三方上中郡若狭町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化することはビジネスを拡大させる大きな決心になります。

法人化することにより節税の効果や外への信用力向上などといったメリットを得られる一方で、申請、費用も必要です。

適当なタイミングでの法人化を進めるには三方上中郡若狭町でも売上高の数値を把握しながら、事前に詳細な準備作業が必須です。

三方上中郡若狭町で法人化する売上とタイミング

個人事業主が法人化する際の目安の一つとなるのが売上です。

ただ、単純に売上金額だけで検討するのではなく、将来的な成長見込みや利益率についても検討することが必要になります。

三方上中郡若狭町でも、一般的には、事業の利益が年間で600万円を超えた場合に法人化していくのが目安です。

理由は個人事業主としての所得税率が法人税率と比べて高くなってしまうからです。

所得税は累進課税制度が適用され、所得が増えるほど税率も増えてきます。

その一方で、法人税率というのは一定であって、利益が上がるほど法人化による節税効果がでてきます。

三方上中郡若狭町での法人化の流れと手続き

法人化は次のように行っていきます。

事前準備

最初に、事業計画を決定します。

会社の商号や具体的な事業内容と資本金出資者や役員の構成などを明らかにします。

定款の作成

定款というのは法人の基本情報を書いた文書になります。

会社名（商号）と事業目的と資本金、本店所在地、等を記載します。

三方上中郡若狭町でも定款については紙によって対応できますが、電子定款にすると4万円の印紙税がかからないので費用を削減できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に振り込み、銀行等の明細書や通帳のコピーを保管します。

法人設立の登記申請

法務局で法人設立の登記申請をします。

この時に下の書類が必要になります。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後、税務署に「法人設立届出書」を出すことが必要です。

さらに、都道府県税事務所や市区町村役場においても、法人設立届出書を提出しなければなりません。

こうすることにより、法人事業税、住民税についての課税対象とされます。

届出をしない場合は罰則が科されるので気をつけましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化により個人事業主の事業を廃業する申請も必要です。

廃業手続きは以下の段取りでしていきます。

廃業届を提出する

税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書を提出します。

廃業日などを記入して、法人化することを申請します。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告をしていたときは、青色申告承認申請書の取り下げを行っておきます。

法人としても青色申告を引き続き利用する際は青色申告承認申請書を提出する必要があります。

事業開始等申告書の廃業届

三方上中郡若狭町の地方自治体あてにも、廃業に関する届けを提出する必要があります。

三方上中郡若狭町で法人化のメリットは？

法人化で次のようなメリットを得られます。

節税効果

法人化によって給与所得控除、役員報酬の活用、経費計上の幅の広がり、法人税の税率となるなどによる節税が可能になります。

また、法人税においては三方上中郡若狭町でも会社の赤字を翌期以降に最大10年間繰り越しできるので、将来の税金の負担軽減にもなってきます。

信用力が高まる

法人化によって取引先や銀行からの信用力が高まります。

三方上中郡若狭町でも会社名義の契約や融資の協議がしやすくなって、大きな取引や資金集めがスムーズに進められます。

事業承継がやりやすくなる

法人化で事業を他者に譲渡する際に株式を渡すのみでできるので事業承継が円滑になります。

社会保険への加入

法人では役員も社会保険に加入することが義務付けられています。

これにより個人事業主の国民健康保険よりも、たくさんのメリットがあります。

三方上中郡若狭町での法人化のために発生する費用

法人化の手続きには費用が必要です。主な費用を挙げておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

合計すると、三方上中郡若狭町で法人化をするにはおおよそ20万〜30万円ほどの費用が必要です。

三方上中郡若狭町で法人登記の後にすべき手続きは？

法人登記の後、日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を出しておきます。

従業員を雇用するときには雇用保険や労災保険に加入する申請をハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署で行います。

法人の銀行口座の開設も、会社としては欠かせない手続きになります。

この際、法人印鑑証明書と登記簿謄本と会社の実印と定款等を用意します。

三方上中郡若狭町でも法人化の手続きには税理士がいると助言をもらえます。

法人化のためには三方上中郡若狭町でも税理士と契約しておくと複雑な手続きについてもスムーズです。

税理士がいると法人化することでの節税の試算や資本金の設定や定款を作る際のアドバイスをしてくれます。

言うまでもなく、経理や決算処理についてもしてもらえますし、税務調査対策、資金計画のアドバイスも得られます。

税理士がいることで、三方上中郡若狭町での法人化についての手続きについてもトラブルなくこなしていけます。