岩美郡岩美町でも、児童扶養手当は児童の人数と所得でもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が十分でない方を助ける制度であるので、所得が多くなるともらえる金額は少なくなり、所得制限を超過すると給付額はゼロとなります。
所得制限の詳細については、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
岩美郡岩美町の母子手当は、親の離婚や死亡等で父や母と一緒に生活していない子供の家庭、ひとり親家庭の家計をサポートする支援金であり、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が受け取れます。
例外として、以下のようなケースは児童扶養手当はもらえません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当には岩美郡岩美町でも所得制限が決められています。
以下の「扶養親族」というのは一言でいうと子供や親等の親族の中で、あなたの稼ぎで暮らしている人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額と比べて「収入」の多い人でも対象となる可能性があります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除、ひとり親控除などの各控除額を引いた金額になりますので、
実際の「収入」より低めの額になるからです。
養育費を受け取っているケースでは、一年の養育費について8割が「所得」に追加されるので注意してください。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたる場合は前日になる場合が多いです。
金融機関によっては入金されるまで3〜4日を要するケースもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
児童扶養手当ての手続きは岩美郡岩美町の役所で申請します。
請求手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号をわかるようにしておきましょう。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号もわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいのある子供を保護や監督している父親、母親等の養育者に対して特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ支給されます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と両方とも受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な事情で援助が必要な岩美郡岩美町の世帯の小・中学生を援助する就学援助制度といった制度もあります。
サポートの対象は、学業関連のものに限られますが、修学旅行費、学用品、給食費などが補助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
岩美郡岩美町でも非課税世帯は住民税が課されない世帯のことを言います。所得が基準より低いなどのように課税されない条件を満たすことが必要です。非課税世帯では、健康保険とか介護保険料、NHK受信料などが軽減されたり支払い不要になるといった生活支援が手厚くなります。
以下の場合は岩美郡岩美町の住民税の所得割と均等割の両方が非課税です。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者で前年の所得金額が135万円を下回る場合
さらに、前年の合計所得が一定額を下回る人については住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割のみが非課税となります。例を挙げると単身者であれば前の年の合計所得が45万円以下であれば所得割のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当を受給できる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、とされています。
金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と共に受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人または扶養家族が出産した場合に出産育児一時金として42万円が給付されます。妊娠して満12週(85日)以上である死産・流産であっても支給されます。
出産手当金は、岩美郡岩美町で主に働いている母親が妊娠したときに給付される手当てになります。
出産育児一時金と併用可能です。健康保険に加入している方で、出産日以前42日から出産翌日後56日までのあいだに産休を取った人が対象となります。
産休を取ったとしても有給休暇で給与をもらった場合は出産手当金が給付されないことがあるので気をつけてください。双子以上の多胎の場合は出産前98日までが対象となります。
最初に、一か月の給料を30日で割ることで1日あたりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2に産休日数を掛けたものが出産手当金でもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
この場合の産休の日数というのは、出産日の前42日から出産日翌日後の56日までの期間に産休を取得した日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が診察を受ける時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない時や生活保護を受けているときは対象外になります。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はないのですが、自治体によりひとり親家庭の住宅支援が設けられています。
金額は個々の自治体によって異なりますが月額で5千円から1万円程度のところが多いです。
鳥取県岩美郡岩美町では別離する夫婦が多くなるとともに、母子家庭も増加傾向にあります。長引く不景気の影響を受け、収入が安定しないシングルマザーが少なくありません。
鳥取県岩美郡岩美町も含め都道府県や市町村により母子家庭を対象にしたいろいろな補助金、優遇制度が設置されています。例としては、児童扶養手当は、所得制限はありますが、母子家庭であれば大抵の場合、受けられます。また、以前はシングルマザーに限って受けられた児童扶養手当てが父子家庭ももらう資格があることになりました。
母子家庭に対して医療費助成金を交付している地方自治体も多くなっています。小中学生を対象に給食費、学用品費などを支援する就学援助制度などシングルマザーを手助けする優遇制度とか支援制度は多くなっています。
補助金や優遇制度等は鳥取県岩美郡岩美町も含めて地方自治体ごとに異なりますので窓口で確認することが一番です。
関連地域 境港市,米子市,八頭郡八頭町