東白川郡塙町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化するということは、ビジネスを安定させる大事な一歩です。

法人化することで節税効果、外部への信用力が高まる等の利点を享受できますが申請、コストもかかってきます。

適正なタイミングでの法人化を進めるには、東白川郡塙町でも売上や利益の様子をウォッチしつつ、事前に綿密なプランが必須です。

東白川郡塙町で法人化する売上規模とタイミングとは

個人事業主が法人化していく際の目安の一つとなるのが売上高になります。

ただ、妄信的に売上金額のみで決断せずにこれからの見通しや利益も検討する必要があります。

東白川郡塙町でも、一般的にはビジネスの利益が1年で600万円以上の場合に法人化を検討するのが目安とされています。

理由は個人事業主としての所得税率が法人税率よりも高くなるからです。

所得税では累進課税であって、所得が上がるにつれて税率も増えます。

その一方で、法人税率は一定であって、利益が多くなるほど法人化による節税効果があります。

東白川郡塙町での法人化の流れと手続き

法人化というのは以下のように進められます。

事前準備

第一に、事業計画を確認します。

具体的には、会社の商号、具体的な事業の内容やや出資者や役員などを決定していきます。

定款の作成

定款は会社についての基本情報を書いた文書になります。

社名（商号）、事業の目的、資本金額や本店所在地やなどを書きます。

東白川郡塙町でも定款については紙にて作成することもできますが電子定款を使用すると4万円の印紙税がかからないので節約できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を払い込み、銀行等の振込明細書または通帳のコピーを保存しておきます。

会社設立の登記申請

法務局で会社設立登記をしていきます。

このときに、次の書類を持参します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後、税務署に「法人設立届出書」を出すことが必要になります。

さらに、都道府県税事務所や市区町村役場にも、法人設立届出書を提出する必要があります。

こうすることで、法人事業税、住民税の課税対象とされます。

届出をせずにいると罰則があるため気をつけるようにしましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化にあたり個人事業主の事業を廃止するための手続きも行います。

廃業手続きは下の段取りで進めていきます。

廃業届を提出する

税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を出します。

廃業した日等を記載し、法人化したことを伝えます。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告を行っていた時は、青色申告承認申請書の取下げをしておきます。

法人でも青色申告を利用するときは「青色申告承認申請書」を提出しなければなりません。

事業開始等申告書の廃業届

東白川郡塙町の地方自治体にも廃業についての申請書を提出する必要があります。

東白川郡塙町で法人化するメリットは

法人化することにより以下にあるようなメリットを得られます。

節税効果

法人化すると、給与所得控除、役員報酬の活用、経費にできる項目が多くなる、法人税の税率の適用等の節税ができるようになります。

法人税では東白川郡塙町でも企業の赤字について翌年以降に最大10年間繰り越し可能になるため、将来の税負担の軽減にもつながってきます。

信用力の向上

法人化で金融機関や取引先からの信用性がアップします。

東白川郡塙町でも法人の融資の協議が行いやすくなって、大きな取引とか資金繰りが順調になる可能性があります。

事業承継がやりやすくなる

法人化によって、事業を他者に継承する際に会社の株式を移動する形でできるので事業承継が円滑に進められます。

社会保険の加入

法人では、役員についても社会保険に入ることが義務付けられています。

これにより個人事業主時代に国民健康保険より、多くのメリットを受けることができます。

東白川郡塙町で法人登記の後にする手続きは？

法人登記が終わると日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出する必要があります。

社員を雇う際は雇用保険や労災保険に入る申請手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署をやっていきます。

法人専用の銀行口座の開設も会社としては不可欠な手続きになります。

口座作成には法人印鑑証明書や登記簿謄本や会社の実印や定款などを準備しておきます。

東白川郡塙町での法人化の費用とは？

法人化の手続きには費用がかかってきます。主なものを列挙しておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

東白川郡塙町で法人化をするとおおよそ20万〜30万円くらいの費用がかかります。

東白川郡塙町でも法人化するには税理士を先に頼んでおくとスムーズです

法人化を検討する際、東白川郡塙町でも税理士を先に契約しておくと難解な手続きも心強いです。

税理士が協力してくれると法人化を行うことでの節税の試算、資本金額の妥当な設定、定款をまとめる際の助言が得られます。

もちろん、経理業務や決算処理もしてくれますし、税務調査への対策や、資金繰りのアドバイスもしてくれます。

税理士がいることにより、東白川郡塙町での法人化についての手続きもトラブルなく乗り切れます。