倉吉市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化することはビジネスの成長に伴う大きな意志決定になります。

法人化することで節税効果、取引先への信用が高まる等というような利点がありますが申請手続きや費用も発生します。

的確なタイミングにて法人化をしていくために倉吉市でも売上の伸びを把握しながら、あらかじめきちんとした準備が必要になります。

倉吉市で法人化を検討する売上とタイミングとは？

個人事業主が法人化する際の目安の一つが売上金額です。

しかし、単純に売上高のみで決断するのではなく、将来的な展望や利益も考えなければなりません。

倉吉市でも、通常は、ビジネスの利益が年間600万円超の場合に法人化を検討すると良いとされています。

これは個人事業主としての所得税率が法人税率よりも上回ってしまうためになります。

所得税というのは累進課税であって、所得が高くなるにつれて税率も増えてきます。

一方で、法人税率については一定であり、利益が増えるほど法人化による節税効果が高まります。

倉吉市で法人化するメリットは

法人化することにより以下のメリットがあります。

節税効果

法人化によって、給与所得控除や役員報酬の活用、経費計上の幅の広がり、法人税率になる等の節税が可能になります。

さらに、法人税においては倉吉市でも企業の赤字を翌年以降に最大10年間繰り越せるので未来の税の負担の軽減にもつながります。

信用力向上

法人化すると、銀行や取引先からの信用性がアップします。

倉吉市でも企業名義の融資の協議がしやすくなり、大口契約とか資金繰りがスムーズに進みます。

事業承継の容易さ

法人化によって、事業を継承する時に株式を移動する形で対応できるため、事業承継がうまく進みます。

社会保険への加入

法人では役員についても社会保険に加入することが義務付けられています。

これにより個人事業主の時の国民健康保険よりも、多くのメリットが得られます。

倉吉市での法人化の流れと手続きとは

法人化というのは下のように手続きを行っていきます。

事前準備

まず第一に、事業計画を決定します。

会社の商号（会社名）と事業内容、や役員や出資者等を決めます。

定款の作成

定款というのは法人に関しての基本運営情報を定めた文書になります。

社名（商号）、事業目的、資本金や本店所在地、等を書きます。

倉吉市でも定款については紙によって対応できますが電子定款を利用することにより印紙税（4万円）が発生しないので節約になります。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入金していき、銀行等の振込明細書または通帳のコピーを保存しておきます。

法人設立の登記申請

法務局において法人設立の登記を行っていきます。

ここで以下の書類が必要です。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が終わると税務署に法人設立届出書を提出することが必要になります。

さらに、市区町村役場や都道府県税事務所にも、法人設立届出書を提出する必要があります。

こうすることにより、法人事業税や住民税についての課税対象として認識されることになります。

届出をせずにいると罰則が科されるため注意が必要になります。

個人事業の廃業手続き

法人化によって個人事業主による事業を廃業するための申請手続きも行います。

廃業手続きは次の流れで行っていきます。

廃業届を提出する

税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書を届け出ます。

廃業日などを記載して、法人化したことを明確にします。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告であったときには青色申告承認申請書の取下げを行っておきます。

法人としても青色申告を継続する際は「青色申告承認申請書」を提出しておきます

事業開始等申告書の廃業届

倉吉市の地方自治体にも廃業の申告書を出します。

倉吉市で会社の法人登記の後にすべき手続きは？

法人登記の後には日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出する必要があります。

社員を雇う際は雇用保険や労災保険に入る申請をハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署をやっていきます。

法人のための銀行口座の開設も法人としては必須の手続きになります。

口座作成には登記簿謄本や法人印鑑証明書や会社の実印と定款などを用意します。

倉吉市での法人化のためにかかる費用

法人化のためには費用が必要です。主なコストをまとめます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

倉吉市で法人化するには約20万〜30万円ほどの費用がかかります。

倉吉市でも法人化には税理士を先に頼んでおくとスムーズにいきます

法人化の手続きには倉吉市でも税理士に先に依頼しておくと難解な手続きについても助言をもらえます。

税理士が協力してくれると法人化を行うことでの節税効果の試算、資本金の適切な設定、定款作成のアドバイスを提供してくれます。

当然ながら、経理や決算処理についても行ってもらえますし、税務調査への備え、資金調達を改善するアドバイスもしてもらえます。

税理士のサポートにより、倉吉市での法人化に関する手続きも手早く完了できます。