田村郡小野町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化することはビジネスの成長を担う重要な決心になります。

法人化することによって節税の効果や取引先への信用力が高まる等の長所がある一方申請、コストもかかってきます。

適正なタイミングで法人化を進めるために、田村郡小野町でも売上高や利益の伸びを見定めながら、予め的確なプランが必要になります。

田村郡小野町で法人化していく売上高とタイミングは？

個人事業主が法人化するときの基準の一つが売上高です。

しかしながら、売上金額だけで決断せずに、今後の成長見通しや利益についても考慮しなければなりません。

田村郡小野町でも、一般的に事業の利益が年間で600万円超の時に法人化するのが良いとされています。

理由は個人事業主の所得税率が法人税率と比べて高くなってしまうからです。

所得税では累進課税で、所得が上がるにつれて税率も増えます。

その一方、法人税率は一定であり、利益が上がるにつれて法人化の節税効果も上がります。

田村郡小野町で法人化によるメリットは？

法人化すると以下のようなメリットを得られます。

節税効果

法人化することにより、給与所得控除、役員報酬の活用、経費にできる項目が多くなる、法人税率になる等の節税が可能になります。

加えて、法人税では田村郡小野町でも企業の赤字について翌年以降に最大10年間繰り越しできるので将来の税負担軽減にもつながります。

信用力向上

法人化によって銀行や取引先からの信用性が上がります。

田村郡小野町でも法人名義の契約や融資の調整が行いやすくなり、大口契約や資金調達がスムーズになる可能性があります。

事業承継がうまくいく

法人化することによってビジネスを後継者に譲渡する際に会社の株式を渡すのみで行えるため、事業承継が円滑に進められます。

社会保険への加入

法人は役員についても社会保険への加入が義務になっています。

これにより、個人事業主の時の国民健康保険より、たくさんのメリットを受けることができます。

田村郡小野町での法人化の流れと手続きは？

法人化は以下のように進められます。

事前準備

最初に、事業計画を確認します。

具体的には、会社名となる会社の商号と事業の内容やと出資者や役員の構成などを決定します。

定款の作成

定款は会社の基本運営情報を定めた文書になります。

法人名（商号）と事業の目的と資本金額や本店所在地と等を書きます。

田村郡小野町でも定款は紙で対応することもできますが電子定款にすると印紙税（4万円）がいらなくなり節約になります。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入金していき、銀行などの振込明細書または通帳のコピーを持っておきます。

会社設立の登記申請

法務局にて法人設立の登記申請をしていきます。

このときに、下の書類が必要です。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が終わると税務署へ「法人設立届出書」を出すことが必要になります。

加えて、市区町村役場や都道府県税事務所においても法人設立届出書を提出する必要があります。

こうすることで法人事業税と住民税についての課税対象として登録されます。

届出をしないでいると罰則があるため気をつけてください。

個人事業の廃業手続き

法人化に伴って、個人事業主の事業を廃止する手続きも行います。

廃業手続きは下の流れで進めていきます。

廃業届を提出する

税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。

廃業日などを記載し、法人化したことを示します。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告をしていた場合は青色申告承認申請書の取下げをします。

法人としても青色申告をするをしていく時は青色申告承認申請書を提出しておきます

事業開始等申告書の廃業届

田村郡小野町の地方自治体あてにも、廃業に関する申請書を提出します。

田村郡小野町での法人化のために発生する費用は？

法人化を行うには費用が必要になります。主な項目を挙げておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

合計すると、田村郡小野町で法人化をするとおおよそ20万〜30万円程度の費用が必要になります。

田村郡小野町で法人登記の後にしておくべき手続き

法人登記の後には日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しなければなりません。

従業員を雇用する時には雇用保険や労災保険加入の申請手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署をします。

会社用の銀行口座の開設も、法人としては不可欠な手続きになります。

この際登記簿謄本や法人印鑑証明書や会社の実印、定款等を用意しておきます。

田村郡小野町でも法人化は税理士がいるとスムーズです

法人化を検討する際、田村郡小野町でも税理士と契約しておくと煩雑な手続きについても心強いです。

税理士がいれば、法人化することによる節税効果の試算、資本金の適切な設定や定款を策定する際の助言がもらえます。

言うまでもなく、経理もしてくれますし、税務調査への対策、資金調達改善のアドバイスももらえます。

税理士がいることにより、田村郡小野町での法人化に関する手続きについてもスムーズに乗り切れます。