本巣郡北方町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化することは事業を安定させる大事な決断です。

法人化により節税の効果、取引先からの信用性が高まる等というメリットを享受できる一方、申請や費用もかかってきます。

相応しいタイミングで法人化を進めるには、本巣郡北方町でも売上高の状況を見極めつつ、事前に十分な準備が要求されます。

本巣郡北方町で法人化していく売上規模とタイミング

個人事業主が法人化を検討する時の目安の一つとなるのが売上高です。

とはいえ、売上金額だけで考えずに、今後の成長予想や利益率も考慮することが必要です。

本巣郡北方町でも、一般的にビジネスの利益が年間600万円以上のときに法人化していくのが目安です。

なぜかというと、個人事業主の所得税率が法人税率よりも高くなるからになります。

所得税は累進課税であって、所得が高くなるほど税率が高くなってきます。

その一方、法人税率については一定であり、利益が増えるにつれて法人化による節税効果も上がります。

本巣郡北方町での法人化の流れと手続きとは？

法人化というのは以下のように進めます。

事前準備

まずは、事業計画を決定します。

具体的には、会社の商号（会社名）、具体的な事業内容、、出資者や役員の構成などを明らかにします。

定款の作成

定款は法人の基本情報をまとめた文書になります。

会社名（商号）や事業の目的、資本金と本店所在地と等をまとめます。

本巣郡北方町でも定款については紙で対応することもできますが、電子定款を利用することによって印紙税の4万円が発生しないので節約になります。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に振り込み、銀行等の明細書や通帳のコピーを保存しておきます。

会社設立の登記申請

法務局にて会社設立登記申請をします。

ここで次の書類が必要です。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後、税務署へ「法人設立届出書」を出す必要があります。

また、市区町村役場や都道府県税事務所においても、法人設立届出書を提出しておきます

こうすることにより、法人事業税と住民税についての課税対象になります。

届出をしないでいると罰則が科されるので注意が必要です。

個人事業の廃業手続き

法人化するにあたって、個人事業主による事業を廃業する申請も行います。

廃業手続きは下の流れでやっていきます。

廃業届を提出する

税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を出します。

廃業した日などを書き、法人化することを明確にします。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告を行っていた場合には青色申告承認申請書の取下げをしておきます。

法人でも青色申告を継続する場合は「青色申告承認申請書」を出しておきます。

事業開始等申告書の廃業届

本巣郡北方町の地方自治体にも廃業する申請書を出します。

本巣郡北方町で法人化するメリットは

法人化すると下のようなメリットがあります。

節税効果

法人化すると、給与所得控除や役員報酬の利用、経費になる項目が多くなる、法人税率になる等による節税ができます。

加えて、法人税は本巣郡北方町でも会社の赤字を次期以降に最大10年間繰り越し可能になるため、将来的な税金の負担軽減にもつながってきます。

信用力が高まる

法人化によって、銀行や取引先からの信用力が高まります。

本巣郡北方町でも会社名義の融資の交渉が行いやすくなり、大きな取引や資金調達がうまく進められます。

事業承継がうまくいく

法人化で、ビジネスを後継者に引き継ぐときに株式譲渡ののみで行えるため事業承継が円滑になります。

社会保険への加入

法人では、役員も社会保険に入ることが義務になっています。

これにより、個人事業主時代に国民健康保険よりも、たくさんのメリットを受けられます。

本巣郡北方町で会社の法人登記の後にすべき手続きとは

法人登記が完了すると日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出します。

社員を雇用するときには雇用保険や労災保険に入る申請を公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署で進めます。

会社の銀行口座の開設も、法人には不可欠な手続きになります。

口座作成には、会社の実印や登記簿謄本や法人印鑑証明書と定款などの書類が必要です。

本巣郡北方町での法人化のために発生する費用は？

法人化を行うには費用が必要です。おもなコストを列挙します。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

以上を合計すると、本巣郡北方町で法人化を行うとおおよそ20万〜30万円程度の費用がかかります。

本巣郡北方町でも法人化は税理士がいると助けになります

法人化は本巣郡北方町でも税理士がいると難解な手続きも助けになります。

税理士がいれば、法人化を行うことでの節税試算、資本金の妥当な設定や定款作成の助言を提供してくれます。

当然ながら、経理や決算処理についてもしてもらえますし、税務調査への備えや、資金繰りを改善するアドバイスを得ることもできます。

税理士がいることにより、本巣郡北方町での法人化についての手続きも手早く進められます。