米子市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

米子市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

米子市の役所で必要な手続き（転出・転入・転居届）

米子市の市町村窓口での届け出（14日前から受付可能）

引っ越しに関連する手続きの中で、最も大切なことは役場への申請です。

日本国内では、転居により住所が変わった場合には役所への届け出が必須となっています。

次のとおり、転居の種類によって行うべき手続きが変わります。

引越しのパターン必要な手続き
違う市区町村への転居転出届（旧住所）と転入届（新住所）
同じ市区町村内の引越し転居届

転出届・転入届・転居届の違いと必要書類

どの届出の場合も、身分証明書（マイナンバーカードや運転免許証・保険証など）が必要とされます。

また、代理人が届け出をする場合は委任状の用意が必要です。

  • 転出届：引越し前の市区町村に提出。引越しの14日前から提出可能
  • 転入届：引越し後の市区町村に提出。移転後14日以内に手続き
  • 転居届：同一自治体内の引越し時。引越ししてから14日以内に申請

引越しに伴うマイナンバーの変更手続き

マイナンバーカード保持者は、米子市でも転入の届け出をする際に住所変更手続きも必要です。

変更後の住所が反映されるまで、マイナンバーカードは一時的に預けることになります。

マイナンバーカードを持っていない方は、通知カードの廃止により基本的に新たな発行はありませんが、住民票の個別コードをもとに公的サービスはそのまま使えます。

住民票・印鑑登録・国民健康保険の手続き

米子市の役所での手続きには、その他にも以下のような手続きもあります。

  • 住民票写し：転入後に取得できる
  • 印鑑登録：引越しした後に新たに登録する必要がある
  • 国民健康保険：前住所地で脱退し、新住所で加入手続き

これらの手続きはそれぞれの窓口でバラバラに説明されることもあるため、各種手続きをする日は時間の取れる日に行くことを推奨します。

米子市のライフラインの停止・開始手続き（電気・ガス・水道）

電気の停止と開始手続き

引っ越しにあたって、電力供給の停止と再開の手続きを行う必要があります。

多くの電力会社がネット上で手軽に申し込めるようになっています。

引っ越すその日に、電気のブレーカーを切るのを忘れずに。

新たな住居では、開始日当日にブレーカーを入れることで電力が供給されることが多く、立ち会いは原則として必要ありません。

ガスの開栓・閉栓には立ち会いが必要

ガスに関しては、米子市においても原則としてガスの開栓時に立会いが必要になります。

作業員が安全点検を行い、ガスの異常がないか確認します。

希望の日時に予約が取れないこともあるため、余裕をもって1〜2週間前に連絡しましょう

ガスの停止時も同じく、元栓をチェックし、支払い手続き（クレジットカードや口座振替）の手続きを行います。

水道の利用停止・開始の方法

水道会社には電話、ファックス、ネットから申込みができます。

転居先ではたいてい水は使える状態ですが、まれに水が止まっていることもあるため、新居に着いた当日には水道が出るかチェックしましょう

米子市の子どもの学校・幼稚園・保育園の転校・転園手続き

学校に対する転校までの手続き

小学生・中学生の子どもがいる場合は、学校の転校手続きも欠かせない手続きの一つです。

米子市での一般的な流れは次の通りです。

  1. 今通っている学校で在学証明書教科書給与証明書などの書類を受領する
  2. 新住所の学区内の学校に転校を予定している旨を教育委員会に連絡
  3. 入学予定の学校に書類を提出
  4. 通学開始日を確定

転校する場合は、通学用の制服や通学手段、学校行事の違いに注意が必要です。

少しでも子どもの不安な気持ちを減らしてあげましょう。

保育園や幼稚園の転園の連絡と必要な手続き

保育園や幼稚園にお子さんが通っている場合も、なるべく早く転園に向けた準備を進めることが必要です。

特に認可保育園は米子市でも空き状況によって利用できないこともあるので、引越しが決定したらすぐに相談しておきましょう。

教育委員会への問い合わせが発生するケースも

公立校への転校については、自治体の教育委員会が窓口になります。

とくに通学範囲の線引きが特殊な地域では、希望通りの学校に通えないこともあるため、前もって連絡しておくことが重要です。

米子市の運転免許証・車・バイクの手続き

運転免許証の住所の変更手続きは警察署または運転免許センターなどで

引越し後は、運転免許証の住所変更の手続きも必須です。

これは任意ではなく、道路交通法によって義務づけられています。

手続きは次の場所で受け付けています。

  • 引越し後の住所を管轄する警察署
  • 運転免許センター
  • 一部の運転免許更新センター

持参する書類は次のとおりです：

提出書類補足
運転免許証本人確認に使用可能
新しい住所が記載された書類住民票・公共料金の領収書など
印鑑（認印）必要ないこともある

車検証と車庫証明の住所変更手続き

自家用車を保有している場合は、管轄の運輸支局での車検証の情報変更を行う必要があります。

加えて、転居後の保管場所での車庫証明書（自動車保管場所証明書）の取得手続きも必要です。

以下のように行います：

  1. 新住所を管轄する警察窓口で車庫証明を申請
  2. 車庫証明が交付されたら、管轄の運輸支局で車検証の情報更新
  3. ナンバープレートの変更が必要なこともある（管轄地域が変わるとき）

各種の手続きを無視していると、米子市でも罰金や処分の対象となることがあるため注意が必要です。

バイクと原動機付自転車も必ず名義変更と住所変更を

軽二輪（125cc超〜250cc以下）や原付バイクも、自動車と同様に手続きが求められます。

自治体や陸運支局で変更手続きが異なることがあるため、事前に確認しておきましょう。

米子市のインフラ系の住所変更（インターネット・NHKなど）

インターネット回線引越し手続きは早めが安全

新居でもネットを利用する場合、既存のインターネット回線を移設するか、改めて新しい契約をする必要があります。

とくに光回線など工事を伴う場合は、希望日に間に合わない可能性もあるため、早めに申し込みをしておくと安心です。

回線の引越しは次のように実施されます。

  • 利用中のインターネット会社に問い合わせて回線移設の申し出
  • 引越し先でのサービス提供確認
  • 工事日時の決定（1〜2週間後になるケースも）
  • 通信機器や配線の準備

移設の際に契約プランやインターネット業者を見直すよいタイミングでもあります。

解約金やキャンペーン内容も比較しておけば損せずに済みます。

NHKの住所手続きと契約情報の確認

NHKの住所変更も必ず対応が必要です。

ネットで手軽に対応可能で、TVを設置する予定があるならNHKとの契約が必要になります。

すでに契約がある方は、引っ越し先で契約を新たにすると二重請求される可能性があるので、住所変更のみの手続きに留めましょう。

CATVやBS・CS放送契約の変更手続き

CATVやBS・CS放送の視聴環境は、引越し先の物件によっては利用できないこともあります。

移設工事が発生する場合は、ネット回線と同様に作業日程の確保が必要なため、引っ越し1か月前を目安として連絡を入れておくと安心です。

米子市の郵便物の転送届

米子市の郵便窓口の転居届・転送届の提出方法（無料）

引っ越したときに、旧住所に届いた郵便物類を新住所に転送してもらえるいわゆる「転送サービス」は、日本郵便が追加料金なしで実施しています。

このサービスを申し込むには、転居届を提出するのみでOKとなります。

提出方法は次の2つ：

  • 郵便局で転居届を出す（本人確認書類が必要）
  • 日本郵便の「e転居」サイトからウェブ手続き

この制度は1年のあいだ有効です。

それ以降も引き続き使う場合はもう一度申請が必要です。

本人限定受取や書留郵便を受領するには

転送サービスは一般の郵便物には有効ではありますが、本人限定受取郵便や書留および宅配便に対しては適用されません

これらは送付元で新住所の登録が必要です。

したがって、重要な郵便物を取り扱う機関（銀行、クレジット会社など）へは、できるだけ早く住所変更の届け出を済ませることが求められます。

クレジットカードや保険契約など、住所変更手続きが必要な代表的なサービス

次に挙げるようなサービスは、郵便の転送サービスに頼らず、必ず自身で新住所への変更を届け出る義務があります。

  • 銀行口座
  • クレジットカード
  • 生命保険や医療保険や火災保険
  • 証券会社
  • ネットショッピング（Amazonや楽天など）
  • 携帯電話会社（住所変更手続き）

それぞれの公式サイトやアプリで住所を変更できるケースが多いため、あらかじめログイン用情報を控えておくとスムーズに進められます。

米子市の銀行・クレジットカード・保険・証券会社の住所変更

銀行口座の住所情報の変更はネットバンキングが便利

金融機関の登録変更は、ほとんどの銀行でオンラインやアプリ経由で変更可能です。

しかし、本人確認の都合で書類郵送や来店手続きが必要となることもあります。

変更しておくべき理由としては：

  • 郵便物が届かない状態では口座が凍結されるケースがある
  • 現住所の確認が必要な取引が停止される

特に公共料金の自動支払いに指定している口座は、銀行とライフライン会社の双方で住所情報変更が発生するためご注意ください。

クレジットカード会社への変更届けを放置するとトラブルに

クレジットカード会社は、規約に基づき登録住所の変更届出を義務づけています。

申告が行われていないと、更新カードや明細書が届かないことでカード停止になるリスクもあります。

各カード会社のマイページや専用アプリで登録変更ができるので、住所変更後速やかに変更申請してください。

生命保険や医療保険の住所の変更

保険会社の多くは、ネットから住所情報の更新が可能になっています。

証券会社の口座およびNISAやiDeCoの手続きも必要

証券会社の取引口座やNISA、iDeCoなどの制度では、税務上の登録上の住所の正確さが必要です。

住民情報の変更を忘れると、納税手続きで問題が発生するケースがあります。

この手続きもネット経由で手続きできる場合が多いですが、マイナンバー登録が済んでいないと郵送対応になることがあるため、余裕を持って対応しましょう。

勤務先・アルバイト先への届け出

職場への住所の通知

新住所に移ったら、職場へ速やかに住所の変更を連絡することが必要です。

給与明細や年末調整関連の書類が間違いなく送付されないことがあります。

勤務先が社会保険に加入しているときは、健康保険証の登録住所変更にも影響が生じるため、総務部や人事部への申告を忘れずに行いましょう。

年末調整や住民税に影響が出る場合も

住民税というのは、「1月1日の段階で住民票がある市区町村」によって課税されます。

年末〜年始に移転することになったら、住民税の支払先が変わるケースがあることから、職場でも手続きが必要になる場合があります。

アルバイトとパートでも源泉徴収票の発行に影響あり

アルバイトやパート勤務でも、源泉徴収票を正しい住所に届けてもらう必要があります。

扶養対象として仕事をしているときは、家族の控除対象にも影響するため、小さなことでも伝えておきましょう。

引越し後の生活に向けた「やっておくと安心」なこと

周辺住民への挨拶とごみ出しルールの確認

引っ越した直後に真っ先に確認するべきは、家庭ごみの分別ルールや収集日になります。

地域ごとに分別方法が違い、不適切な出し方はトラブルのもとになります。

近所の方への挨拶も気持ちよく新生活を始めるには大切なマナーです。

ささやかな手土産とともに少しでも挨拶できると関係が築きやすくなります。

市区町村の防災関連情報やハザードマップを確認する

住む地域が変わることで、災害全般（地震・台風・豪雨など）の危険性も変わることがあります。

地元自治体が公開しているハザードマップを確認の上で、災害時の避難所や避難経路も把握しておくと安心です。

防災無線の受信設定や防災アプリの登録も、新しい住所に応じて確認しておくと安心につながります。

火災報知器・ガス警報器の設置状況の確認

とくに中古住宅や古い賃貸住宅では、火災報知器やガス検知器の設置が義務化前の住宅のケースもあります。

万一に備えて、自分で安全確認を実施しましょう。

【チェックリスト付き】引越し手続きのやることリスト

米子市においても転居にはたくさんの届け出が必要です。

手続き忘れを避けるためにも、チェックリストを使って「完了したもの・未完了のもの」を把握しておくことが大切です。

以下に、引越しに関する大事な手続きを手続き順にリストにまとめたものをご紹介します。

時期手続き内容完了チェック
引越しの1か月前〜2週間前

・引越し日程の決定

・役所への転出届（他市区町村に引越す場合）

・インターネット契約の変更

・郵便局で住所変更

・ガス・電気・水道の停止・開始連絡

・学校や幼稚園、保育園に連絡

□
引越しの1週間前〜前日

・冷蔵庫・洗濯機などの水抜き

・生鮮品の使い切り

・引越し当日の持ち物準備（貴重品・書類類）

・近隣へのあいさつ（騒音対策）

・旧居の清掃

□
引越し当日

・ブレーカーを落とす

・ガス・水道の元栓確認

・荷物の確認と積み忘れチェック

・鍵の返却（賃貸の場合）

□
引越し後14日以内

・役所で転入届（または転居届）

・マイナンバーの変更手続き

・印鑑登録・国民健康保険の手続き

・運転免許証の住所変更

・車・バイクの登録住所変更

□
引越し後1か月以内

・銀行・保険・クレジットの住所変更

・職場への連絡

・防災情報やごみ出しルールの確認

□

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