揖斐郡池田町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化するということは、事業を安定させる大事な選択です。

法人化によって節税の効果や外への信用力向上等の長所がありますが、手続き、費用もかかってきます。

適当なタイミングでの法人化をしていくためには、揖斐郡池田町でも売上高の伸びを把握しながら、事前に正しい前準備が必須です。

揖斐郡池田町で法人化していく売上とタイミング

個人事業主が法人化を考える際の基準の一つとなるのが売上金額になります。

しかし、単純に売上高のみで判断せずに、今後の成長や利益についても考慮しなければなりません。

揖斐郡池田町でも、一般的に事業の利益が一年で600万円超の時に法人化を考え始めるのが目安になります。

理由は、個人事業主としての所得税率が法人税率よりも上回るためです。

所得税は累進課税であって、所得が多くなるにつれて税率も上がります。

一方、法人税率は一定であり、利益が多くなるにつれて法人化のための節税効果がでてきます。

揖斐郡池田町での法人化の流れと手続きは

法人化というのは以下のように手続きしていきます。

事前準備

まずは、事業計画を再確認します。

具体的には、会社の商号(会社名)と事業の内容や、役員や出資者の構成等を決めます。

定款の作成

定款というのは法人のベースとなる情報を書いた文書になります。

社名(商号)や事業目的と資本金と本店所在地や等を記します。

揖斐郡池田町でも定款は紙で作ることもできますが電子定款を利用することにより印紙税の4万円がかからないので費用を節約できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入金して、銀行等の振込明細書または通帳のコピーを持っておきます。

会社設立の登記申請

法務局にて法人設立の登記をしていきます。

このときに以下の書類が必要になります。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税(約15万円)

税務署や自治体への届出

法人設立の後には税務署に法人設立届出書を出すことが必要です。

また、都道府県税事務所や市区町村役場にも法人設立届出書を提出しなければなりません。

こうすることで法人事業税、住民税の課税対象として登録されます。

届出をしないでいると罰則が科されるため気をつけてください。

個人事業の廃業手続き

法人化によって、個人事業主としての事業を廃止するための申請もしておきます。

廃業手続きは下の段取りで進めます。

廃業届の提出

税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書を出します。

廃業日などを記入して、法人化することを伝えます。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告であった場合には青色申告承認申請書の取り下げを行います。

法人としても青色申告をするをしていく場合は青色申告承認申請書を出します。

事業開始等申告書の廃業届

揖斐郡池田町の地方自治体あてにも廃業の届けを提出する必要があります。

揖斐郡池田町で法人化することのメリットとは?

法人化によって下のようなメリットがあります。

節税効果

法人化で、給与所得控除や役員報酬の活用、経費の活用、法人税の税率になるなどの節税が可能になります。

法人税は揖斐郡池田町でも企業の赤字を翌期以降に最大10年間繰り越せるため、未来の税の負担軽減にもつながってきます。

信用性が高まる

法人化で、取引先や金融機関からの信用が高まります。

揖斐郡池田町でも会社名義の融資や契約の調整を行いやすくなって、大口契約や資金調達がスムーズに進みます。

事業承継がやりやすくなる

法人化することにより、事業を譲渡する際に株式を譲る形で対応できるので事業承継がスムーズになります。

社会保険への加入

法人というのは役員についても社会保険へ入ることが義務となっています。

これにより個人事業主の国民健康保険より、たくさんのメリットを得ることができます。

揖斐郡池田町での法人化のための費用は

法人化のためには費用が発生します。おもなコストを挙げます。

  • 定款の作成費用(電子定款の場合は約5万円〜)
  • 登録免許税(15万円)
  • 印鑑作成費用(数千円〜1万円)

これらを合計すると、揖斐郡池田町で法人化をするには約20万〜30万円ほどの費用が発生してきます。

揖斐郡池田町で法人登記の後にしておくべき手続きは?

法人登記が完了すると日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出します。

従業員を雇う際は雇用保険や労災保険に入る手続き労働基準監督署や公共職業安定所(ハローワーク)を進めていきます。

会社専用の銀行口座の開設についても、会社には不可欠な手続きになります。

作成のためには、登記簿謄本や法人印鑑証明書や会社の実印と定款などが必要です。

揖斐郡池田町でも法人化の手続きには税理士を先に頼んでおくと助けになります

法人化を行うには揖斐郡池田町でも税理士がいると煩雑な手続きについても助けになります。

税理士がいれば、法人化することによる節税効果の試算、資本金の設定、定款を策定する際のアドバイスをくれます。

言うまでもなく、経理や決算処理についてもサポートしてくれますし、税務調査への備えや、資金調達の助言ももらえます。

税理士がいることにより、揖斐郡池田町での法人化の手続きもミスなく乗り切れます。