日野郡日南町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化するということは、ビジネスの安定を担う重要な判断です。

法人化により節税効果や外部への信用力が高まる等という長所を得られますが手続きとコストもでてきます。

適正なタイミングにて法人化をするには日野郡日南町でも売上高や利益の様子をウォッチしつつ、先にきちんとした計画が要求されます。

日野郡日南町で法人化していく売上とタイミング

個人事業主が法人化を検討する時の目安の一つが売上になります。

しかし、単に売上高だけで答えを出さずに将来的な見込みや利益も考慮することが必要です。

日野郡日南町でも、通常は、ビジネスの利益が一年で600万円を超えるときに法人化を考え始めるのが目途とされています。

理由となるのは、個人事業主の所得税率が法人税率よりも上になってしまうからです。

所得税というのは累進課税制度が適用され、所得が多くなるほど税率が増えてきます。

その一方で、法人税率というのは一定であって、利益が上がるにつれて法人化のための節税効果がでてきます。

日野郡日南町で法人化によるメリット

法人化することによって次のメリットを得られます。

節税効果

法人化すると給与所得控除、役員報酬の利用、経費の活用、法人税の税率となるなどによる節税ができます。

さらに、法人税においては日野郡日南町でも企業の赤字について次期以降に最大10年間繰り越せるので、将来的な税の負担軽減になります。

信用性が高まる

法人化によって銀行や取引先からの信用性が向上します。

日野郡日南町でも会社の融資の交渉がやりやすくなって、大口契約や資金繰りが円滑に進みます。

事業承継がうまくいく

法人化によって事業を後継者に引き継ぐ際に会社の株式を譲渡するだけで行えるので事業承継が円滑になります。

社会保険への加入

法人というのは、役員についても社会保険に加入することが義務となっています。

これによって個人事業主のときの国民健康保険よりも、たくさんのメリットが得られます。

日野郡日南町での法人化の流れと手続きは

法人化のプロセスは以下のように手続きを行っていきます。

事前準備

最初に、事業計画を決定します。

会社の商号（会社名）や事業内容とや役員や出資者等を決定します。

定款の作成

定款というのは会社に関してのベースとなる運営情報を記載した文書になります。

社名（商号）や事業の目的と資本金、本店所在地、などをまとめます。

日野郡日南町でも定款については紙にて作ることもできますが電子定款を利用することにより4万円の印紙税がかからないので費用を削減できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を振り込み、銀行等の振込明細書または通帳のコピーを保管します。

会社設立の登記申請

法務局にて会社設立登記を行います。

このときに、以下の書類を用意します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後、税務署に法人設立届出書を届けることが必要になります。

加えて、市区町村役場や都道府県税事務所においても、法人設立届出書を提出します。

こうすることで法人事業税、住民税についての課税対象として登録されます。

届出をせずにいると罰則があるため気をつける必要があります。

個人事業の廃業手続き

法人化により、個人事業主による事業を廃業する手続きも行います。

廃業手続きは下の流れで行います。

廃業届の提出

税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出を行います。

廃業した日等を書き、法人化することを伝えます。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告をしていた場合には青色申告承認申請書の取り下げをします。

法人としても青色申告を続けるためには「青色申告承認申請書」を提出します。

事業開始等申告書の廃業届

日野郡日南町の地方自治体にも、廃業に関する申請書を出しておきます。

日野郡日南町での法人化のために発生する費用とは

法人化していくには費用がかかってきます。主なものを挙げます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

これらを合計すると、日野郡日南町で法人化すると約20万〜30万円ほどの費用が要ります。

日野郡日南町で会社の法人登記の後に行う手続きとは

法人登記の後、日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出します。

社員を雇うときには雇用保険や労災保険に加入する申請手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）で進めます。

法人の銀行口座の開設についても会社としては重要な手続きになります。

作成のためには会社の実印や登記簿謄本や法人印鑑証明書、定款等を用意しておきます。

日野郡日南町でも法人化は税理士に先に依頼しておくと助けになります

法人化のためには日野郡日南町でも税理士に先に依頼しておくと煩雑な手続きもスムーズにいきます。

税理士がいると法人化することでの節税効果の試算、資本金の的確な設定、定款作成の助言をしてくれます。

当然、経理や決算処理もサポートしてくれますし、税務調査に備えた記帳指導、資金繰りを改善する助言を得ることもできます。

税理士がいることで、日野郡日南町での法人化についての手続きについても手早く完了できます。