日野郡江府町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化するということは、事業の成長に伴う大きな意志決定になります。

法人化することにより節税の効果、外からの信用が高まる等というプラス面がありますが、申請手続き、コストもかかってきます。

妥当なタイミングでの法人化をするためには日野郡江府町でも売上高の伸びを見定めつつ、前もって十分な準備が不可欠です。

日野郡江府町で法人化を考え始める売上とタイミングは？

個人事業主が法人化する際の基準の一つとなるのが売上金額です。

ただ、単純に売上金額だけで判断するのではなく、将来的な成長や利益についても考慮する必要があります。

日野郡江府町でも、一般的に、ビジネスの利益が年間で600万円超の時に法人化を検討するのが目安になります。

これは、個人事業主の所得税率が法人税率より上になるからです。

所得税というのは累進課税で、所得が大きくなるにつれて税率が上がってきます。

その一方で、法人税率については一定であって、利益が大きくなるにつれて法人化のための節税効果が高くなります。

日野郡江府町で法人化することのメリットとは

法人化することによって下のようなメリットがあります。

節税効果

法人化すると、給与所得控除や役員報酬の活用、経費になる項目が多くなる、法人税の税率の適用等の節税が可能になります。

また、法人税では日野郡江府町でも事業の赤字を次年度以降に最大10年間繰り越せるので長期での税負担の軽減にもつながってきます。

信用力が高まる

法人化することにより、金融機関や取引先からの信用がアップします。

日野郡江府町でも会社名義の融資や契約の交渉がやりやすくなり、大口契約や資金繰りが円滑になる可能性があります。

事業承継がうまくいく

法人化で、ビジネスを後継者に譲渡するときに株式を譲渡するのみでできるので事業承継がスムーズに進みます。

社会保険の加入

法人は役員についても社会保険に加入することが義務になります。

これにより、個人事業主の時の国民健康保険より、たくさんのメリットを享受できます。

日野郡江府町での法人化の流れと手続きは？

法人化というのは以下のように行います。

事前準備

まずは、事業計画を決定します。

具体的には、会社の商号（会社名）と事業内容、資本金出資者や役員の構成などを明らかにします。

定款の作成

定款は法人に関してのベースとなる情報を記載した文書になります。

法人名（商号）と事業の目的、資本金と本店所在地、等を記します。

日野郡江府町でも定款については紙によって対応することもできますが、電子定款を選択すると印紙税の4万円が不要になって費用を削減できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入金していき、銀行などの明細書または通帳のコピーを保存しておきます。

法人設立の登記申請

法務局において法人設立登記申請を行います。

この時に、次の書類が必要になります。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が完了すると税務署へ法人設立届出書を提出することが必要です。

加えて、市区町村役場や都道府県税事務所においても法人設立届出書を提出する必要があります。

こうすることにより、法人事業税や住民税の課税対象になります。

届出をしないと罰則があるため気をつけるようにしましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化するにあたって、個人事業主としての事業を廃止する申請も必要です。

廃業手続きは以下の段取りで進めます。

廃業届の提出

税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書を出します。

廃業日などを記載して、法人化した旨を申請します。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告であった時は青色申告承認申請書の取下げをします。

法人としても青色申告を継続するときは青色申告承認申請書を提出します。

事業開始等申告書の廃業届

日野郡江府町の地方自治体あてにも、廃業についての申請書を出しておきます。

日野郡江府町での法人化のために発生する費用とは？

法人化のためには費用が発生します。おもなコストを挙げておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

日野郡江府町で法人化をするとだいたい20万〜30万円くらいの費用が要ります。

日野郡江府町で法人登記の後にする手続きは？

法人登記が完了した後、日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出しておきます。

社員を雇う際には雇用保険や労災保険の加入申請をハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署をやっていきます。

法人専用の銀行口座の開設についても、法人には重要な手続きです。

この際、登記簿謄本や法人印鑑証明書や会社の実印、定款等を用意しておきます。

日野郡江府町でも法人化のためには税理士がいるとスムーズです

法人化には日野郡江府町でも税理士を先に頼んでおくと難解な手続きについてもスムーズです。

税理士がいると、法人化を行うことでの節税効果の試算、資本金の適切な設定や定款を作成する際の助言をしてくれます。

言うまでもなく、経理業務についても行ってもらえますし、税務調査に備えたリスク管理、資金繰りを改善する助言を得ることもできます。

税理士の存在によって、日野郡江府町での法人化の手続きについても手早くやり切れます。