一定で、利益が大きくなるほど法人化のための節税効果が高くなります。

東伯郡北栄町での法人化の流れと手続きは？

法人化は下のように手続きを行っていきます。

事前準備

まず、事業計画を決定します。

会社の商号（会社名）と事業の内容、資本金役員や出資者の構成等を決めていきます。

定款の作成

定款というのは法人に関しての基本運営情報を記載した文書になります。

法人名（商号）や事業の目的、資本金額、本店所在地、等を書きます。

東伯郡北栄町でも定款については紙にて作成できますが電子定款を使用すると印紙税（4万円）がいらなくなって費用を節約できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に振り込み、銀行等の明細書や通帳のコピーを保管しておきます。

法人設立の登記申請

法務局において法人設立登記をしていきます。

この時に、次の書類が必要です。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後、税務署に「法人設立届出書」を提出することが必要になります。

さらに、都道府県税事務所や市区町村役場にも、法人設立届出書を提出します。

こうすることで法人事業税、住民税についての課税対象として登録されます。

届出をしないと罰則が科されるので注意してください。

個人事業の廃業手続き

法人化に伴って、個人事業主の事業を廃業する手続きも必要です。

廃業手続きは下の段取りで進めていきます。

廃業届の提出

税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を届け出ます。

廃業した日等を記入して、法人化したことを届け出ます。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告であった場合は、青色申告承認申請書の取下げを行っておきます。

法人でも青色申告を続けるためには「青色申告承認申請書」を提出する必要があります。

事業開始等申告書の廃業届

東伯郡北栄町の地方自治体あてにも廃業に関する届けを提出しておきます

東伯郡北栄町で法人化のメリットは？

法人化することにより以下に挙げるようなメリットを得られます。

節税効果

法人化すると給与所得控除、役員報酬の利用、経費にできる項目が多くなる、法人税率の適用などによる節税ができるようになります。

また、法人税においては東伯郡北栄町でも会社の赤字について翌年以降に最大10年間繰り越し可能になるため、長いスパンでの税金の負担軽減にもなります。

信用力が高まる

法人化することにより、取引先や金融機関からの信用性がアップします。

東伯郡北栄町でも会社の融資や契約の話し合いを行いやすくなり、大口の取引とか資金調達がスムーズになります。

事業承継がうまくいく

法人化することにより、ビジネスを他者に譲る時に株式譲渡のだけで行えるため、事業承継がスムーズになります。

社会保険への加入

法人は役員についても社会保険に入ることが義務付けられています。

これによって個人事業主時代に国民健康保険より、多くのメリットを得ることができます。

東伯郡北栄町で法人登記の後にする手続き

法人登記の後、日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を出しておきます。

社員を雇用する時には雇用保険や労災保険の加入手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署をします。

会社専用の銀行口座の開設についても、法人としては必須の手続きになります。

その際には会社の実印と登記簿謄本と法人印鑑証明書と定款等が必要です。

東伯郡北栄町での法人化のための費用とは？

法人化していくには費用が発生してきます。主な内容をまとめます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

合計すると、東伯郡北栄町で法人化をするには約20万〜30万円ほどの費用が必要になります。

東伯郡北栄町でも法人化は税理士がいると助けになります

法人化は東伯郡北栄町でも税理士がいると面倒な手続きも心強いです。

税理士がサポートしてくれると法人化することによる節税効果の試算、資本金額の設定、定款を作成する際の助言が得られます。

当然、経理も行ってくれますし、税務調査への対策や、資金繰りのアドバイスももらえます。

税理士の存在により、東伯郡北栄町での法人化の手続きもミスなくやり切れます。