日野郡日野町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化することは事業の安定を担う重要な決断になります。

法人化することによって節税効果や取引先への信用が高まるなどという利点を享受できる一方申請手続き、コストも必要になります。

適正なタイミングにて法人化をするためには日野郡日野町でも売上や利益の数値をウォッチしつつ、先に詳細なプランが必要です。

日野郡日野町で法人化していく売上規模とタイミングとは？

個人事業主が法人化していくときの基準となるのが売上金額です。

ただし、妄信的に売上高だけで考えずに、今後の成長予想や利益率についても検討する必要があります。

日野郡日野町でも、一般的に事業の利益が一年で600万円超の時に法人化を考え始めるのが目安です。

なぜならば、個人事業主としての所得税率が法人税率よりも上回ってしまうためです。

所得税は累進課税で、所得が高くなるにつれて税率も高くなってきます。

方や、法人税率は一定で、利益が上がるほど法人化による節税効果が高まります。

日野郡日野町で法人化することのメリット

法人化によって下に挙げるようなメリットがあります。

節税効果

法人化すると給与所得控除や役員報酬の活用、経費の活用、法人税率の適用などによる節税ができます。

また、法人税では日野郡日野町でも企業の赤字について翌年以降に最大10年間繰り越しできるため、長いスパンでの税金の負担軽減になります。

信用力向上

法人化することにより銀行や取引先からの信用力がアップします。

日野郡日野町でも会社の契約や融資の協議をやりやすくなって、大きな契約とか資金繰りがうまく進みます。

事業承継がうまくいく

法人化することにより、事業を譲る時に会社の株式を移動するのみで対応できるので、事業承継がスムーズになります。

社会保険への加入

法人は役員も社会保険への加入が義務付けられています。

これによって個人事業主の国民健康保険より、たくさんのメリットが得られます。

日野郡日野町での法人化の流れと手続きとは？

法人化のプロセスは下のように手続きしていきます。

事前準備

まずは、事業計画を確認します。

具体的には、会社の商号（会社名）や具体的な事業の内容とや出資者や役員等を明確にします。

定款の作成

定款は法人の基本情報をまとめた文書になります。

会社名（商号）、事業の目的、資本金、本店所在地となどをまとめます。

日野郡日野町でも定款については紙にて作成できますが、電子定款にすると印紙税の4万円がいらなくなり費用を節約できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入金していき、銀行等の明細書や通帳のコピーを保存しておきます。

会社設立の登記申請

法務局にて法人設立登記申請を行っていきます。

ここで、次の書類を準備します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後には税務署に「法人設立届出書」を提出する必要があります。

また、市区町村役場や都道府県税事務所においても、法人設立届出書を出します。

こうすることで、法人事業税、住民税の課税対象とされます。

届出をしないと罰則があるので気をつけてください。

個人事業の廃業手続き

法人化により個人事業主による事業を廃止するための手続きも行います。

廃業手続きは下の段取りでしていきます。

廃業届を提出する

税務署に個人事業の開業・廃業等届出書を提出します。

廃業日などを記載して、法人化することを示します。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告だった場合は青色申告承認申請書の取下げをしておきます。

法人でも青色申告を引き続き利用する際は青色申告承認申請書を提出する必要があります。

事業開始等申告書の廃業届

日野郡日野町の地方自治体にも廃業についての申請書を出します。

日野郡日野町で法人登記の後にすべき手続きは

法人登記が完了した後、日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しなければなりません。

従業員を雇用するときには雇用保険や労災保険へ加入する申請手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)をします。

法人専用の銀行口座の開設についても、法人としては重要な手続きになります。

この際、会社の実印や登記簿謄本や法人印鑑証明書、定款などが必要です。

日野郡日野町での法人化のために発生する費用

法人化していくには費用が発生します。主なコストを挙げておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

合計すると、日野郡日野町で法人化すると約20万〜30万円程度の費用がかかります。

日野郡日野町でも法人化を行うには税理士に先に依頼しておくと心強いです

法人化は日野郡日野町でも税理士を先に頼んでおくと面倒な手続きも心強いです。

税理士がいると法人化に伴う節税効果の最大化や資本金の適切な設定や定款を作成する際の助言がもらえます。

当然、経理や決算処理についても支援してもらえますし、税務調査への対策や、資金調達についての助言もしてくれます。

税理士のサポートを受けることで、日野郡日野町での法人化の手続きについてもミスなくこなしていけます。