多野郡吉井町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化することは事業を安定させる大切な決心です。

法人化することによって節税の効果や取引先への信用が高まるなどといった長所がありますが申請手続きとコストもでてきます。

適当なタイミングで法人化を進めるために多野郡吉井町でも売上や利益の伸びを把握しながら、事前に丁寧な計画が必須になります。

多野郡吉井町で法人化を検討する売上規模とタイミング

個人事業主が法人化を考え始める時の基準となるのが売上です。

しかし、売上高だけで答えを出すのではなく、将来的な見通しや利益についても検討することが必要です。

多野郡吉井町でも、通常は、事業の利益が年間で600万円超の場合に法人化を検討するのが目安になります。

理由は、個人事業主の所得税率が法人税率よりも上回るためです。

所得税では累進課税制度が適用され、所得が多くなるほど税率も高くなってきます。

一方で、法人税率というのは一定であって、利益が大きくなるほど法人化のための節税効果が高くなります。

多野郡吉井町での法人化の流れと手続きとは？

法人化のプロセスは次のように行います。

事前準備

まずは、事業計画を決定します。

具体的には、会社の商号（会社名）と事業の内容と資本金出資者や役員などを明確にします。

定款の作成

定款は会社についての基本情報を記した文書になります。

社名（商号）や事業の目的と資本金、本店所在地となどを書きます。

多野郡吉井町でも定款については紙にて対応できますが、電子定款にすると印紙税の4万円がいらなくなって節約できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入れて、銀行等の振込明細書や通帳のコピーを持っておきます。

会社設立の登記申請

法務局において法人設立の登記を行います。

この際に次の書類を準備します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後には税務署に法人設立届出書を出す必要があります。

加えて、市区町村役場や都道府県税事務所においても、法人設立届出書を提出する必要があります。

こうすることにより法人事業税、住民税についての課税対象として登録されます。

届出をしないでいると罰則があるので注意してください。

個人事業の廃業手続き

法人化するにあたり個人事業主の事業をやめるための手続きも必要です。

廃業手続きは次の手順で進めていきます。

廃業届の提出

税務署に個人事業の開業・廃業等届出書を提出します。

廃業日等を記載し、法人化した旨を明確にします。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告であったときには、青色申告承認申請書の取り下げをします。

法人でも青色申告をするをしていくためには「青色申告承認申請書」を提出する必要があります。

事業開始等申告書の廃業届

多野郡吉井町の地方自治体にも、廃業についての申請書を出します。

多野郡吉井町で法人化することのメリットは

法人化すると次のようなメリットがあります。

節税効果

法人化することにより、給与所得控除、役員報酬の利用、経費計上の幅の広がり、法人税の税率になる等の節税が可能です。

また、法人税では多野郡吉井町でも企業の赤字について次期以降に最大10年間繰り越せるので長いスパンでの税負担軽減にもなります。

信用力が高まる

法人化することにより銀行や取引先からの信用が高くなります。

多野郡吉井町でも企業名義の契約や融資の折衝をしやすくなって、大きな取引や資金調達が順調に進みます。

事業承継がやりやすくなる

法人化で、ビジネスを後継者に譲渡する時に株式譲渡のだけで行えるので事業承継が円滑に進みます。

社会保険の加入

法人というのは、役員も社会保険へ入ることが義務付けられています。

これによって個人事業主の時の国民健康保険より、たくさんのメリットを受けることができます。

多野郡吉井町での法人化のために発生する費用

法人化には費用が発生します。おもなコストを挙げます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

以上を合計すると、多野郡吉井町で法人化をするとおおよそ20万〜30万円程度の費用が発生してきます。

多野郡吉井町で法人登記の後にする手続き

法人登記が完了すると日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出する必要があります。

従業員を雇用するときには雇用保険や労災保険加入の手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)をします。

法人のための銀行口座の開設も会社には重要な手続きになります。

その際には会社の実印や法人印鑑証明書や登記簿謄本や定款などの書類が必要です。

多野郡吉井町でも法人化の手続きには税理士に先に依頼しておくと助けになります

法人化を行うには多野郡吉井町でも税理士を先に契約しておくと煩雑な手続きも助言をもらえます。

税理士がいると法人化することでの節税試算、資本金額の妥当な設定、定款を策定する際の助言を提供してくれます。

当然、経理もしてくれますし、税務調査に備えた記帳指導、資金計画を改善するアドバイスも得られます。

税理士のサポートを受けることで、多野郡吉井町での法人化の手続きについてもトラブルなく完了できます。