檜山郡江差町でも、母子手当は児童の人数や所得によってもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が不足している方を支える給付金であるので、所得が多くなるともらえる金額は減っていき、所得制限を超過すると金額は0円になります。
所得制限の詳細は、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
檜山郡江差町の母子手当ては、親の離婚や死別などが原因で父または母と一緒に暮らしていない子どもの家庭、いわゆるひとり親家庭の生活をサポートする施策になっていて、以下の条件を満たす児童を養育する方が受けられます。
ただし、以下のようなケースには母子手当てはもらえません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当は檜山郡江差町でも所得制限があります。
以下の「扶養親族」というのは平たく言うと子供や親等の親族において、あなたの給料で暮らしている人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額と比べて「収入」の多い方でも対象になる可能性があります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除とかひとり親控除などの各控除の金額を引いた金額になってくるので、
実際の「収入」と比べて低めの額となるためです。
養育費をもらっている人は、年間の養育費の8割が「所得」に足されるため注意が必要です。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日の時は前日となる場合が多いです。
金融機関によっては振り込まれるまでに3〜4日後になる場合もあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
母子手当の手続きは、檜山郡江差町の役所で申請します。
申請手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号について伝えられるようにしておきましょう。。
また、マイナンバーカード等で個人番号について伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいがある子供を保護監督している父親、母親等の養育者について特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ給付が行われます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と両方とも受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭面で困っている檜山郡江差町の世帯の小・中学生を援助する就学援助制度というものがあります。
援助の対象は教育関連のものに限られますが、修学旅行費、学用品、給食費等が援助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
檜山郡江差町でも非課税世帯は住民税が課税されない世帯のことを言います。収入が基準以下であるなど、非課税となる条件に足りる必要があります。非課税世帯は国民健康保険や介護保険料とかNHK受信料などが軽減されたり支払い不要になるといった生活支援が厚くなります。
以下のケースでは檜山郡江差町の住民税の所得割と均等割の両方が非課税となります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者で前の年の合計所得金額が135万円以下である場合
さらに、前年の所得の合計が基準の額以下の方については住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割のみが非課税です。たとえば単身者ならば前の年の合計所得金額が45万円以下であれば所得割のみが非課税となります。
障害児童福祉手当を受給できる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、とされています。
金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当とともに受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人もしくは扶養家族が出産した場合に出産育児一時金として42万円が支払われます。妊娠満12週(85日)以上である死産や流産であっても支給されます。
出産手当金は、檜山郡江差町でおもに働いている女性が妊娠した場合に受給できる手当てです。
出産育児一時金と併用可能です。健康保険に加入している方で、出産日の前42日から出産日翌日後の56日までの期間に産休した方が対象です。
また、会社から産休を取っていても有給休暇などで給与をもらったならば出産手当金を受け取れない場合もあるので注意が必要です。双子以上の多胎のケースでは出産日以前98日までの期間が対象です。
最初に、月の給与を30日で割ることで1日あたりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3の金額に産休の日数を掛けると出産手当金として金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
ここでの産休の日数というのは、出産前の42日より出産翌日後56日までの間に会社を産休した日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が診察を受けるときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していないときや生活保護を受けている時は対象外になります。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はないですが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅手当があるところもあります。
内容は自治体によって違いますが月に5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
北海道檜山郡江差町でも離婚した夫婦の数が増えるに伴い、母子家庭も多くなっています。長引く不景気の影響を受け、収入不足の母子家庭が多くなっています。
北海道檜山郡江差町のような地方自治体ごとに母子家庭にはさまざまな助成金とか給付金など作られています。たとえば、児童手当は、所得の制限はあるものの、母子家庭については大抵の場合、受給できます。そのうえ、今までは母子家庭に限って受けられた児童扶養手当てが父子家庭も受け取れることになりました。
シングルマザーに対して医療費を支援している自治体も多くなっています。児童や学生に向けて修学旅行費や学用品費などを給付する就学援助制度等母子家庭をサポートする給付金や優遇制度は多くなってきています。
こうした支援制度とか給付金等は北海道檜山郡江差町のような自治体によって異なっていますので聞いてみることが一番です。
関連地域 爾志郡乙部町,北斗市,古平郡古平町