渋川市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化するということは、事業を安定させる大きな一歩になります。

法人化することにより節税効果、取引先からの信用が高まる等といったプラス面を得られる一方で、申請手続きと費用も必要になります。

妥当なタイミングでの法人化を進めるために、渋川市でも売上高や利益の数値を見極めつつ、あらかじめ十分な準備作業が必須です。

渋川市で法人化を検討する売上高とタイミングとは

個人事業主が法人化していく時の目安の一つが売上金額です。

ただし、妄信的に売上金額だけで考えずに、将来的な見込みや利益についても検討することが必要になります。

渋川市でも、一般的には、事業の利益が年に600万円を超えた場合に法人化するのが目安です。

これは個人事業主としての所得税率が法人税率より上回るからです。

所得税は累進課税であり、所得が大きくなるにつれて税率が高くなってきます。

その一方、法人税率については一定であって、利益が多くなるほど法人化による節税効果があります。

渋川市での法人化の流れと手続きとは？

法人化というのは下のように行っていきます。

事前準備

最初に、事業計画を策定します。

会社の商号（会社名）と事業内容、と出資者や役員などを明確にします。

定款の作成

定款というのは法人についてのベースとなる運営情報を定めた文書です。

会社名（商号）や事業目的や資本金と本店所在地、などを書きます。

渋川市でも定款については紙によって作ることもできますが、電子定款を利用することによって4万円の印紙税がいらなくなり節約になります。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入れて、銀行などの振込明細書または通帳のコピーを保管します。

会社設立の登記申請

法務局で会社設立の登記をしていきます。

このときに下の書類を持参します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が終わると税務署に法人設立届出書を提出することが必要になります。

さらに、都道府県税事務所や市区町村役場にも、法人設立届出書を提出する必要があります。

これにより法人事業税や住民税についての課税対象として認識されることになります。

届出をしない場合は罰則が科されるので注意しなくてはなりません。

個人事業の廃業手続き

法人化するにあたって個人事業主の事業を廃止するための手続きも行います。

廃業手続きは次の流れでしていきます。

廃業届の提出

税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出を行います。

廃業日等を記載して、法人化したことを届け出ます。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告であった時は青色申告承認申請書の取下げをします。

法人としても青色申告をするをしていく場合は「青色申告承認申請書」を出します。

事業開始等申告書の廃業届

渋川市の地方自治体あてにも廃業する申請書を出しておきます。

渋川市で法人化することのメリット

法人化で以下に挙げるようなメリットを得られます。

節税効果

法人化で、給与所得控除や役員報酬の利用、経費計上の幅の広がり、法人税率の適用などの節税が可能です。

さらに、法人税においては渋川市でも企業の赤字について次期以降に最大10年間繰り越しできるため未来の税負担の軽減にもなってきます。

信用力が高まる

法人化で、取引先や金融機関からの信用力が高くなります。

渋川市でも会社の融資や契約の調整がやりやすくなり、大口の契約とか資金調達が順調になる可能性があります。

事業承継の容易さ

法人化することにより事業を後継者に譲渡する際に会社の株式を譲渡するだけで対応できるので事業承継がスムーズに進められます。

社会保険の加入

法人というのは役員についても社会保険へ加入することが義務付けられています。

これによって、個人事業主時代に国民健康保険よりも、たくさんのメリットを得ることができます。

渋川市で会社の法人登記の後にする手続きは

法人登記の後、日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出する必要があります。

社員を雇う際には雇用保険や労災保険に加入する申請手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）で行います。

会社の銀行口座の開設についても、法人としては欠かせない手続きです。

口座を作るには法人印鑑証明書と会社の実印と登記簿謄本、定款などを用意します。

渋川市での法人化の費用とは

法人化には費用が発生してきます。主な項目を列挙しておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

これらを合計すると、渋川市で法人化するとだいたい20万〜30万円ほどの費用が発生します。

渋川市でも法人化には税理士を先に頼んでおくとスムーズにいきます

法人化を検討する際、渋川市でも税理士に先に依頼しておくと難解な手続きも心強いです。

税理士が協力してくれると、法人化することでの節税の試算や資本金額の設定、定款を策定する際の助言をしてくれます。

もちろん、経理業務や決算処理も支援してくれますし、税務調査に備えたリスク管理や、資金調達を改善するアドバイスもしてくれます。

税理士の存在により、渋川市での法人化の手続きも手早くやり切れます。