鳥取県の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

鳥取県の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

鳥取県の役所で必要な公的手続き（転出・転入・転居届）

鳥取県の市区町村役場での届出（14日前から受付可能）

引越しに伴う手続きの中で、一番重要なのが役所への届出です。

国内においては、居住地を移した場合は自治体窓口への手続きが法律で定められています。

以下のように、転居の種類によって提出する届出が異なります。

転居パターン必要な手続き
別の自治体への引越し転出届（旧住所）と転入届（新住所）
同じ市区町村内の引越し転居届

転出・転入・転居届の区別と持ち物

どの場合でも、本人確認ができる書類（マイナンバーカードや運転免許証などの身分証）が必要とされます。

また、家族など代理人が申請する際は委任状の用意が必要です。

  • 転出届：もとの住所の役所で提出。14日前から申請ができる
  • 転入届：新住所の自治体で提出。引越し後14日以内に手続き
  • 転居届：同一自治体内の引越し時。14日以内に届け出

引っ越し後のマイナンバー関連手続き

マイナンバーカードを持っている人は、鳥取県でも転入の届け出をする際にカードの住所情報の変更も必要です。

転入先の住所が記載されるまで、カードは一時的に預けることになります。

マイナンバーカードを持っていない方は、以前の通知カードが終了したため基本的に新たな発行はありませんが、住民票コードをもとにして公的サービスはそのまま使えます。

住民票・印鑑登録・国民健康保険の手続き

鳥取県の役所における手続きでは、そのほかにも以下のような手続きもあります。

  • 住民票の写し：転入後に取得できる
  • 印鑑登録：転入後、改めて登録が必要
  • 国民健康保険：旧住所の自治体で脱退し、新住所で加入手続き

これらはそれぞれの窓口でバラバラに説明されることもあるため、各種手続きをする日はなるべく余裕のある日に行くのが望ましいです。

鳥取県のライフラインの引越し手続き（電気・ガス・水道）

電気の停止と開始手続き

引越しに伴い、電気の契約終了と再契約の手続きを忘れずに行いましょう。

主要な電力会社ではオンラインでスムーズに手続きできるようになっています。

転居当日に、電源ブレーカーを落とすことを忘れずに。

新しい住まいでは、使用開始日にブレーカーを上げることで電気が通ることが一般的で、立ち会いは原則として必要ありません。

ガスの停止・開始には立会いが必要

ガスの利用に関しては、鳥取県においても基本的に使用開始時に立会いが必要になります。

ガス会社の作業員が安全確認を実施し、ガスの異常がないか確認します。

都合の良い日時に予約が取れないこともあるため、余裕をもって1〜2週間前にあらかじめ予約を入れましょう

閉栓時も同様に、ガス元栓を確認し、支払い手続き（銀行口座振替やクレジットカード）を確認・変更します。

水道利用開始・停止の連絡手段

水道局へは電話、ファックス、ネットから手続き可能です。

新生活の場所では水が使える状態になっていることがほとんどですが、ごくたまに止水されているケースもあるため、新居に着いた当日には水道の開栓確認をしましょう

鳥取県の運転免許証・車・バイク関連の手続き

運転免許証の住所の更新は警察署あるいは運転免許センターで

転居後は、運転免許証の住所変更も行う必要があります。

これは任意ではなく、道路交通法によって義務づけられています。

この手続きは次の場所で行えます。

  • 新住所を担当する警察署
  • 運転免許センター
  • 一部の運転免許更新センター

提出すべき書類は次の通り：

提出書類備考
運転免許証本人確認書類にもなる
現住所が記載された書類住民票や光熱費の領収書など
印鑑必要ないこともある

車検証の情報・車庫証明関連の登録変更

自家用車を持っている方は、運輸支局における車検証の情報変更が必要となります。

さらに、新住所の保管場所での車庫証明書（自動車保管場所証明書）の発行も必要となります。

以下のように手続きします：

  1. 新しい住所を管轄する警察窓口で車庫証明を申請する
  2. 車庫証明が手に入ったら、運輸支局で車検証の変更登録
  3. ナンバープレートの変更が求められることもある（管轄地域が変わるとき）

手続きを放置していると、鳥取県においても罰金や違反として処分されることがあるので注意が必要です。

バイクと原動機付自転車もしっかり名義変更と住所変更を

軽二輪（125cc超〜250cc以下）や原付バイクも、普通車と同じく変更手続きが必要になります。

自治体や陸運支局で変更手続きが異なることがあるため、あらかじめチェックしておきましょう。

鳥取県の子供の学校・幼稚園・保育園の転校・転園手続き

学校に対する転校手続きの流れ

小中学生のお子さまがいるご家庭では、転校手続きも必要な準備項目のひとつです。

鳥取県での一般的な流れは次の通りです。

  1. 現在の学校で在学証明書教科書給与証明書などといった書類をもらう
  2. 新住所の学区内の学校に転入予定であることを教育委員会に連絡
  3. 転校する学校に必要書類の提出
  4. 登校開始日を調整

転校に際しては、通学用の制服と通学ルート、行事の違いに注意が必要です。

できるだけお子さんの不安を減らしてあげましょう。

保育園・幼稚園の転園の連絡ならびに必要な手続き

保育園や幼稚園にお子さんが通っている場合も、なるべく早く転園に向けた準備を進めることが求められます。

なかでも認可保育園は鳥取県においても空き状況によって利用できない場合があるため、転居が決まった段階で相談しておきましょう。

教育委員会への問い合わせが求められる場合も

公立校への転校については、地域の教育委員会が窓口になります。

特に学区の区分が特殊な地域では、望んだ学校に通学できない場合もあるので、前もって相談しておくことが大切です。

鳥取県のインフラ系の住所変更（インターネット・NHKなど）

ネットの回線の移転手続きは早めが安心

新居でもネットを継続したい場合、現在利用中の回線を移設するか、新しく再契約する必要があります。

とくに光回線など工事を伴う場合は、希望していた日に間に合わなくなることもあるので、早めに連絡をしておきましょう。

インターネット回線の移転は以下の手順で進めます。

  • 現在のインターネット会社に問い合わせて回線移設の申し出
  • 新居での提供状況の確認
  • 工事予定の調整（1〜2週間後になる場合も）
  • Wi-Fiルーターや配線の準備

移転時に契約プランやインターネット業者を再検討するチャンスでもあります。

契約解除料や提供される特典も比較検討しておくと損せずに済みます。

NHK契約の住所変更および契約情報の確認

NHK登録住所の変更も必ず対応が必要です。

ネットで簡単に手続き可能で、テレビを設置するなら受信契約が必要になります。

契約済みの方は、転居先でもう一度契約するとダブって請求されるおそれがあるので、住所移転だけの手続きに留めましょう。

ケーブルTVやBS・CS契約の移転手続き

ケーブルテレビやBS・CSの利用環境は、移転先の物件によっては利用できない事例も考えられます。

移設工事が必要な場合は、ネット回線と同様に工事日程の調整が必要なため、転居1ヶ月前を目安として連絡手続きを入れておくと安心です。

鳥取県の郵便物の転送届

鳥取県の郵便窓口の転居・転送届の出し方（無料）

転居したときに、もとの住所に送られた手紙やはがきを新居の住所に届けてくれるいわゆる「転送サービス」は、日本郵便が追加料金なしで提供しています。

この仕組みを活用するには、転居届を提出するだけで大丈夫です。

提出方法は主に2つあります：

  • 郵便局の窓口で届け出用紙を提出（身分証が必要）
  • 日本郵便のe転居サービスからネット申請

この郵便転送サービスは1年のあいだ有効です。

1年経過後も引き続き使う場合は再び申請が必要です。

本人限定受取や書留の受け取りのために

郵便の転送サービスは普通郵便には有効ではありますが、本人限定受取郵便や書留郵便、宅配便には適用されません

これらは送る側で住所変更が必要です。

そのため、大事な書面を取り扱っている機関（金融機関、クレジット会社など）には、早めに住所変更手続きを実施することが必須です。

クレジットカードや保険など、住所の変更が必要な代表的なサービス

次に挙げるようなサービスは、郵便の転送サービスに頼らず、確実に自分で住所変更を届け出る必要があります。

  • 普通預金口座
  • クレジットカード
  • 生命保険や医療保険と火災保険
  • 証券会社
  • ネット通販（Amazonや楽天など）
  • 携帯電話会社（契約情報の変更）

それぞれの公式ページやアプリで住所変更できることが多いため、事前にアクセス情報を確認しておくと安心して手続きできます。

鳥取県の銀行・クレジットカード・保険・証券会社の住所変更

銀行口座の住所変更はネットからの変更が簡単

金融機関の登録変更は、大半の銀行でオンラインやスマホアプリから手続き可能となっています。

ただし、本人情報を確認するために書類郵送や店舗での対応が必要になる場合もあります。

事前に変更すべき理由は次の通りです：

  • 郵送物が届かないと口座凍結される場合がある
  • 居住地の確認が必要な取引が停止される

とくに電気・ガス・水道などの自動支払いに使っている口座は、金融機関とライフライン会社のそれぞれで住所情報変更が発生するためご注意ください。

クレジットカード会社への変更届けを忘れるとトラブルに

クレジットカード会社は、会員規約上登録住所の変更届出を義務化しています。

登録変更がされていない場合、新しいカードや明細書が送付されずにカード停止になる危険性もあります。

各カード会社のマイページや公式アプリから登録情報変更ができるので、新住所に移ったあとできるだけ早く変更申請してください。

生命保険や医療保険の住所登録の変更

保険会社の多くも、ネットから住所情報の更新が可能になっています。

証券会社の口座やNISAやiDeCoの登録変更も必要

証券取引口座やNISA、iDeCoなどの制度では、税務上の登録上の住所の正確さが前提となります。

住所変更を対応しないと、納税手続きで面倒が起きることがあります。

こちらもオンラインで処理できる場合が多いですが、マイナンバー登録が完了していないと郵送での対応になることもあるため、早めに進めましょう。

勤務先・アルバイト先への届け出

勤務先への住所変更連絡

転居後は、会社へできるだけ早く新住所の情報を届け出ることが必要です。

給料明細や年末処理に関連する書類が適切に届かなくなる可能性があります。

勤務先が社会保険に加入している場合は、健康保険証の住所情報の変更にも影響が生じるため、総務部や人事部への連絡を忘れずに行いましょう。

年末調整および住民税に影響があるケースも

住民税というのは、「1月1日の段階で住民票がある市区町村」によって徴収されます。

年末から年始にかけて移転することになったら、住民税の課税先が変わることもあることから、会社でも届け出が必要なことがあります。

アルバイトやパート勤務でも源泉徴収票の発行に影響あり

アルバイトやパートの場合でも、源泉徴収票を新しい住所に送付してもらう必要があります。

扶養内で勤務している場合は、世帯主の税務申告にも影響するため、些細な情報でも伝達しておきましょう。

引越し後の新生活で「やっておくと安心」なこと

周辺住民へのあいさつとごみの出し方の確認

転居した直後に最初に確認すべきは、家庭ごみの仕分けルールや回収日です。

自治体ごとに規則が異なっており、間違った出し方はトラブルのもとになります。

近所の方へのあいさつも快適に暮らし始めるには大切なマナーです。

ささやかな粗品を持ってひとことだけでもあいさつすると感じがよくなります。

自治体の災害情報やハザードマップを確認

居住地が変化することで、地震・洪水・暴風などの危険性も変わります。

地元自治体が公表しているハザードマップを確認し、指定避難所や避難経路も把握しておくと安心です。

防災無線の受信や防災情報アプリの登録も、新しい住所に応じて見直しておくと安心です。

火災報知器・ガス漏れ検知器の設置状況の確認

特に中古住宅や古い賃貸住宅では、火災報知器やガス漏れ警報器の設置が義務化前の住宅のケースもあります。

緊急時に備えて、自分で設置確認をやっておきましょう。

【チェックリスト付き】引越し手続きのやることリスト

鳥取県でも転居には多くの手続きが伴います。

手続き忘れを避けるためにも、チェックリストを活用して「完了したもの・未完了のもの」を整理しておくことが重要です。

次に、引越しに関する代表的な手続きを時系列順に整理した表をご紹介します。

時期手続き内容完了チェック
引越しの1か月前〜2週間前

・引越し日を決める

・役所への転出届（他市区町村に引越す場合）

・ネット回線の移転手続き

・郵便転送の手続き

・ガス・電気・水道の停止・開始連絡

・学校・幼稚園・保育園への連絡と書類取得

□
引越しの1週間前〜前日

・冷蔵庫・洗濯機などの水抜き

・冷凍食品や生鮮品の消費

・引越し当日の持ち物準備（貴重品・書類類）

・近隣へのあいさつ（騒音対策）

・旧居の清掃

□
引越し当日

・ブレーカーの電源OFF

・ガス・水道の元栓確認

・荷物の最終確認

・鍵の返却（賃貸の場合）

□
引越し後14日以内

・役所で転入届（または転居届）

・マイナンバーの変更手続き

・印鑑登録・国民健康保険の手続き

・運転免許証の住所変更

・車・バイクの登録住所変更

□
引越し後1か月以内

・銀行・保険・クレジットの住所変更

・勤務先・アルバイト先への届け出

・防災情報やごみ出しルールの確認

□

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