中津市で個人再生をする方法 費用と弁護士の法律事務所がスグわかる









中津市でできる個人再生とは

個人再生というのは債務整理の一つであり、裁判所にて借入の金額を大きく減らして、残った額について原則3年（ケースにより5年）かけて分割で支払っていく手続きになります。

安定した収入があるが多額の借り入れがあって、自己破産は避けたい場合や資産を手放したくないケースに合った手段になります。

個人再生は法的手段なので裁判所の関与が必要になってきますが、資産を保持しながら借り入れの減額を図れるといった利点があります。









中津市でできる個人再生が向いている方とは？

個人再生というのは、以下のような方に合っています。

たくさんの借入がある方

個人再生というのは借り入れ総額が大きく、返済の支払いが困難な場合に効果的です。

一般的には負債額を裁判所の決めた基準に基づき5分の1程度まで減らせます。

持ち家などの財産を持ち続けたい人

自己破産だと財産を手放すことになりますが個人再生だと「住宅ローン特則」といった制度により、家などを処分せずに借金を減らす事ができます。

これにより、住宅ローンを除く借金を減らせる事が個人再生の主な利点です。

安定収入がある方

個人再生においては減らした借入を遅れないで返済する能力が必要です。

そのためには継続的な給料を得られる状態である事が条件となります。

正社員の他にも、自営業者やフリーランスでも安定的に収入があればOKです。









中津市で個人再生を行うための条件は

個人再生を利用するためには、次に挙げる条件が必要です。

借金総額が5000万円以下である

住宅ローンを除く借り入れ額が5000万円以下である場合に個人再生の手続きを利用できます。

このため、借り入れの総額があまりにも多額の時には使えません。

毎月の収入がある

返済を実行するには安定的に収入があることが不可欠です。

継続した収入がない場合や無収入の場合には裁判所が認可しないため個人再生の手続きを遂行できません。

裁判所に提出する再生計画案が許可されること

個人再生においては裁判所に提示する再生計画案が債権者や裁判所によって許可されることが必要です。

再生計画案には、減額した後の借金を問題なく返済するプロセスとそのスケジュールの正当性を明示することが必要です。









中津市で個人再生をするとできなくなることとは？

個人再生をすると信用情報機関にデータが残ることによって、中津市でもしばらくの間新たな金融取引等に制限がかかってきます。

これらの情報というのは約5年から7年程度残り、その間は下のことに制限がかかってきます。

新たな金融取引

消費者金融や銀行等から新規に借入をすることができません。

クレジットカードの作成と利用

新しいクレジットカードを作成することと手元のクレジットカードの利用が制限されます。

分割払いでの購入

車等について分割払いで買うことが難しくなります。

中津市での個人再生のメリット

個人再生についての主なメリットというのは裁判所を通じて法的に借入金を大幅に減らすことができることです。

には以下のプラス面があります。

借入金が大幅に減額される

借金の総額を5分の1ほどまで少なくでき、返済負担を大きく軽減できます。

不動産等を処分しなくてよい

住宅ローン特則によって、不動産等を処分しないでよいので、生活基盤を守れます。

自己破産のデメリットを避けられる

自己破産と違い、弁護士や税理士、警備員などの職業に就けないという制限がないので、そのような職業の方でも利用しやすい手続きです。

取立が止まる

手続きを始めると、債権者による取り立て行為や差し押さえが止まるのでおびえることなく暮らすことが可能です。

中津市での個人再生を行うデメリット

手続きを行うと次に挙げるような不利な点もあります。

信用情報機関に記録が残る

だいたい5年から7年ほどにわたり信用情報機関に情報が残るので新たな借金をすることができません。

手続きが煩雑で時間がかかる

個人再生というのは裁判所が関係するので手続きが複雑で、再生計画案を作成する作業や裁判所での審査のための時間を必要とします。

借金は部分的に返済する必要がある

自己破産とは違って、減額された借り入れについては返済義務が残るため、計画的な返済が求められます。

日々の暮らしに一定の制約が要求される

返済が第一になるのでぜいたく品の支出については制限されることになります。

中津市で個人再生を行う時の費用

個人再生を行うときに発生する費用というのは、手続きをする弁護士などで違ってきます。

ノーマルな費用の目安は次の通りです。

弁護士の費用

個人再生の弁護士にかかる費用は30万円から50万円ほどの事が多くなります。

裁判所費用

裁判所に支払う費用については数万円程度です。

その他費用

再生計画案を作る作業や各種の書類の提出の際に発生する実費もあります。

各々の法律事務所などでは分割の支払いなどによって負担なく払えるように対応してもらえる所が大部分になります。