吾妻郡草津町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化することは、事業の成長を担う大切な決心になります。

法人化によって節税効果、取引先からの信用性が高まるなどのプラス面がある一方、申請手続きや費用も必要です。

適正なタイミングにて法人化を進めるために、吾妻郡草津町でも売上の様子を把握しつつ、先に的確な準備が必須です。

吾妻郡草津町で法人化を検討する売上高とタイミングとは？

個人事業主が法人化を考え始める時の目安の一つとなるのが売上金額です。

とはいえ、売上だけで考えずに、これからの展望や利益率も考えなければなりません。

吾妻郡草津町でも、一般的には、事業の利益が1年で600万円以上の時に法人化を考え始めるのが目安とされています。

理由となるのは、個人事業主としての所得税率が法人税率よりも上回ってしまうためです。

所得税というのは累進課税制度が適用され、所得が高くなるほど税率が上がります。

一方で、法人税率というのは一定であって、利益が増えるにつれて法人化の節税効果が高まります。

吾妻郡草津町で法人化によるメリットとは？

法人化によって以下に挙げるようなメリットを得られます。

節税効果

法人化すると給与所得控除、役員報酬の活用、経費にできる項目が多くなる、法人税の税率の適用等による節税ができます。

加えて、法人税は吾妻郡草津町でも会社の赤字を次期以降に最大10年間繰り越し可能になるため将来的な税金の負担の軽減になります。

信用力向上

法人化することにより銀行や取引先からの信用力が上がります。

吾妻郡草津町でも会社の融資の折衝が行いやすくなって、大口取引や資金繰りがスムーズに進められます。

事業承継がうまくいく

法人化することによってビジネスを他者に引き継ぐときに株式を譲るだけでできるので、事業承継がうまく進められます。

社会保険への加入

法人というのは、役員についても社会保険に入ることが義務になります。

これによって個人事業主時代に国民健康保険よりも、多くのメリットを受けられます。

吾妻郡草津町での法人化の流れと手続きは

法人化のプロセスは以下のように手続きを行っていきます。

事前準備

まずは、事業計画を策定します。

会社の商号、具体的な事業内容とと出資者や役員の構成等を決定していきます。

定款の作成

定款というのは法人についての基本運営情報を記載した文書です。

社名（商号）や事業の目的や資本金額と本店所在地やなどを記します。

吾妻郡草津町でも定款については紙によって作成することもできますが、電子定款を利用することで印紙税の4万円がいらなくなり費用を削減できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に払い込み、銀行などの明細書または通帳のコピーを持っておきます。

法人設立の登記申請

法務局において法人設立の登記を行っていきます。

このときに、下の書類が必要になります。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後には税務署に法人設立届出書を提出することが必要になります。

加えて、市区町村役場や都道府県税事務所にも、法人設立届出書を出します。

こうすることで法人事業税や住民税についての課税対象とされます。

届出をしないでいると罰則があるため気をつけましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化するにあたり、個人事業主による事業を廃業するための手続きもしておきます。

廃業手続きは下の段取りで進めていきます。

廃業届を提出する

税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書の提出を行います。

廃業した日等を記載し、法人化することを示します。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告を行っていたときには、青色申告承認申請書の取り下げをします。

法人としても青色申告を利用する場合は青色申告承認申請書を提出しなければなりません。

事業開始等申告書の廃業届

吾妻郡草津町の地方自治体にも、廃業する申告書を提出する必要があります。

吾妻郡草津町で会社の法人登記の後に行う手続きは？

法人登記が終わると日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出する必要があります。

従業員を雇用する時には雇用保険や労災保険加入の申請手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署をやっていきます。

会社のための銀行口座の開設についても、法人としては重要な手続きです。

この際、会社の実印と法人印鑑証明書と登記簿謄本や定款等を準備しておきます。

吾妻郡草津町での法人化のためにかかる費用は？

法人化には費用が必要になります。おもなものをまとめます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

合計すると、吾妻郡草津町での法人化にはだいたい20万〜30万円くらいの費用が必要になります。

吾妻郡草津町でも法人化には税理士を先に頼んでおくと助言をもらえます。

法人化を検討する際、吾妻郡草津町でも税理士を先に頼んでおくと煩雑な手続きについても助けになります。

税理士がサポートしてくれると法人化することでの節税の試算、資本金額の妥当な設定や定款をまとめる際の助言がもらえます。

当然、経理についてもしてもらえますし、税務調査に備えたリスク管理、資金調達を改善する助言もしてくれます。

税理士がいることにより、吾妻郡草津町での法人化に関する手続きについてももれなくこなしていけます。