御前崎市でも、母子手当は児童の数や所得に応じてもらえる支給額の金額を決めます。
所得が十分でない方へ援助する給付金であるので、所得が多いともらえる金額は減少していき、所得制限を超えると支給額はゼロです。
所得制限については、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
御前崎市の母子手当は、親の離婚や死別等のために父や母と生計が異なる子供がいる世帯、つまりひとり親家庭の暮らしをサポートする制度で、以下の条件を満たす児童を養育する方がもらえます。
ただし、以下のケースには母子手当てはもらえません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当は御前崎市でも所得制限が決められています。
以下の「扶養親族」というのは簡潔に言うと子供や親などのような親族の中で、あなたの稼ぎで養っている人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額より「収入」が上回る人であっても対象となることがあります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除、ひとり親控除等の各控除額を引いた金額ですので、
実際の「収入」よりも低めの額になるためです。
養育費をもらっている場合は、年間の養育費の8割が「所得」に追加されるため注意してください。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたるときはその前日になる場合が多いです。
金融機関によっては振り込まれるまで3〜4日かかるケースもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
母子手当ての手続きは御前崎市の役所で申請します。
請求手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号を準備しておきましょう。。
また、マイナンバーカード等で個人番号をわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいをもつ子どもを保護監督している父親、母親等の養育者に対して特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつもらえます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と両方とももらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭面でサポートが必要な御前崎市の小・中学生を支援する就学援助制度という制度があります。
サポートの対象は、就学関連のものに限られますが、学用品、実技用具費、通学費、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費などがサポートされます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
御前崎市でも非課税世帯は住民税が課税されていない世帯のことです。収入が基準を下回るなどのように非課税となる条件をクリアすることが必要になります。非課税世帯ならば国民健康保険料とか介護保険料、NHKの受信料等が軽減されたり支払い不要になるなどといった支援が手厚くなります。
以下のケースでは御前崎市の住民税の所得割と均等割のいずれも非課税です。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者で前の年の所得の合計が135万円を下回る場合
加えて、前年の合計所得金額が一定金額を下回る方は住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割の部分のみが非課税です。例えば単身者なら前の年の所得金額の合計が45万円以下ならば所得割部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となります。
支給金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当とも一緒にもらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人もしくは扶養家族が出産したときに出産育児一時金として42万円が支払われます。妊娠して満12週(85日)以上たった死産や流産の場合も支払われます。
出産手当金というのは、御前崎市でおもに就業者である女性が妊娠している時に適用される給付金になります。
出産育児一時金とともにもらえます。健康保険加入中のうち、出産前42日から出産日翌日の後56日までの期間に産休を取得した人が対象となります。
また、会社で休みをとっていたとしても有給休暇などによって給与がもらえているならば、出産手当金が受給できないことがあるので気をつけましょう。双子以上の多胎のケースでは出産日の前98日までの期間が対象となります。
最初に、月の給料を30日で割って1日当たりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3の金額に産休日数を掛けたものが出産手当金として金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
ここでの産休の日数は、出産日以前42日より出産日翌日後の56日までのあいだに産休した日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が医療を受けた時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない時、生活保護を受けている場合については対象外です。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はありませんが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅支援が設けられています。
金額は個々の自治体により様々ですが月当たり5千円から1万円程度のところが多くなっています。
静岡県御前崎市では別離する夫婦の増加と共に、母子家庭の数も増加しています。不況が続いていて、生活費が足りないシングルマザーがたくさんいます。
静岡県御前崎市のような地方自治体ごとにシングルマザーには色々な補助金や助成金があります。たとえば、児童扶養手当は、所得制限はあるものの、母子家庭は大半の場合、受け取れます。さらに、これまで母子家庭だけが受給できた児童扶養手当てがシングルファーザーも受けられることになりました。
母子家庭に向けて医療費を助成している都道府県や市町村もあります。小中学生を対象に学用品費、給食費等をサポートする就学援助制度など母子家庭を手助けする支援制度とか助成金は多くなってきています。
助成金、優遇制度などは静岡県御前崎市も含めて都道府県や市町村によって相違しますので窓口などで照会することが必要です。
関連地域 榛原郡川根本町,賀茂郡西伊豆町,静岡市清水区