群馬総社で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化するということはビジネスの成長を担う大切な判断になります。

法人化することによって節税の効果、外への信用が高まるなどの利点を享受できる一方手続き、コストも発生します。

妥当なタイミングで法人化をするためには、群馬総社でも売上高や利益の数値を見定めつつ、事前に詳細な準備が不可欠です。

群馬総社で法人化を考え始める売上規模とタイミングとは

個人事業主が法人化を考え始める時の目安の一つとなるのが売上になります。

ただ、売上金額だけで考えるのではなく、これからの成長予想や利益についても検討することが必要になります。

群馬総社でも、通常は事業の利益が1年で600万円以上の時に法人化を考え始めると良いとされています。

これは、個人事業主としての所得税率が法人税率と比べて上回るからです。

所得税というのは累進課税で、所得が多くなるにつれて税率が増えてきます。

その一方、法人税率については一定であり、利益が上がるにつれて法人化の節税効果も上がります。

群馬総社での法人化の流れと手続きは

法人化というのは以下のように進めます。

事前準備

最初に、事業計画を確認します。

具体的には、会社の商号（会社名）や事業の内容とと出資者や役員の構成などを決定します。

定款の作成

定款は法人に関してのベースとなる運営情報を書いた文書になります。

会社名（商号）と事業の目的、資本金や本店所在地やなどをまとめます。

群馬総社でも定款については紙で作ることもできますが電子定款を使用すると印紙税の4万円が発生しないので費用を削減できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を払い込み、銀行等の明細書や通帳のコピーを保存しておきます。

法人設立の登記申請

法務局で会社設立登記を行います。

この際に、以下の書類を用意します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後には税務署へ「法人設立届出書」を届けることが必要です。

さらに、都道府県税事務所や市区町村役場においても法人設立届出書を出しておきます。

こうすることにより法人事業税、住民税の課税対象として登録されます。

届出をしない場合は罰則があるので注意してください。

個人事業の廃業手続き

法人化するにあたって、個人事業主による事業をやめるための申請もしておきます。

廃業手続きは次の段取りでします。

廃業届の提出

税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書の提出を行います。

廃業した日等を記入して、法人化したことを申請します。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告だったときには青色申告承認申請書の取り下げをします。

法人でも青色申告を継続するためには青色申告承認申請書を提出する必要があります。

事業開始等申告書の廃業届

群馬総社の地方自治体あてにも廃業についての届けを提出しておきます

群馬総社で法人化によるメリットとは

法人化によって次のメリットがあります。

節税効果

法人化によって給与所得控除、役員報酬の利用、経費にできる項目が多くなる、法人税の税率が適用されるなどによる節税が可能になります。

法人税は群馬総社でも事業の赤字について翌期以降に最大10年間繰り越し可能になるため、長いスパンでの税金の負担の軽減にもつながります。

信用力が高まる

法人化で、取引先や金融機関からの信用性がアップします。

群馬総社でも会社の融資や契約の交渉をやりやすくなり、大口の取引とか資金調達が円滑に進みます。

事業承継がやりやすくなる

法人化することにより、ビジネスを次の世代に譲る際に会社の株式を譲渡するのみで行えるため事業承継が円滑に進められます。

社会保険への加入

法人は役員についても社会保険への加入が義務です。

これによって、個人事業主時代に国民健康保険より、多くのメリットが得られます。

群馬総社での法人化の費用は

法人化を行うには費用が必要です。おもなものをまとめておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

これらを合計すると、群馬総社で法人化するにはおよそ20万〜30万円程度の費用が要ります。

群馬総社で法人登記の後にすべき手続きとは？

法人登記が終わると日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を出しておきます。

社員を雇用する際は雇用保険や労災保険に加入する手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）で行います。

法人のための銀行口座の開設についても法人には不可欠な手続きになります。

その際には、法人印鑑証明書や登記簿謄本や会社の実印、定款などの書類が必要です。

群馬総社でも法人化のためには税理士がいると助けになります

法人化を行うには群馬総社でも税理士を先に契約しておくと面倒な手続きについてもスムーズです。

税理士がいると、法人化による節税効果の最大化や資本金額の設定や定款作成のアドバイスをくれます。

当然、経理業務や決算処理も支援してくれますし、税務調査に備えたリスク管理や、資金繰りを改善する助言を得ることもできます。

税理士のサポートにより、群馬総社での法人化の手続きもミスなくこなしていけます。