勢多郡富士見村で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化するということは、事業を成長させる大事な決断になります。

法人化することで節税の効果、取引先からの信用力向上等のメリットを得られる一方で、申請やコストもでてきます。

的確なタイミングでの法人化をするためには、勢多郡富士見村でも売上高や利益の様子を見定めつつ、前もって適切な前準備が不可欠になります。

勢多郡富士見村で法人化する売上規模とタイミング

個人事業主が法人化を考えるときの目安の一つとなるのが売上金額になります。

ただし、妄信的に売上のみで決断せずに、これからの展望や利益についても考えなければなりません。

勢多郡富士見村でも、一般的に事業の利益が年間600万円超の時に法人化を検討するのが良いとされています。

理由となるのは個人事業主としての所得税率が法人税率と比較して高くなるからになります。

所得税というのは累進課税であって、所得が高くなるほど税率が高くなります。

その一方、法人税率というのは一定であって、利益が増えるにつれて法人化による節税効果が高くなります。

勢多郡富士見村での法人化の流れと手続き

法人化のプロセスは下のように進めます。

事前準備

まず第一に、事業計画を確認します。

具体的には、会社の商号や事業内容や、役員や出資者の構成等を決定していきます。

定款の作成

定款は会社についての基本情報を記載した文書になります。

会社名（商号）と事業の目的や資本金、本店所在地、などを記載します。

勢多郡富士見村でも定款は紙によって作れますが電子定款を利用することによって印紙税の4万円が不要になって費用を節約できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入金していき、銀行等の明細書または通帳のコピーを保存しておきます。

法人設立の登記申請

法務局で法人設立の登記申請を行います。

この際に、次の書類を持参します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が終わると税務署へ法人設立届出書を提出することが必要になります。

加えて、都道府県税事務所や市区町村役場にも、法人設立届出書を出します。

こうすることで法人事業税や住民税についての課税対象として認識されることになります。

届出をしないでいると罰則が科されるので注意しなくてはなりません。

個人事業の廃業手続き

法人化に伴い個人事業主による事業をやめるための申請手続きも必要です。

廃業手続きは次の手順で進めます。

廃業届の提出

税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書を提出します。

廃業日などを記載して、法人化した旨を明確にします。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告をしていた場合には青色申告承認申請書の取下げをします。

法人でも青色申告を引き続き利用する際は青色申告承認申請書を出しておきます。

事業開始等申告書の廃業届

勢多郡富士見村の地方自治体あてにも、廃業についての申請書を提出する必要があります。

勢多郡富士見村で法人化するメリット

法人化すると以下のようなメリットを得られます。

節税効果

法人化で給与所得控除や役員報酬の利用、経費にできる項目が多くなる、法人税率となるなどによる節税ができます。

法人税は勢多郡富士見村でも会社の赤字について次期以降に最大10年間繰り越せるため長いスパンでの税金の負担軽減になります。

信用力の向上

法人化によって取引先や銀行からの信用性が高まります。

勢多郡富士見村でも会社の融資の協議を行いやすくなり、大口の契約や資金集めが順調に進められます。

事業承継の容易さ

法人化することによって、ビジネスを継承する際に会社の株式を渡す形で行えるので事業承継が円滑に進められます。

社会保険への加入

法人というのは役員も社会保険への加入が義務になっています。

これによって、個人事業主のときの国民健康保険より、たくさんのメリットを得ることができます。

勢多郡富士見村での法人化のために発生する費用は？

法人化の手続きには費用がかかります。おもなコストをまとめておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

以上を合計すると、勢多郡富士見村で法人化をすると約20万〜30万円程度の費用が要ります。

勢多郡富士見村で法人登記の後にしておくべき手続きとは？

法人登記の後には日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出する必要があります。

従業員を雇用する場合には雇用保険や労災保険へ加入する手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)で行います。

法人のための銀行口座の開設についても法人としては重要な手続きです。

その際には登記簿謄本、法人印鑑証明書、会社の実印、定款等を準備しておきます。

勢多郡富士見村でも法人化するには税理士に先に依頼しておくと助言をもらえます。

法人化には勢多郡富士見村でも税理士と契約しておくと難解な手続きも心強いです。

税理士が協力してくれると法人化を行うことでの節税効果の試算、資本金額の適切な設定、定款作成の助言をくれます。

当然ながら、経理業務や決算処理も行ってくれますし、税務調査に備えた記帳指導、資金繰りについての助言もしてくれます。

税理士の存在により、勢多郡富士見村での法人化に関する手続きについてもトラブルなくこなしていけます。