米子市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化するということは事業を安定させる大きな意思決定です。

法人化により節税の効果や外部からの信用性が高まる等というようなメリットを享受できる一方申請やコストもかかってきます。

適切なタイミングにて法人化をするためには米子市でも売上の状況を見極めながら、あらかじめ緻密なプランが必要です。

米子市で法人化していく売上規模とタイミングは

個人事業主が法人化する時の目安の一つが売上になります。

しかし、売上金額だけで検討せずに将来的な成長見通しや利益についても考えに入れる必要があります。

米子市でも、通常はビジネスの利益が年に600万円を超えたときに法人化を検討するのが目安とされています。

なぜかというと、個人事業主としての所得税率が法人税率より上回ってしまうためです。

所得税では累進課税制度が適用され、所得が増えるほど税率が増えてきます。

方や、法人税率は一定であって、利益が大きくなるほど法人化のための節税効果もでてきす。

米子市での法人化の流れと手続きは？

法人化というのは以下のように行います。

事前準備

まず、事業計画を再確認します。

具体的には、会社名となる会社の商号、具体的な事業の内容とや役員や出資者の構成等を決定します。

定款の作成

定款は会社についてのベースとなる運営情報を記載した文書です。

法人名（商号）と事業の目的と資本金、本店所在地となどをまとめます。

米子市でも定款については紙によって作成できますが、電子定款を利用すると印紙税の4万円がかからないので費用を節約できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入金していき、銀行等の明細書や通帳のコピーを保存しておきます。

法人設立の登記申請

法務局において会社設立登記を行います。

この際に次の書類を持参します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後、税務署へ「法人設立届出書」を提出することが必要になります。

加えて、市区町村役場や都道府県税事務所にも法人設立届出書を提出する必要があります。

こうすることによって、法人事業税や住民税の課税対象になります。

届出をしないでいると罰則が科されるため気をつける必要があります。

個人事業の廃業手続き

法人化するにあたって、個人事業主の事業を廃止するための申請手続きする必要があります。

廃業手続きは下の流れで行います。

廃業届の提出

税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書を出します。

廃業した日などを書き、法人化することを申請します。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告であった時には青色申告承認申請書の取下げをしておきます。

法人でも青色申告を利用するためには青色申告承認申請書を提出しなければなりません。

事業開始等申告書の廃業届

米子市の地方自治体にも廃業に関する申請書を提出します。

米子市で法人化のメリット

法人化で下に挙げるようなメリットを得られます。

節税効果

法人化することにより給与所得控除や役員報酬の活用、経費の活用、法人税率が適用される等による節税が可能になります。

また、法人税では米子市でも事業の赤字について翌年以降に最大10年間繰り越しできるため将来の税の負担の軽減になります。

信用性が高まる

法人化することによって取引先や銀行からの信用性がアップします。

米子市でも法人の契約や融資の協議を行いやすくなり、大口の契約とか資金調達がスムーズになる可能性があります。

事業承継がうまくいく

法人化によってビジネスを譲渡する際に株式を移動するのみで対応できるため、事業承継がうまく進みます。

社会保険の加入

法人は役員も社会保険に入ることが義務になります。

これによって、個人事業主の国民健康保険よりも、たくさんのメリットがあります。

米子市での法人化のためにかかる費用とは

法人化の手続きには費用がかかってきます。主な費用をまとめておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

米子市で法人化するとおよそ20万〜30万円くらいの費用が必要になります。

米子市で会社の法人登記の後にしておくべき手続きは

法人登記の後、日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しておきます

社員を雇う場合は雇用保険や労災保険に加入する申請手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署をやっていきます。

会社の銀行口座の開設も会社としては必須の手続きです。

その際には登記簿謄本、法人印鑑証明書、会社の実印、定款などの書類が必要になります。

米子市でも法人化は税理士と契約しておくとスムーズです

法人化を行うには米子市でも税理士を先に契約しておくと煩雑な手続きについてもスムーズです。

税理士がサポートしてくれると、法人化に伴う節税効果の試算や資本金額の妥当な設定、定款作成の助言がもらえます。

当然、経理や決算処理もサポートしてくれますし、税務調査に備えたリスク管理や、資金繰りを改善するアドバイスもしてもらえます。

税理士のサポートにより、米子市での法人化の手続きについてもトラブルなく乗り切れます。