綾歌郡綾川町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化することはビジネスの安定を担う大きな意志決定になります。

法人化することで節税効果や外部への信用性が高まる等というメリットを得られる一方で手続きやコストも必要です。

適正なタイミングにて法人化を実現するには綾歌郡綾川町でも売上高の数値を見極めつつ、予めきちんとした準備が必要になります。

綾歌郡綾川町で法人化を考える売上とタイミングは

個人事業主が法人化を考え始める時の基準の一つとなるのが売上金額になります。

ただ、単に売上金額のみで検討するのではなく、将来的な見込みや利益率も考慮する必要があります。

綾歌郡綾川町でも、通常は、事業の利益が一年で600万円超のときに法人化を考えるのが目安とされています。

なぜならば個人事業主としての所得税率が法人税率と比べて高くなるからになります。

所得税では累進課税であって、所得が増えるにつれて税率も上がってきます。

方や、法人税率というのは一定であって、利益が増えるほど法人化の節税効果があります。

綾歌郡綾川町で法人化することのメリットは

法人化することにより以下に挙げるようなメリットを得られます。

節税効果

法人化することにより、給与所得控除、役員報酬の利用、経費にできる項目が多くなる、法人税の税率となるなどによる節税が可能になります。

さらに、法人税では綾歌郡綾川町でも会社の赤字について翌期以降に最大10年間繰り越しできるため将来的な税金の負担の軽減にもなります。

信用力向上

法人化することにより、銀行や取引先からの信用性がアップします。

綾歌郡綾川町でも会社名義の契約や融資の折衝をやりやすくなって、大口取引や資金繰りがスムーズに進みます。

事業承継がやりやすくなる

法人化することによって、事業を継承する時に会社の株式を渡すだけで行えるため事業承継が円滑に進められます。

社会保険への加入

法人というのは役員についても社会保険への加入が義務となっています。

これにより、個人事業主の時の国民健康保険より、多くのメリットを受けられます。

綾歌郡綾川町での法人化の流れと手続きとは？

法人化というのは以下のように行います。

事前準備

まず、事業計画を策定します。

会社名となる会社の商号、事業の内容、資本金出資者や役員の構成等を決めます。

定款の作成

定款というのは会社に関してのベースとなる運営情報を定めた文書です。

会社名（商号）、事業目的や資本金や本店所在地、などを記します。

綾歌郡綾川町でも定款は紙によって作成できますが、電子定款を利用することで印紙税の4万円がいらなくなって節約になります。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入金して、銀行などの明細書や通帳のコピーを保管します。

会社設立の登記申請

法務局で法人設立の登記申請をします。

この際に、下の書類を用意します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後には税務署へ「法人設立届出書」を届けることが必要になります。

さらに、都道府県税事務所や市区町村役場においても、法人設立届出書を提出する必要があります。

こうすることで、法人事業税と住民税についての課税対象になります。

届出をしない場合は罰則があるので気をつける必要があります。

個人事業の廃業手続き

法人化によって、個人事業主の事業を廃業するための手続きもしておきます。

廃業手続きは次の流れで行っていきます。

廃業届を提出する

税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書を届け出ます。

廃業日等を書き、法人化した旨を伝えます。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告をしていた場合には青色申告承認申請書の取下げをしておきます。

法人としても青色申告を引き続き利用するときは青色申告承認申請書を提出しておきます

事業開始等申告書の廃業届

綾歌郡綾川町の地方自治体あてにも、廃業についての申請書を出します。

綾歌郡綾川町での法人化のためにかかる費用とは？

法人化のためには費用が発生します。おもな項目をまとめておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

合計すると、綾歌郡綾川町で法人化するにはおよそ20万〜30万円程度の費用が発生します。

綾歌郡綾川町で法人登記の後にすべき手続きとは

法人登記の後には日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しなければなりません。

社員を雇う場合は雇用保険や労災保険の加入手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）を進めていきます。

会社のための銀行口座の開設も、法人には欠かせない手続きです。

作成のためには法人印鑑証明書と会社の実印と登記簿謄本や定款などを用意します。

綾歌郡綾川町でも法人化を行うには税理士に先に依頼しておくとスムーズにいきます

法人化には綾歌郡綾川町でも税理士に先に依頼しておくと難解な手続きもスムーズです。

税理士が協力してくれると法人化を行うことでの節税試算や資本金額の適切な設定や定款を策定する際のアドバイスをしてくれます。

言うまでもなく、経理業務や決算処理についてもしてくれますし、税務調査への備え、資金調達の助言も得られます。

税理士のサポートを受けることで、綾歌郡綾川町での法人化についての手続きも手早く進められます。