御殿場市でも、母子手当は児童の数と所得によってもらえる支給額の金額を決めます。
所得が足りない方へ支援する給付金なので、所得が多いともらえる金額は減少していき、所得制限を超えるともらえる金額はゼロです。
所得制限のくわしい説明は、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
御殿場市の母子手当は親の離婚や死亡などによって父または母と生活していない子供の家庭、ひとり親家庭の家計を支援する給付金で、以下の条件を満たす児童を養育する方がもらえます。
ただし、以下のような場合には母子手当は支給されません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当は御殿場市でも所得制限があります。
以下の「扶養親族」というのは簡単に言うと子供や親等のような親族において、あなたの収入で暮らしている人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額と比べて「収入」が上回っている人でも受給できることがあります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除、ひとり親控除等の各控除金額を除いた金額になってくるので、
実際の「収入」と比較して低めの額になるからです。
養育費をもらっている場合は、年の養育費の8割が「所得」に足されるので注意が必要になります。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日のときは前日となる自治体が多いです。
金融機関により振り込まれるまでに3〜4日を要することもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
母子手当ての手続きは、御殿場市の役所で申請します。
請求手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳と印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号を準備しておきましょう。。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号も伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいがある子どもを家庭で保護や監督している父親、母親などの養育者に対して特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ受給できます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とともに受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な理由でサポートが必要な御殿場市の小・中学生を援助する就学援助制度という制度があります。
サポートの対象は、学業に関するもの限定ですが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費などが援助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
御殿場市でも非課税世帯というのは住民税が非課税である世帯のことを言います。収入が低いなどのように非課税となる条件を満たすことが必要です。非課税世帯ならば国民健康保険料、介護保険料やNHK受信料などについて減免されたり免除されるといったサポートを受けられます。
下記のケースでは御殿場市の住民税の所得割と均等割のいずれも非課税となっています。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前年の所得の合計が135万円を下回る場合
さらに、前の年の所得金額の合計が基準金額以下の方は住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割部分のみが非課税となります。例を挙げると単身の方なら前年の合計所得金額が45万円以下ならば所得割のみが非課税となります。
障害児童福祉手当を受給する条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となります。
金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と両方とも受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人もしくは扶養家族が出産した場合に世帯主に出産育児一時金として42万円が給付されます。妊娠満12週(85日)以上たった死産や流産であっても支給されます。
出産手当金は御殿場市で主に就業者である女性が出産する時にもらえる給付金です。
出産育児一時金と両方もらえます。健康保険に加入している人であり、出産前42日から出産翌日後の56日までのあいだに会社に休みを取った人が対象となります。
また、会社を休んでいたとしても有給休暇などで給与が発生しているならば出産手当金が支給されないことがあるので注意しなくてはなりません。双子以上の多胎であれば出産前98日までのあいだが対象となります。
まずは、月額の給料を30日で割って1日あたりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休の日数を掛けると出産手当金としてもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
ここでの日数は、出産日の前42日より出産日翌日以後56日までのあいだに産休を取った日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が病院などで診察を受けた時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していないときや生活保護を受けている場合は対象外となります。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はありませんが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅手当の制度があるところもあります。
内容は自治体により異なりますが月額で5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
静岡県御殿場市では離婚する家庭が増えるとともに、母子家庭の数も増加しています。不況が続き、収入が不安定な母子家庭が多くなっています。
静岡県御殿場市も含め各自治体によってシングルマザーを対象にした様々な優遇制度、補助金が用意されています。例えば、児童手当は、所得制限はありますが、シングルマザーの場合は大部分の場合で受給できます。さらに、かつては、シングルマザーのみが受け取れていた児童手当てがシングルファーザーも受け取ることができるようになりました。
シングルマザーに医療費の助成金を支援している地方自治体も多いです。子供を対象に給食費や修学旅行費などを給付する就学援助制度など母子家庭を手助けする助成金、補助金は増えています。
優遇制度とか給付金等は静岡県御殿場市のような各地方自治体により違ってきますので問い合わせることが大切です。
関連地域 賀茂郡南伊豆町,周智郡森町,榛原郡川根本町