守山市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

守山市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

守山市の役所で必要な公的手続き（転出・転入・転居届）

守山市の市町村窓口での届け出（引越し予定日の14日前から受付可能）

引越しをする際に行う手続きの中で、一番基本的なものは市区町村への届け出です。

国内においては、住所を変更した場合は市区町村への届出が法律で定められています。

以下のように、引越しのパターンによって必要な申請が異なります。

引っ越しの種類必要な届出
違う市区町村への転居転出届（旧住所）と転入届（新住所）
同じ市区町村内の引越し転居届

転出・転入・転居届の区別と持ち物

どの届け出でも、本人確認の書類（マイナンバーカード、運転免許証・保険証など）が必要です。

また、代理人が手続きする場合は委任状の用意が必要です。

  • 転出届：住んでいた市区町村に届け出。引越しの14日前から提出可能
  • 転入届：移転後の自治体に申請。引越ししてから14日以内に届出
  • 転居届：同一自治体内の引越し時。14日以内に届け出

引越し時のマイナンバー変更手続き

マイナンバーカードを持っている方の場合、守山市でも転入の手続きとあわせてカードの住所情報の変更も必要となります。

変更後の住所が記載されるまで、カードは一時的に預ける必要があります。

カードを持っていない方については、通知カードが使えなくなったため新しく通知カードを受け取ることはできませんが、住民票に基づく番号で公的サービスはそのまま使えます。

住民票・印鑑登録・国民健康保険の手続き

守山市の市区町村窓口での手続きには、その他にも以下のような手続きもあります。

  • 住民票の写し：引っ越した先で取得できる
  • 印鑑登録：引越しした後に再度登録が必要
  • 国民健康保険：前住所地で脱退し、新住所で加入手続き

これらはそれぞれの窓口で別に対応されることが多く、窓口に行くときは時間に余裕がある日に行くと安心です。

守山市のライフラインの停止・開始手続き（電気・ガス・水道）

電力契約の解約・開始

引っ越しにあたって、電気の使用停止と新居での開始手続きを忘れずに行いましょう。

多くの電力会社がオンラインでスムーズに手続きできるようになっています。

引越し当日、電気のブレーカーを落とすことを忘れずに。

新たな住居では、使用開始日にブレーカーを入れることで電気が使えることが多く、立ち会いは原則として必要ありません。

ガスの開栓・閉栓には立ち会いが必要

ガスに関しては、守山市でも通常はガスの開栓時に立会いが必要です。

作業員が安全確認を実施し、ガスが正常に使えるかを確認します。

希望の日時に予約できないこともあるので、遅くとも1週間以上前にはガス会社に連絡を入れておきましょう

ガスの停止時も同じく、元栓をチェックし、支払い方法（銀行口座振替やクレジットカード）の引継ぎなどを行います。

水道の解約と開始手続き

水道局へは電話、ファックス、ネットから手続き可能です。

新生活の場所では水道が通っていることが多いですが、ごくたまに水が止まっていることもあるため、新居に着いた当日には水道が使えるか確認しましょう

守山市の郵便物の転送届

守山市の郵便窓口の転居・転送届の出し方（無料）

住所を移したときに、旧住所に届いた郵便物類を引越し先に転送してくれる郵便転送サービスは、日本郵便が無料で実施しています。

この転送サービスを申し込むには、転居届を提出するのみでOKとなります。

届け出方法は2種類あります：

  • 郵便局の窓口で届け出用紙を提出する（身分証明の提示が必要）
  • 日本郵便の専用サイト「e転居」からネット申請

この制度は1年のあいだ有効です。

1年経過後も延長したい場合は再度申請が必要です。

本人限定受取や書留郵便の受け取りのために

郵便の転送サービスは一般の郵便物には有効ですが、本人限定受取郵便や書留および宅配便に対しては適用されません

これらは発送元で住所変更が必要です。

したがって、重要書類を取り扱う機関（金融機関、保険会社など）に対しては、速やかに宛先変更の手続きを済ませることが求められます。

クレジットカードや保険など、住所変更が必要な主なサービス

以下のようなサービスは、郵便の転送サービスに頼らず、確実に本人が新住所への変更を申請する義務があります。

  • 普通預金口座
  • クレジットカード
  • 生命保険や医療保険と火災保険
  • 証券会社
  • ネットショッピング（楽天、Amazonなど）
  • 携帯電話会社（契約情報の変更）

各サービスのホームページやスマホアプリで住所変更できることが多いため、事前にログイン用情報をチェックしておくと安心して手続きできます。

守山市の子どもの学校・幼稚園・保育園の転校・転園手続き

学校への転校手続きの手順

小学校や中学校のお子さまがいるご家庭では、学校関連の手続きも大切な準備の一つといえます。

守山市における標準的な手順は以下の通りです。

  1. 今通っている学校で在学証明書教科書給与証明書などといった書類を発行してもらう
  2. 新たな住所の通学予定の学校に転入予定であることを教育委員会へ連絡する
  3. 入学予定の学校に必要書類の提出
  4. 通学スタート日を決める

転校に際しては、制服や通学手段、学校行事の違いに注意が必要です。

できるだけ子どもの不安な気持ちを解消してあげましょう。

保育園・幼稚園の転園の連絡ならびに手続き

保育園や幼稚園にお子さんが通っている場合も、事前に転園に向けた準備を開始することが不可欠です。

特に認可保育園は守山市においても空き状況によって転園できない場合もあるため、引っ越しが決まり次第、相談しておきましょう。

教育委員会への連絡が求められる場合も

公立の学校への転入手続きに関しては、地域の教育委員会が窓口になります。

特に通学区域の区分が入り組んでいる地域では、希望した学校に通学できない可能性もあるので、早めに確認しておくことが重要です。

守山市の運転免許証・車・バイクの手続き

運転免許証の住所変更は最寄りの警察署や運転免許センターで

新住所に移ったら、運転免許証の住所変更手続きも行う必要があります。

これは任意ではなく、道路交通法によって義務化されています。

住所変更は次の機関で対応可能です。

  • 転居後の住所を担当する警察署
  • 運転免許センター
  • 一部の運転免許更新センター

必要書類は以下になります：

提出書類備考
運転免許証本人確認書類にもなる
現住所が記載された書類公共料金の領収書や住民票など
印鑑（認印）不要な場合もあり

車検証および車庫証明関連の住所変更手続き

車を利用している方は、運輸支局での車検証の住所変更が求められます。

加えて、新住所の保管場所での車庫証明書（自動車保管場所証明書）の取得手続きも必要です。

以下の手順で行います：

  1. 新住所を管轄する警察署で車庫証明を申請
  2. 車庫証明が発行されたら、管轄の運輸支局で車検証の内容変更
  3. ナンバープレートの変更が必要な場合もある（地域が変わるとき）

必要な手続きを放置していると、守山市においても罰金や行政処分の対象となることがあるので注意が必要です。

バイクと原動機付自転車も漏れなく名義・住所変更を

軽二輪（125ccを超え250cc以下）や原付バイクも、自動車と同様に住所登録の変更が必要です。

自治体や陸運支局で届け出の方法が違うことがあるため、早めに把握しておきましょう。

守山市のインフラ系の引越し手続き（インターネット・NHKなど）

ネット回線引越し手続きは早めがおすすめ

新しい住まいでもネット回線を必要とする場合、契約中のインターネット回線を移設するか、別途新しい契約をする必要があります。

とくに光回線など工事を伴う場合は、希望していた日に間に合わない場合もあるので、余裕を持って予約をしておきましょう。

回線の引越しは以下のステップで進めます。

  • 契約中のサービス提供元に問い合わせて移転を依頼
  • 新しい住所でのサービス提供確認
  • 工事予定の調整（1〜2週間後になる場合も）
  • ルータなどの接続機器の準備

移設の際に料金プランやプロバイダを見直すチャンスでもあります。

契約解除料やキャンペーン内容もあらかじめ調べておくと損せずに済みます。

NHKの住所手続きおよび契約内容の確認

NHK登録住所の変更も怠らないようにしましょう。

インターネットで簡単に手続き可能で、テレビを設置するなら受信契約が必要です。

すでに契約中の方は、転居先で契約を新たにすると重複請求される危険性があるので、住所の変更だけの手続きに留めましょう。

ケーブルTVやBS・CS契約の変更手続き

ケーブルテレビやBS・CS放送の視聴環境は、新居の住居の仕様によっては利用が難しい事例もあります。

設置作業が発生する場合は、ネット回線と同様に日程調整が必要なため、引越し約1か月前を目安に申込みしておくと安心です。

守山市の銀行・クレジットカード・保険・証券会社の住所変更

銀行口座の住所更新はインターネットが便利

金融機関の登録変更は、多くの金融機関でネットやスマホアプリから変更可能です。

ただし、確認手続きとして書類郵送や店頭での手続きが発生することもあります。

変更が必要な理由としては：

  • 郵送物が届かないと口座が凍結されるケースがある
  • 住所確認が必要な取引が制限される

特に公共料金の引き落としに指定している口座は、銀行とサービス提供会社の双方で住所変更が求められるため注意しましょう。

クレジットカード会社への登録変更の申告をしないとトラブルに

クレジットカード会社は、会員規約上登録住所の変更届出を義務として定めています。

登録変更がなされていないと、更新カードや支払い案内が送付されずに利用停止になる可能性があります。

各カード会社のマイページや専用アプリで変更手続きが可能なため、新住所に移ったあとなるべく早めに変更申請しましょう。

生命保険や医療保険の住所の変更

保険会社の大半は、会員ページから登録住所の変更が可能です。

証券口座やNISAやiDeCoの住所変更も必要

証券取引口座やNISA、iDeCoなどの制度では、税務上の登録住所の正確さが要求されます。

住所の変更を忘れると、税申告の時に混乱が生じることがあります。

この手続きもオンラインで処理できる場合が多いですが、マイナンバーの登録が完了していないと郵送での対応になる場合もあるので、早めに進めましょう。

勤務先・アルバイト先への届け出

勤務先への住所の通知

新住所に移ったら、会社へ迅速に居住地の変更を報告することが求められます。

給料明細や年末処理に関連する書類が正確に届かない可能性があります。

職場が社会保険制度に加入中であれば、健康保険証の登録住所変更にも影響が生じるため、総務部や人事部への届け出をしっかり行いましょう。

年末調整と住民税に影響があるケースも

住民税というのは、「1月1日現在で住民票がある市区町村」において課税されます。

年末から年始にかけて移転することになったら、住民税の支払先が変更になることもあることから、会社でも対応が必要になることがあります。

アルバイトやパートの方でも源泉徴収票の発行に関係あり

アルバイトやパート勤務でも、源泉徴収票を現住所に郵送してもらう必要があります。

扶養控除内で就労している場合は、家族の所得控除にも関係してくるため、細部の情報でも伝達しておきましょう。

引越し後の新生活で「やっておくと安心」なこと

周辺住民への挨拶とごみ分別の確認

引っ越した直後にはじめに気をつけるべきは、家庭ごみの分類方法や回収日です。

各地域で規則が異なっており、誤った捨て方は近隣トラブルにつながります。

ご近所へのあいさつもスムーズに新生活を送るには必要な行動です。

ささやかな粗品を持ってひとことだけでもあいさつすると印象が良くなります。

自治体の危機管理情報やハザードマップをチェック

住む地域が変化することで、地震・洪水・暴風などのリスクレベルも異なります。

地元自治体が配布しているハザードマップを確認し、緊急避難場所や避難経路も確認するようにしましょう。

防災無線の情報受信や災害対策アプリの登録も、転居先に合わせて更新しておくと災害時に役立ちます。

火災報知器・ガス警報器の設置確認

とくに中古住宅や古い賃貸物件では、火災報知器やガス漏れ感知器の設備の設置が設置義務前の住宅であるケースもあります。

念のために、居住者が安全確認をやっておきましょう。

【チェックリスト付き】引越し手続きのやることリスト

守山市でも引っ越しには多くの手続きが発生します。

漏れを防ぐためにも、チェックリストを活用して「完了したもの・未完了のもの」を把握しておくことが重要です。

以下に、引越しに関する主な手続きをタイミングごとに一覧にした表をご紹介します。

時期手続き内容完了チェック
引越しの1か月前〜2週間前

・引越し日程決定

・役所への転出届（他市区町村に引越す場合）

・ネット回線の移転手続き

・郵便転送の手続き

・ガス・電気・水道の停止・開始連絡

・学校・幼稚園・保育園への連絡と書類取得

□
引越しの1週間前〜前日

・冷蔵庫・洗濯機などの水抜き

・冷凍食品や生鮮品の消費

・引越し当日の持ち物準備（貴重品・書類類）

・近隣へのあいさつ（騒音対策）

・元の家の掃除

□
引越し当日

・ブレーカーを落とす

・ガス・水道の元栓確認

・荷物の確認と積み忘れチェック

・鍵の返却（賃貸の場合）

□
引越し後14日以内

・役所で転入届（または転居届）

・マイナンバー住所変更

・印鑑登録・国民健康保険の手続き

・運転免許証の住所変更

・車・バイクの登録住所変更

□
引越し後1か月以内

・銀行・保険・クレジットの住所変更

・職場への届出

・防災情報やごみ出しルールの確認

□

滋賀県の引越し手続き 川崎市多摩区 伊達郡国見町 香川郡直島町 国府台 生瀬 仲多度郡琴平町 東伯郡琴浦町 木曽郡南木曽町 長岡市 小浜市 川崎市宮前区