河内郡河内町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化することは、ビジネスを安定させる大事な意志決定です。

法人化によって節税の効果や外部への信用性が高まる等というような長所がある一方、手続きやコストも必要になります。

的確なタイミングにて法人化を成し遂げるには、河内郡河内町でも売上や利益の数値を把握しながら、前もって十分なプランが欠かせません。

河内郡河内町で法人化を検討する売上とタイミングは？

個人事業主が法人化を検討する時の基準の一つとなるのが売上高になります。

しかし、売上のみで検討するのではなく将来的な見通しや利益率についても考えに入れることが必要です。

河内郡河内町でも、一般的には、事業の利益が年に600万円超の時に法人化を考え始めるのが目途とされています。

なぜかというと、個人事業主としての所得税率が法人税率と比較して高くなってしまうためになります。

所得税というのは累進課税であって、所得が高くなるにつれて税率も高くなってきます。

一方で、法人税率については一定であり、利益が大きくなるほど法人化のための節税効果も上がります。

河内郡河内町での法人化の流れと手続き

法人化は以下のように進めます。

事前準備

第一に、事業計画を決定します。

具体的には、会社名となる会社の商号、具体的な事業内容とと役員や出資者の構成等を決めます。

定款の作成

定款は法人についての基本情報を書いた文書になります。

社名（商号）や事業目的や資本金額や本店所在地やなどを記載します。

河内郡河内町でも定款は紙で対応することもできますが、電子定款を選択すると印紙税（4万円）が不要になって費用を節約できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に振り込み、銀行等の振込明細書や通帳のコピーを保管しておきます。

法人設立の登記申請

法務局にて法人設立の登記申請をしていきます。

この時に、下の書類が必要です。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後には税務署へ法人設立届出書を提出することが必要になります。

さらに、市区町村役場や都道府県税事務所においても、法人設立届出書を提出しなければなりません。

こうすることにより、法人事業税、住民税についての課税対象とされます。

届出をしないと罰則があるため気をつけるようにしましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化に伴い、個人事業主の事業をやめるための手続きも行います。

廃業手続きは以下の流れで進めます。

廃業届を提出する

税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書の提出を行います。

廃業日などを記入して、法人化したことを伝えます。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告を行っていた場合は、青色申告承認申請書の取下げをします。

法人でも青色申告を継続するときは青色申告承認申請書を出します。

事業開始等申告書の廃業届

河内郡河内町の地方自治体あてにも廃業についての申告書を提出します。

河内郡河内町で法人化のメリット

法人化することによって下のようなメリットがあります。

節税効果

法人化することにより、給与所得控除、役員報酬の利用、経費計上の幅の広がり、法人税の税率になるなどによる節税が可能になります。

加えて、法人税においては河内郡河内町でも企業の赤字について次期以降に最大10年間繰り越せるので将来的な税金の負担軽減になります。

信用力向上

法人化によって取引先や金融機関からの信用性が上がります。

河内郡河内町でも企業名義の融資の調整を行いやすくなって、大きな取引とか資金集めが円滑になる可能性があります。

事業承継の容易さ

法人化で、ビジネスを継承するときに株式を譲渡する形で対応できるので事業承継が円滑に進められます。

社会保険の加入

法人は役員についても社会保険に加入することが義務付けられています。

これにより個人事業主時代に国民健康保険よりも、たくさんのメリットを享受できます。

河内郡河内町での法人化のためにかかる費用

法人化していくには費用がかかってきます。主な費用を列挙しておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

河内郡河内町で法人化をするには約20万〜30万円程度の費用が要ります。

河内郡河内町で会社の法人登記の後に行う手続きとは

法人登記が完了すると日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出する必要があります。

従業員を雇用するときは雇用保険や労災保険の加入申請手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署を進めていきます。

法人用の銀行口座の開設も、会社としては必要な手続きです。

口座を作るには法人印鑑証明書と会社の実印と登記簿謄本、定款などの書類を用意しておきます。

河内郡河内町でも法人化するには税理士を先に契約しておくと助言をもらえます。

法人化の手続きには河内郡河内町でも税理士を先に頼んでおくと面倒な手続きについてもスムーズにいきます。

税理士がいると、法人化に伴う節税効果の最大化、資本金額の適切な設定や定款作成のアドバイスを提供してくれます。

当然、経理業務や決算処理についてもサポートしてくれますし、税務調査への対策や、資金調達についてのアドバイスももらえます。

税理士のサポートを受けることで、河内郡河内町での法人化についての手続きも手早く乗り切れます。