米子市の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

まず何をすればいい？米子市で相続税の申告が必要なケースとは？
米子市の相続手続きの全体の流れと期限
相続人の確定と戸籍集めの方法
遺産の全体像を把握する｜財産と債務の調査
米子市での相続放棄・限定承認の判断と手続き
名義変更・各種相続手続きの具体例
専門家に依頼すべきかの判断ポイント
まとめ｜相続手続きをスムーズに進めるために
よくある質問（FAQ）

まず何からすべきか？米子市で相続税の申告が必要なケースとは？

大事な家族との死別が訪れたとき、気持ちが準備ができないまま実務的な手続きに向き合うことになります。

相続手続きは気持ちの整理がつく前に動き出すことから、感情が整理できず混乱する方も少なくありません。

死亡後すぐにすべき手続き（1週間以内）

米子市での相続の手続きに取りかかる前に、何より先にすべきことが存在します。

最初の手続きの代表例が死亡届の提出です。

死亡届は死去した事実を知った日から1週間以内に自治体の窓口へ提出しなければなりません。

加えて、火葬の許可証や埋葬の許可証の準備も必要になります。

この時点では遺産相続よりも葬儀・埋葬に必要な行政手続きが優先されると考えておきましょう。

初動の段階で重要な主要な手続き

相続人の立場で、米子市で早期に対応しておきたいのは下記のような確認や準備です。

通帳や保険関連の書類などの大切な書類の管理状況の把握
財産の有無と全体像の把握（不動産・金融資産・負債など）
遺言書類の確認作業（公正証書遺言や自筆形式の遺言）

特に遺言の存在有無は、以後の相続手続きに強く影響してきます。

家の金庫や銀行の貸金庫、公証人役場に残されていることもありえるため、漏れなく探すことが求められます。

相続人がすべきこと・気をつけたいこと

米子市でも相続手続きでは、法的な責任が相続人に伴います。

それゆえに、自分が相続人なのかどうか、他に誰が相続対象者になるのかについて、なるべく早めに確認しておくことが求められます。

遺産相続には遺産を受け取るだけでなく、負債を承継するおそれもあるということも知っておいてください。

債務や連帯保証などを知らずに引き継いでしまうと、想定外のリスクとなる危険性も考えられるため、遺産の全体像をなるべく早く整理しておくことが求められます。

米子市にて相続税に関する申告が必要な場合とは？

米子市においても、すべての遺産相続に相続税がかかるわけではありません。

相続税がかかるかどうかは、相続した財産の合計が基礎控除額を超えるかどうかで決まります。

まず第一に、ご自身の相続が課税の対象にあたるのかを確認しましょう。

相続税の基礎控除の考え方｜申告が必要かどうかの確認

相続税の基礎控除額は以下に示す算出方法で割り出します。

3,000万円＋600万円×相続人の人数

例を挙げると、相続人が配偶者と子が2人いる場合、基礎控除は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）となります。

この基準額を超える遺産がある場合にのみ、相続税の申告と納税が必要になります。

不動産や未上場株式などがあると、想像以上に課税評価が高額になることもあることから気をつけましょう。

相続税申告が必要な人の必要な手続き

相続税の申告義務がある場合は、被相続人の亡くなったことを知った日から10ヶ月以内までに申告・納付を行う必要があります。

税務申告は故人の居住地を管轄する税務署で対応し、必要となる書類は下記のとおりです。

相続税申告書（第一表〜第九表）
財産の評価に関する明細書
相続関係説明図
戸籍謄本や住民票など
不動産に関する登記・評価書類
銀行口座の残高証明書

提出しなければならない書類の数はかなり多く、専門的な知識も必要であることから、米子市においても税理士へ依頼する方がほとんどです。

相続税の申告では、正しく控除を適用すれば支払う税金を大きく減らせることもあります。

意図せず過剰に納付してしまう、逆に過少申告になるというようなトラブルを未然に防止するためにも、税理士のサポートを取り入れましょう。

相続に強い税理士を選ぶ際には、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントのページを確認しましょう。

米子市の相続手続きの全体の流れと期限

相続の手続きはすぐに完了するものではないです。

米子市においても数ヶ月〜1年以上かかるケースも多いので、まず相続手続きの流れと期限を把握しておくことが、混乱を防ぐために重要です。

大まかな遺産手続きの時系列スケジュール

下記は、よくある相続に関するスケジュールです。

時期	主な手続き内容
死亡後7日以内	死亡届の提出、火葬の許可申請
〜3ヶ月以内	相続人の特定、遺言書確認、財産・債務の調査、相続放棄や限定承認の手続き
〜4ヶ月以内	被相続人の準確定申告（生前所得分）
〜10ヶ月以内	相続税の申告・納付（課税されるとき）
期限の定めなし	遺産の分配協議、不動産・預金などの名義の切り替え

このように、各手続きに別々の期限が課されているゆえに、あらかじめカレンダーなどで進行を管理することが有効です。

手続きごとの期限の目安一覧（死亡の届出や相続放棄、準確定申告や相続税関係）

相続時の手続きでの覚えておきたい期限は次のようになっています。

死亡届の提出：死亡から7日以内
相続放棄・限定承認：3ヶ月以内
準確定申告：4か月以内

死後10ヶ月以内

期限を超えると、相続放棄ができなかったり、延滞金や追徴課税が発生することがあります。

締切を過ぎたらどんな問題が起きる？期限超過のリスク

相続放棄や相続税を申告する期限を過ぎた場合、米子市でも特に相続放棄の申請期限を超過すると、借入金や借金を含む遺産全体を引き継いだとみなされるため、注意が必要です。

相続税の手続きにおいても、期限を10ヶ月超過すると延滞税や無申告加算税が発生する可能性があります。

このような不利益を受けないようにするためにも、速やかな情報収集と行動が不可欠です。

相続人の確定と戸籍収集の方法

相続の手続きを実施するうえで必要不可欠なのが、誰が相続人かの確定になります。

「自分が相続人のはず」と思っていても、法的な扱いが異なっていることがあります。

さらに、米子市においても、戸籍の収集には時間がかかることも多く、早めの着手が肝心です。

誰が相続人になる？相続人の確定手順

法定相続人は、民法によって定められています。

通常は以下の順位です。

配偶者（常に相続人）
子ども（子がいない場合は直系尊属：親・祖父母）
兄弟姉妹（子も直系尊属もいない場合）

一例を挙げると、配偶者と子どもがいる場合は、両者が相続人となります。

逆に、子がいない場合の夫婦では、配偶者と被相続人の親（あるいは兄弟姉妹）が相続人になる可能性があります。

血縁関係の把握だけでは十分ではなく、公的な戸籍情報で正確に相続人を決めることが大切です。

必要な戸籍の種類と入手方法

相続人の確定に取得すべき戸籍は、以下の通りです。

被相続人の出生から死亡までのすべての戸籍（改製原戸籍も対象）
すべての相続人の現時点の戸籍謄本

亡くなった方が転籍や婚姻をしている場合、複数の役所に請求が必要となる場合もあり、予想を超えて時間や手間がかかります。

戸籍を申請する場合、市区町村の窓口・郵送・一部の市区町村ではインターネット申請も対応していますが、郵送手続きでは1〜2週間ほどかかる場合もあります。

早めに動き出しましょう。

戸籍を集める際によくあるポイントと対処法

米子市においても、とくに多いのが次のようなつまずきです。

筆頭者の名前が変わっていて、取得できなくなる
昔の戸籍が手書きで読みにくい
改製原戸籍が別地域に保存されている
被相続人が養子縁組していた

こうしたケースでは、行政書士や司法書士に依頼することも検討してみてください。

コストは発生しますが、スピーディーに正確に揃えることができ、相続手続き全体が円滑に進みます。

遺産の全体像を調べる｜財産と債務の確認

相続手続きを進めるには、相続対象の財産全体を詳細に把握することが極めて大切になります。

対象となる財産にはプラスの財産とマイナスの財産の両方があるため、どちらも漏れなく確認が必要です。

プラスの財産：金融資産・不動産・有価証券など

代表的なプラス財産は次に挙げるものです。

預貯金（銀行口座、ゆうちょ口座）
不動産資産（家・土地など）
株式・投資信託などの金融資産
自動車・貴金属・骨董品
生命保険金（受取人が被相続人の場合）

なかでも銀行口座や不動産は、今後の名義変更に密接に関わるため早めに調べておきましょう。

不動産については、登記簿謄本を法務局で取得することで所有者名や評価額が確認できます。

不動産を相続した場合の取り扱いは、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も参考にしてください。

マイナスの財産：借金・未払金・保証債務など

借入や保証責任は、相続によって自動で相続されます。

次のようなものが当てはまります。

消費者ローンや銀行からの借金
カードの利用分の残債
税金や公共料金の未納分
知らないうちに保証人になっていた債務

保証債務などの存在に気づかないまま相続してしまうと、重い債務を負担する可能性があるので、気をつけましょう。

財産目録の作成方法と注意事項

財産の確認が終わったら、相続財産目録を作成しておきましょう。

相続税を申告する際や、遺産分割協議の資料にも役立ちます。

財産目録には次の情報を記入します。

保有財産の種類（預金・不動産など）
所在地や口座番号、証券コードなどの詳細
評価額（相続時点の概算でOK）

自分で作っても法律的に有効ですが、不備を防止するためにも遺言などが残されている場合は文面を確認しながら作成するとよいでしょう。

米子市での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、財産を受け取るかどうかを選択できます。

特に借金がある可能性がある場合は、相続を放棄することや限定承認を選ぶ方法も考慮すべきです。

相続放棄・限定承認とは何か？違いと選び方

相続放棄：すべての相続権と義務を放棄することで、はじめから相続人ではなかったことになる
限定承認：プラスの財産の範囲で、負債も返済する（差額は背負わない）

マイナスの財産が相続財産を上回る可能性があるときには、相続放棄または限定承認を選択肢に入れます。

限定承認は全相続人の合意が必要で、米子市でも、実際の手続き上はあまり使われていません。

家庭裁判所での申請手続きの進め方

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所に対する申述手続きが必要となります。

必要書類の例

相続放棄申述書
被相続人の住民票の除票や死亡記録付きの戸籍
相続人の戸籍謄本
収入印紙や郵便切手

提出書類の用意に準備期間を要するため、90日以内の期限を意識してすぐに行動を開始するのが重要となります。

相続放棄できる期限や、放棄できないケース

相続放棄の期限は「相続が開始したことを判明した時点から3ヶ月」となります。

しかし下記のような行為を行うと単純に相続したとされ、放棄が不可能になるリスクがあります。

被相続人の預金を引き出して消費した
相続財産の一部を使用した
相続税の申告をしてしまった

米子市でも、相続放棄を視野に入れるなら、不用意に財産に関与しないことが重要です。

名義変更・各種相続の手続き

遺産分割が終わった後は、それぞれの財産の名義人を承継する人へ変更するための手続きが必要です。

ここでは実際の手続き内容についてご紹介します。

銀行預金の相続に関する手続き（口座解約や名義変更）

銀行口座は、亡くなった直後に凍結されます。

再び使えるようにするには、以下の書類を出さなければなりません。

銀行指定の相続に関する届出書
亡くなった方の戸籍謄本および除籍謄本
相続人それぞれの戸籍謄本
遺産分割協議書や故人の遺志を示す文書
印鑑証明書

取扱金融機関によって提出書類やフローが異なるため、確認してから進めましょう。

不動産の名義の変更（相続登記）

米子市で、相続によって不動産を取得した場合、法務局で相続登記の申請を行う必要があります。

2024年度からは不動産の相続登記が義務化され、相続を知ってから3年以内に申請しないと過料処分の対象となります。

用意すべき書類は以下の通りです。

登記申請書
故人の出生から死亡までの戸籍書類
相続人全員の戸籍
遺産分割協議書（または故人の遺言書）
固定資産評価証明書

自動車・株式・保険・公共料金などの手続き

それ以外にも登録変更が必要なものは数多くあります。

自動車：運輸支局での所有者変更（相続届）
証券：証券口座のある会社への相続届提出
生命保険：誰が受け取るかの指定があるかで対応が変わる
電気・ガス・水道：契約者名義の変更または終了手続き

小さな手続きでも手をつけないと後でトラブルの原因になるおそれもあります。

リスト化して一つひとつ手続きを進めましょう。

ネット上で対応できる手続きが拡大中？

近年では、米子市でも一部の申請がインターネット経由で可能になっています。

一例として、マイナポータルから相続関係の情報をチェックできたり、戸籍謄本の取得を電子申請できる自治体も増加しています。

ただし現在も紙の書類提出が必要なケースも多く、すべてをオンライン完結とはいかないのが今の実態です。

専門家に依頼すべきかの判断ポイント

相続に関する手続きは一生に何度も遭遇するものではありません。

「どこに相談すればよいの？」「自分でやって問題ない？」と心配する人は米子市でもたくさんいます。

以下では、代表的な相談先と、それぞれの役割を説明します。

税理士・司法書士・行政書士の業務内容の違い

専門家	主な役割
税理士	相続税の手続き・節税対策、準確定申告など
司法書士	不動産の相続登記、法務局への申請手続き
行政書士	遺産分割協議書や戸籍謄本の収集、各種書類作成

たとえば、相続税の対応をするなら税理士、土地や建物の名義を変えるなら司法書士、というように、専門家によってできることが変わります