桐生市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化するということは、ビジネスの成長に伴う大切な歩みになります。

法人化することで節税効果や外部への信用が高まる等という長所を享受できますが、申請手続き、費用も必要です。

的確なタイミングにて法人化をするために桐生市でも売上高や利益の状況をウォッチしながら、前もって綿密なプランが必要です。

桐生市で法人化を考える売上規模とタイミング

個人事業主が法人化する時の基準が売上金額になります。

ただし、単に売上高だけで判断するのではなく、今後の展望や利益も検討する必要があります。

桐生市でも、通常は事業の利益が一年で600万円超の場合に法人化していくのが目途とされています。

理由は個人事業主の所得税率が法人税率と比べて上になってしまうからです。

所得税は累進課税であって、所得が大きくなるほど税率も高くなってきます。

その一方、法人税率については一定であり、利益が増えるほど法人化の節税効果がでてきます。

桐生市で法人化するメリットとは？

法人化することによって次にあるようなメリットがあります。

節税効果

法人化することによって給与所得控除や役員報酬の利用、経費の活用、法人税率となる等の節税ができるようになります。

さらに、法人税においては桐生市でも会社の赤字を翌年以降に最大10年間繰り越しできるので、長期での税の負担軽減にもつながってきます。

信用力の向上

法人化することにより、金融機関や取引先からの信用が向上します。

桐生市でも法人名義の融資や契約の話し合いがやりやすくなり、大口の契約や資金繰りが円滑になります。

事業承継がやりやすくなる

法人化することによってビジネスを譲るときに株式譲渡ののみで対応できるため、事業承継がスムーズに進みます。

社会保険への加入

法人は役員についても社会保険へ入ることが義務となっています。

これにより、個人事業主の時の国民健康保険よりも、多くのメリットを得ることができます。

桐生市での法人化の流れと手続き

法人化というのは下のように進められます。

事前準備

最初に、事業計画を決定します。

会社の商号（会社名）、事業内容やと役員や出資者の構成などを決定していきます。

定款の作成

定款というのは法人についてのベースとなる情報を定めた文書になります。

社名（商号）、事業の目的や資本金額、本店所在地、などを書きます。

桐生市でも定款は紙にて作成することもできますが電子定款を利用することで印紙税の4万円が発生しないので費用を削減できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入金して、銀行等の明細書や通帳のコピーを保存しておきます。

法人設立の登記申請

法務局に法人設立登記申請をしていきます。

この際に下の書類が必要になります。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が完了すると税務署へ「法人設立届出書」を届けることが必要です。

加えて、都道府県税事務所や市区町村役場においても法人設立届出書を提出する必要があります。

こうすることによって法人事業税と住民税についての課税対象とされます。

届出を怠ると罰則があるので気をつける必要があります。

個人事業の廃業手続き

法人化するにあたって個人事業主による事業を廃業する申請することが必要です。

廃業手続きは次の手順で行います。

廃業届の提出

税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」を出します。

廃業した日などを記入して、法人化することを届け出ます。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告を行っていた場合には、青色申告承認申請書の取下げを行っておきます。

法人としても青色申告を継続するときは青色申告承認申請書を出しておきます。

事業開始等申告書の廃業届

桐生市の地方自治体あてにも廃業の届けを提出します。

桐生市で会社の法人登記の後にすべき手続きとは？

法人登記の後には日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しておきます

社員を雇う際には雇用保険や労災保険へ加入する手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）でしていきます。

法人専用の銀行口座の開設も、会社には必要な手続きです。

口座作成には会社の実印や法人印鑑証明書や登記簿謄本、定款などの書類を用意しておきます。

桐生市での法人化の費用は？

法人化の手続きには費用がかかります。おもな内容を挙げます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

以上を合計すると、桐生市で法人化を行うとおおよそ20万〜30万円くらいの費用が発生します。

桐生市でも法人化するには税理士がいると助言をもらえます。

法人化を検討する際、桐生市でも税理士に先に依頼しておくと面倒な手続きについても心強いです。

税理士が協力してくれると法人化に伴う節税試算、資本金額の設定、定款を作る際のアドバイスがもらえます。

当然ながら、経理業務についてもサポートしてくれますし、税務調査への備えや、資金調達についての助言も得られます。

税理士がいることにより、桐生市での法人化の手続きについてもミスなく乗り切れます。