高山市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化するということは、事業の成長に伴う大切な決断です。

法人化により節税の効果、取引先からの信用が高まるなどというようなプラス面がありますが申請手続きや費用も必要です。

妥当なタイミングでの法人化をしていくには、高山市でも売上高の状況を把握しながら、前もってきちんとした計画が不可欠になります。

高山市で法人化を検討する売上とタイミングとは

個人事業主が法人化を考え始める時の基準が売上高です。

しかし、妄信的に売上高のみで考えずにこれからの成長見込みや利益率についても考えに入れることが必要です。

高山市でも、一般的には事業の利益が年に600万円を超える時に法人化するのが目安になります。

理由は個人事業主の所得税率が法人税率と比べて上になってしまうからになります。

所得税というのは累進課税であって、所得が上がるにつれて税率も増えてきます。

方や、法人税率というのは一定で、利益が大きくなるほど法人化による節税効果も上がります。

高山市での法人化の流れと手続きとは

法人化は次のように進められます。

事前準備

まずは、事業計画を確認します。

具体的には、会社の商号、事業の内容、、役員や出資者等を決めます。

定款の作成

定款は会社のベースとなる情報をまとめた文書になります。

会社名（商号）、事業の目的、資本金額、本店所在地となどをまとめます。

高山市でも定款は紙にて作成できますが、電子定款を利用することによって4万円の印紙税が発生しないので費用を削減できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入れて、銀行等の明細書や通帳のコピーを保管します。

会社設立の登記申請

法務局で法人設立の登記申請を行います。

ここで以下の書類を用意します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が完了すると税務署に法人設立届出書を届けることが必要です。

また、市区町村役場や都道府県税事務所にも法人設立届出書を提出します。

こうすることにより法人事業税や住民税の課税対象になります。

届出をしないでいると罰則があるため注意が必要です。

個人事業の廃業手続き

法人化により、個人事業主としての事業を廃業する手続きもしておきます。

廃業手続きは以下の流れでしていきます。

廃業届を提出する

税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書の提出を行います。

廃業日などを記入して、法人化した旨を示します。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告だった場合には、青色申告承認申請書の取り下げをします。

法人としても青色申告を続ける場合は青色申告承認申請書を提出します。

事業開始等申告書の廃業届

高山市の地方自治体あてにも廃業に関する申請書を出しておきます。

高山市で法人化するメリットとは

法人化することによって次にあるようなメリットを得られます。

節税効果

法人化によって、給与所得控除、役員報酬の活用、経費の活用、法人税の税率が適用されるなどによる節税ができるようになります。

法人税では高山市でも企業の赤字について翌期以降に最大10年間繰り越し可能になるため長期での税金の負担の軽減にもつながります。

信用力向上

法人化で取引先や金融機関からの信用が向上します。

高山市でも会社の契約や融資の話し合いをやりやすくなって、大きな取引や資金繰りが順調になる可能性があります。

事業承継の容易さ

法人化することによってビジネスを継承する時に会社の株式を譲るだけでできるため事業承継がスムーズになります。

社会保険への加入

法人は役員についても社会保険へ入ることが義務付けられています。

これによって個人事業主の国民健康保険より、たくさんのメリットを受けることができます。

高山市で法人登記の後に行う手続き

法人登記の後には日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出します。

社員を雇用する時には雇用保険や労災保険の加入手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署を進めていきます。

法人のための銀行口座の開設も会社には不可欠な手続きになります。

その際には登記簿謄本と法人印鑑証明書と会社の実印と定款等が必要になります。

高山市での法人化のためにかかる費用とは？

法人化を行うには費用が必要です。主なコストを挙げておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

高山市で法人化を行うとおよそ20万〜30万円ほどの費用が発生します。

高山市でも法人化の手続きには税理士を先に頼んでおくとスムーズです

法人化を検討する際、高山市でも税理士を先に契約しておくと煩雑な手続きについてもスムーズです。

税理士がいれば法人化を行うことでの節税の試算や資本金の設定、定款を作成する際のアドバイスをくれます。

当然ながら、経理業務や決算処理についても支援してくれますし、税務調査に備えた記帳指導、資金繰りの助言も得られます。

税理士のサポートを受けることで、高山市での法人化についての手続きについてもスムーズに完了できます。