守山市の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説


まずは何をすればいい？守山市で相続税の申告が必要なケースとは？

大切な家族との別れがやってきたとき、精神が準備ができないまま現実の手続きに直面することになります。

相続手続きは気持ちの整理がつく前に始まってしまうことから、心がついていかず混乱する方も多いでしょう。

死後すぐに行うこと（1週間のうちに）

守山市での相続の手続きに入る前に、何より先に行うべきことがいくつかあります。

最初の手続きの代表となるのが死亡届の提出になります。

死亡届は亡くなったという事実を知った日から1週間以内に役場へ届け出る必要があります。

加えて、火葬の許可証や埋葬許可証の手配も求められます。

このタイミングでは相続手続きよりも葬儀と埋葬に関わる公的な手続きが先行すると考えておきましょう。

初動の段階で重要な主要な手続き

相続人としての責任として、守山市にてなるべく早くやっておきたいのは次のような確認や準備です。

  • 通帳や保険契約書などの必要な書類の保管確認
  • 財産の有無と全体像の把握（不動産、預金、株式、借金など）
  • 遺言書の確認作業（公正証書形式の遺言や自筆による遺言）

特に遺言の存在有無は、続く相続手続きに大きく影響してきます。

家の金庫や貸金庫、公証役場に預けられている可能性もあるので、丁寧に調べることが重要です。

相続人が行うべきことと注意すべきこと

守山市においても相続手続きでは、法律上の義務が相続人に課されます。

そのため、自分が相続の対象者かどうか、他に誰が相続人になるのかについて、はやめに調べておく必要があります。

相続には財産を受け取るだけでなく、マイナスの財産も受け継ぐおそれもあることも理解しておく必要があります。

負債や連帯保証などを知らずに引き継いでしまうと、深刻な問題を招く危険性もあるため、資産と負債の全体を事前に整理しておくことが欠かせません。

守山市での相続税の申告が必要な場合とは？

守山市においても、すべての遺産相続に相続税が必ずしも課税されるわけではありません。

課税対象となるかどうかは、相続した資産の総額が基礎控除額を超えているかどうかによって判断されます。

最初に、ご自身の相続が申告対象に該当するのかを確認しましょう。

基礎控除の考え方｜申告が必要かどうかの確認

相続税の基礎控除額は以下に示す計算方法で割り出します。

3,000万円＋600万円×相続する人の数

例を挙げると、相続人が妻（夫）と子供が2名いるケースでは、基礎控除は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）になります。

この金額を超える資産額がある場合に限り、相続税申告と納税が必要となります。

不動産や未上場株式などがあると、意外と課税評価が高額になることもありうるため気をつけましょう。

相続税申告が必要な人の具体的手順

相続税の申告対象となる場合は、故人の亡くなったことを知った日から10ヶ月以内までに申告と納税を完了する必要があります。

相続税の申告は故人の居住地を管轄する税務署にて行い、必要となる書類は次の通りです。

  • 相続税の申告書（第一表〜第九表）
  • 財産評価明細書
  • 相続関係説明図
  • 戸籍関係書類一式
  • 土地建物の登記情報・評価資料
  • 金融資産の残高証明

提出書類の量は非常に多く、特別な知識も不可欠であることから、守山市においても税理士に任せる人が多いです。

相続税申告は、適切に控除を活用すれば納める金額をかなり抑えられる可能性があります。

間違って払いすぎてしまう、逆に申告額が少なすぎるというようなトラブルを防ぐためにも、税理士の力を活かしましょう。

相続に強い税理士選びの際には、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントのページを確認しましょう。


守山市の相続の手続きの全体の流れと期限

相続に関する手続きは短期間で終わるものではありません。

守山市でも数か月〜1年以上かかるケースも多いので、はじめにスケジュール全体を認識しておくことが、のちの混乱を防ぐために重要です。

一般的な遺産手続きの時系列スケジュール

下記は、一般的に見られる相続の手続きの流れです。

時期主な手続き内容
死後7日以内死亡の届出、火葬の許可申請
〜3ヶ月以内誰が相続人かの確認、遺言の確認、財産・債務の調査、相続放棄や限定承認の手続き
〜4ヶ月以内被相続人の準確定申告（死亡前の所得）
〜10ヶ月以内相続税申告と納付（相続税がかかる場合）
期限なし遺産分割協議、不動産や預貯金などの名義変更手続き

このように、各手続きに異なる締切が決められていることから、あらかじめ日程管理ツールでスケジュール管理することが有効です。

主な手続きの法律で定められた期限（死亡の届出や相続放棄、準確定申告や相続税関係）

相続手続きにおける重要な期限は次のようになっています。

  • 死亡届の提出：死後7日以内
  • 相続放棄・限定承認：3ヶ月以内
  • 準確定申告：死後4ヶ月以内
    • 相続税の申告・納付：10か月以内

決められた期限を過ぎると、相続放棄が認められなかったり、延滞金や追徴課税が発生する恐れがあります。

期限を過ぎたらどうなる？延滞・未申告のペナルティ

相続放棄の手続きや相続税の申告期限をを守れなかった場合、守山市でもとくに相続放棄の申請期限を経過すると、借金を含む相続財産すべてを取得したと判断されるので、注意してください。

相続税の手続きにおいても、10ヶ月を過ぎると延滞税や無申告加算税が課税されるケースがあります。

これらのリスクを防ぐためにも、速やかな情報収集と行動が必要です。


相続人の確定と戸籍収集のやり方

相続関連手続きを進める際に欠かせないのが、相続人の確定といえます。

「相続人に違いない」と思っていても、実際の相続権が違うことがあります。

さらに、守山市においても、戸籍を集めるのには手間がかかるケースも多く、早期に動くことが大切です。

誰が相続人になる？法定相続人の調べ方

法定相続人は、民法上で規定されています。

基本的には次の順序で決まります。

  1. 配偶者（必ず相続人）
  2. 子（いない場合は親や祖父母）

一例を挙げると、配偶者と子どもがいる場合は、双方が相続人に該当します。

場合によっては、夫婦間に子がいない場合は、配偶者と被相続人の親（親がいない場合は兄弟姉妹）が相続人となることもあります。

血縁関係の把握だけでは不十分であり、正しい戸籍を用いて法定相続人を確定させることが求められます。

必要な戸籍の種類および入手のしかた

相続人を確定するために確認すべき戸籍は、以下のとおりです。

  • 被相続人の出生から死亡までのすべての戸籍（改製原戸籍も対象）
  • すべての相続人の現在の戸籍謄本

亡くなった方が本籍変更や婚姻歴がある場合、複数の役所に請求が必要なこともあり、予想を超えて負担が大きくなります。

戸籍を取り寄せるには、市区町村の窓口・郵送・自治体によってはネット申請が可能な場合もありますが、郵送にすると1〜2週間程度要するケースもありますので注意が必要です。

余裕を持って進めましょう。

戸籍を集める際にトラブルになりやすい注意点と対策

守山市においても、とくに多いのが以下のようなつまずきです。

  • 戸籍の筆頭者が変わっていて、取得できなくなる
  • 昔の戸籍が読解しにくい
  • 改製原戸籍が別地域に保存されている
  • 故人が養子になっていた

こうしたケースでは、専門家である行政書士や司法書士に依頼することも検討してみてください。

費用はかかりますが、迅速に正確に揃えることができ、相続手続き全体がスムーズになります。


遺産の全体像を把握する｜財産と債務の確認

相続について判断するには、相続対象の財産全体を正確に把握することが不可欠になります。

相続財産にはプラスの財産とマイナスの財産の両方があるため、両方とも正確に確認しましょう。

プラスの財産：預貯金・不動産・株など

主要なプラスの資産は次に挙げるものです。

  • 銀行預金（ゆうちょや銀行の口座）
  • 不動産（建物や土地など）
  • 株式・投資信託などの投資資産
  • 自動車・貴金属・骨董品
  • 死亡保険金（受取人が被相続人の場合）

とくに銀行口座や不動産は、将来の名義書き換えに直結してくるため事前に確認しておきましょう。

不動産については、登記簿謄本を管轄の法務局で取得すれば名義や評価額が確認できます。

不動産を相続した場合の取り扱いは、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も確認してみてください。

マイナスの財産：借金や未払金・連帯保証など

借金や保証債務は、相続を通じて自動的に承継されます。

以下のようなものが該当となります。

  • 消費者金融や銀行ローンなどの債務
  • クレジットカードの未決済金
  • 税金・電気水道代などの滞納分
  • 気づかないまま連帯保証していた借金

借金などの存在に気づかないままそのまま相続すると、重い債務を背負ってしまうことがあるので、気をつけましょう。

財産目録の作り方と注意点

相続財産を把握できたら、財産目録を作りましょう。

相続税を申告する際や、遺産分けの話し合いの資料にも役立ちます。

目録には以下の情報を記載します。

  • 財産の種類（金融資産・不動産など）
  • 所在地や口座番号、証券情報など
  • 資産の評価額（相続時点の概算でOK）

自分で作っても法的に有効ですが、記入ミスを防ぐためにも遺言などが残されている場合は内容と照らし合わせて作っておくと安心です。


守山市での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、財産を継承するかどうかを選択できます。

とくに借金があるかもしれないときは、相続放棄や限定承認という方法も考慮すべきです。

相続放棄・限定承認とは？違いや選ぶポイント

  • 相続放棄：すべての相続権と義務を放棄することで、はじめから相続人ではなかったことになる
  • 限定承認：プラスの財産の範囲で、負債も返済する（不足分は支払わなくてよい）

マイナスの財産がプラスの資産より大きいおそれがあるときには、相続放棄または限定承認を検討します。

限定承認はすべての相続人の合意が求められ、守山市でも、実際の手続き上はあまり使われていません。

家庭裁判所における申述手続の流れ

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所を通じた申述の手続きが必要となります。

必要な書類の例

  • 相続放棄申述書
  • 被相続人の住民票除票や死亡情報付きの戸籍謄本
  • 相続人の戸籍謄本
  • 収入印紙や郵便切手

書類の準備に時間がかかるため、90日以内の申請期限を念頭に置いてすぐに行動を開始するのが重要です。

放棄できる期限と、放棄できなくなる例

相続放棄できる期間は「相続開始を知った日から3ヶ月」です。

しかし次のようなことをすると単純承認の扱いとなり、放棄が不可能になることがあります。

  • 亡くなった人の銀行口座から引き出して消費した
  • 財産の一部を売却した
  • 相続税の申告を完了させてしまった

守山市でも、相続放棄を考えるなら、むやみに遺産をいじらないことが原則です。


専門家に依頼すべきかの判断のポイント

相続関連の手続きは人生で何度も遭遇するものではありません。

「相談先がわからない…」「自分でやって問題ない？」と感じる方は守山市でもたくさんいます。

ここでは、代表的な相談先と、それぞれが担う役割を紹介します。

税理士・司法書士・行政書士の業務内容の違い

専門家主な役割
税理士相続税の申告・節税対策、死後の確定申告など
司法書士不動産の相続登記、法務局への申請業務
行政書士遺産分割協議書や戸籍謄本の収集、手続き書類の作成

例えば、相続税の申告なら税理士、不動産関係の変更をするなら司法書士、というように、専門家によってできることが変わります

自身で行える手続きとプロに任せるべき手続き

以下の基準に基づいて検討するとよいでしょう。

  • 戸籍書類の収集：時間は必要だが個人でもできる
  • 相続人の確定：個人でも対応可能だが慎重さが必要
  • 不動産名義の書き換え：自分で申請することも可能だが難易度が高い
  • 相続税の申告：税理士への依頼が無難

特に期日が決まっている手続きや、損失リスクがある局面では税理士などへの相談を前向きに検討しましょう。

揉めごと防止のための専門家の活用

「親族内で手続きを済ませた方がよい」と思っていても、相続内容の決定で争いになることは守山市でも非常に多いのが実情です。

専門家を第三者として挟むことで、争いを未然に防ぐことが可能です。

誰に頼るべきか判断がつかない方は、以下のページも参考にしてみてください。


名義変更と各種相続の手続き

遺産分割が終わった後は、すべての財産の名義を受け継ぐ相続人に変更するための手続きを行う必要があります。

以下では具体的な相続の手続き方法について解説します。

預貯金の相続に関する手続き（銀行口座の解約・名義変更）

銀行の口座は、死去後すぐに使用できなくなります。

再び使えるようにするには、下記の書類を提出する必要があります。

  • 金融機関指定の相続手続き用紙
  • 被相続人の戸籍関係書類
  • 相続人全員の戸籍謄本
  • 遺産分割協議書や故人の遺志を示す文書
  • 印鑑証明書

銀行ごとに必要書類やフローが異なるので、確認してから動くと安心です。

不動産の名義変更（相続登記手続き）

守山市で、不動産を相続したときには、管轄の法務局で相続登記の申請を行う必要があります。

令和6年からは不動産の相続登記が必須となり、相続を知ってから3年以内に申請しないと罰則の対象となります。

提出が必要な書類は次の通りです。

  • 登記申請書
  • 故人の出生〜死亡までの戸籍
  • 全相続人の戸籍
  • 遺産分割協議書（または遺言書）
  • 固定資産評価証明書

自動車・株式・保険・公共料金などの手続き

その他にも名義変更が必要なものはいろいろあります。

  • 自動車：陸運局での名義変更（相続届）
  • 証券：証券会社への相続届提出
  • 保険：受取人の指定があるかどうかで対応が変わる
  • 公共料金：契約者名義の変更もしくは解約

些細な手続きでも手をつけないと後々問題になることになるおそれもあります。

一覧にして一件ずつ着実に進めましょう。

オンラインでできる手続きも増えている？

ここ数年で、守山市でも一部の申請がネット上で完了可能となっています。

例えば、マイナポータルを使って相続関係の情報を確認できたり、戸籍書類の取得をオンライン申請できる市区町村も増えています。

一方でいまだにアナログな対応が残るケースも多く、すべてをデジタル対応で済むとは限らないのが今の実態です。


よくある質問（FAQ）

Q.守山市での相続に関する手続きはまず何をすればいい？

最初に死亡届の提出が求められます。

続いて、遺言書の存在をチェックし、法定相続人を確定するために戸籍を集めましょう。

手続きは一つずつ進めていけば混乱を防げます。

Q.相続を放棄するための期間を過ぎてしまったが、今からでも間に合う？

基本的に3ヶ月の期限を超えると相続放棄は認められません。

例外的に相続の開始を知った時点が遅ければ認められることもあるため、家庭裁判所に確認しましょう。

Q.法定相続人に連絡できない場合は？

全員の相続人が話し合いに参加しないと遺産分割協議は成立しません。

家庭裁判所を通じて連絡不能な人の代理人の選任を申し立てるといった方法で進められることもあります。

Q.預金の引き出しはいつから可能？

死去後すぐに、預金は凍結されます。

所定の相続関連の処理が済んでいないとお金を引き出すことはできません。

金融機関によっては遺産整理口座などを使って一部資金の引き出しが可能なこともあります。

Q.戸籍関係書類はどこまでさかのぼって取得する必要がある？

亡くなった方の誕生から死亡までの戸籍が必要となります。

改製原戸籍や除籍謄本など複数の戸籍が必要になるため、時間に余裕をもって準備しましょう。


まとめ｜相続手続きをスムーズに行うために

相続関連の手続きは、単に届け出を出すだけのものではありません。

遺族となった家族がこれからの暮らしを安心して始めるための、重要な節目にもなります。

前もって全体像を把握しておくことの大切さ

「何をすればいいのか分からない」と思って手が止まってしまいがちですが、まず最初に一連の流れと締切や時期を理解することがとても大切です。

気持ちが落ち着かなくても、ひとつひとつやるべきことを処理していくことで、精神的にも落ち着いていきます。

「迷ってしまう」「迷う」ときには相談を

自分だけでの対応に限界を感じたり、家族間で合意できないときは、早めにプロに相談することで無用な争いを回避できます。

申請に失敗してしまうと、修正がきかない影響が出ることもあるので、落ち着いた判断が重要です。

遺された家族に面倒を残さないための備えも大切

相続手続きを終えた後は、あなた自身の死後の相続を考えるきっかけにもつながるでしょう。

  • 終活ノートの作成
  • 生前贈与や遺言書の準備
  • 所有財産の整理と文書化

元気なうちに備えておくことで、大切な人が相続対応を円滑に行えるようにできます。