中津市でも、母子手当は児童の人数と所得でもらえる支給額の金額が決められます。
所得が足りない方を助ける補助金のため、所得が増えるともらえる金額は減少し、所得制限になるともらえる金額はゼロになります。
所得制限の詳細については、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
中津市の児童扶養手当は親の離婚や死別等によって父や母と生計が異なる子どもがいる世帯、いわゆるひとり親家庭の生活を応援する施策で、以下の条件を満たす児童を養育する方が対象になります。
例外として、以下の場合には母子手当ては支給されません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当は中津市でも所得制限があります。
以下の「扶養親族」とは平たく言うと子供や親等の親族において、あなたの収入で生活している人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額と比較して「収入」が多い方でももらえる可能性があります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除やひとり親控除等各控除の金額を差し引いた金額になるので、
手元の「収入」と比べて低い額になるからです。
養育費をもらっているケースでは、年の養育費について8割が「所得」に足されるので注意が必要になります。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたるときは前日となる自治体が多いです。
金融機関によっては振り込まれるまでに3〜4日後になることがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
母子手当ての手続きは中津市の役所で申請します。
申請手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号について準備しておきましょう。。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号もわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいのある子供を家庭で保護や監督している父親、母親等の養育者に特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ支払われます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とも一緒にもらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な理由で困っている中津市の小・中学生を支える就学援助制度というものもあります。
サポートの対象は、就学に関するものに限られますが、修学旅行費、学用品、給食費などが援助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
中津市でも非課税世帯というのは住民税が課税されていない世帯のことです。所得が少ないなど、非課税となる条件に当てはまることが必要になります。非課税世帯であるならば健康保険料とか介護保険料とかNHK受信料などについて軽減されたり支払い不要になるなどの支援を受けられます。
以下の場合は中津市の住民税の所得割と均等割の両方が非課税になります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者で前年の所得の合計が135万円を下回る場合
また、前の年の所得の合計が基準の額を下回る人については住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割の部分のみが非課税です。例を挙げると単身者ならば前年の所得金額が45万円以下であれば所得割部分のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となっています。
支給金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と共に受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人もしくは扶養家族が出産したときに世帯主に出産育児一時金として42万円が給付されます。妊娠して満12週(85日)以上たった死産や流産であっても給付されます。
出産手当金というのは、中津市でおもに働いている母親が妊娠している時に適用される手当てです。
出産育児一時金と両方もらえます。健康保険に加入している方であって出産日前の42日から出産翌日後56日までの期間に産休をとった人が対象です。
会社を休んでいたとしても有給休暇などで給与をもらったならば出産手当金が給付されないこともあるので注意が必要です。双子以上の多胎では出産日前の98日までが対象です。
まずは、月の給料を30日にて割ることで1日あたりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2に産休日数を掛けると出産手当金の金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象の産休の日数は、出産日前の42日より出産翌日後56日までの期間に産休を取得した日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が医療を受けた時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない場合や生活保護を受けている場合については対象外です。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はありませんが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅手当の制度がある場合があります。
内容は個々の自治体により異なりますが月額で5千円から1万円程度のケースが多いです。
大分県中津市でも別離する夫婦が多くなると共に、母子家庭も増えています。不況が継続し、不安定な収入のシングルマザーが少なくありません。
大分県中津市も含め自治体により母子家庭を対象にした色々な給付金、助成金などあります。例としては、児童手当は、所得制限はあるものの、シングルマザーについては大概のケースで受け取れます。加えて、以前はシングルマザーのみが対象だった児童手当てが父子家庭も受け取れる事になりました。
母子家庭に対して医療費を支援している地方自治体も多いです。小学生や中学生に対して修学旅行費、給食費などを援助する就学援助制度などシングルマザーを助成する補助金とか優遇制度は多くなってきています。
支援制度、給付金などは大分県中津市のような各自治体によってまちまちですので照会することが早道です。
関連地域 大分市,佐伯市,速見郡日出町