太田市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化することはビジネスを安定させる重要な決断です。

法人化することで節税効果や外への信用力が高まるなどという利点の一方で、申請手続き、費用も必要になります。

適正なタイミングで法人化をしていくために、太田市でも売上高や利益の数値を把握しつつ、あらかじめ的確な計画が要求されます。

太田市で法人化していく売上規模とタイミングは？

個人事業主が法人化していく際の目安の一つが売上高です。

とはいえ、単に売上金額だけで考えずに、将来の見通しや利益率も検討する必要があります。

太田市でも、一般的には、事業の利益が一年で600万円を超えた時に法人化していくのが良いとされています。

これは、個人事業主の所得税率が法人税率よりも上回ってしまうからになります。

所得税では累進課税であって、所得が多くなるにつれて税率も高くなってきます。

その一方で、法人税率については一定であって、利益が大きくなるにつれて法人化のための節税効果が高くなります。

太田市での法人化の流れと手続き

法人化というのは下のように進行していきます。

事前準備

第一に、事業計画を決定します。

具体的には、会社の商号（会社名）や事業内容や、出資者や役員の構成等を決定します。

定款の作成

定款は会社のベースとなる情報を書いた文書です。

会社名（商号）、事業目的や資本金額と本店所在地と等を書きます。

太田市でも定款については紙にて作れますが、電子定款を選択すると4万円の印紙税がかからないので費用を削減できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入金していき、銀行等の明細書または通帳のコピーを保存しておきます。

法人設立の登記申請

法務局に法人設立の登記申請を行います。

この際に下の書類を準備します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後、税務署へ法人設立届出書を届けることが必要になります。

加えて、市区町村役場や都道府県税事務所にも、法人設立届出書を提出しておきます

こうすることにより、法人事業税、住民税についての課税対象として登録されます。

届出をしないと罰則が科されるので注意が必要になります。

個人事業の廃業手続き

法人化によって、個人事業主としての事業を廃止する申請も行います。

廃業手続きは以下の手順で行います。

廃業届の提出

税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。

廃業日等を記載して、法人化したことを伝えます。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告をしていたときは、青色申告承認申請書の取下げをします。

法人としても青色申告を継続する場合は「青色申告承認申請書」を提出しなければなりません。

事業開始等申告書の廃業届

太田市の地方自治体にも廃業に関する申請書を提出しなければなりません。

太田市で法人化することのメリットは？

法人化すると次のメリットを得られます。

節税効果

法人化で給与所得控除、役員報酬の活用、経費になる項目が多くなる、法人税率になるなどの節税ができるようになります。

加えて、法人税においては太田市でも企業の赤字を次年度以降に最大10年間繰り越せるため、将来的な税の負担軽減にもなります。

信用力の向上

法人化することによって、取引先や金融機関からの信用が上がります。

太田市でも法人の融資や契約の交渉が行いやすくなって、大口契約や資金調達がうまく進みます。

事業承継の容易さ

法人化で、事業を他者に継承する時に株式譲渡のだけで行えるので、事業承継が円滑に進められます。

社会保険の加入

法人では、役員も社会保険に加入することが義務です。

これにより、個人事業主の時の国民健康保険よりも、多くのメリットがあります。

太田市での法人化にかかる費用とは

法人化の手続きには費用が発生します。主なものをまとめます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

これらを合計すると、太田市で法人化をするにはおよそ20万〜30万円くらいの費用が発生してきます。

太田市で会社の法人登記の後に行う手続き

法人登記の後には日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出する必要があります。

従業員を雇うときには雇用保険や労災保険に加入する手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)でしていきます。

法人用の銀行口座の開設についても法人には不可欠な手続きです。

口座作成には、登記簿謄本や法人印鑑証明書や会社の実印、定款等が必要です。

太田市でも法人化を行うには税理士を先に契約しておくと助けになります

法人化には太田市でも税理士を先に頼んでおくと面倒な手続きも助言をもらえます。

税理士がサポートしてくれると法人化による節税効果の試算、資本金の的確な設定や定款をまとめる際の助言が得られます。

当然、経理業務や決算処理についても支援してくれますし、税務調査への対策、資金繰り改善の助言もしてもらえます。

税理士のサポートにより、太田市での法人化に関する手続きも手早く進められます。