中津市で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生は債務整理のタイプの一つであって、裁判所を通じて借入を大幅に少なくして、残った額を原則として3年（場合により5年）かけて分割で支払う方法です。

安定収入があるものの多額の借金を抱えていて、自己破産をしたくないケースや資産を手放したくないときに適した手続きになります。

個人再生というのは法的手段であるため裁判所での手続きになってきますが、財産を部分的に維持しつつ借り入れ負担を減らせるというような良い面があります。

中津市でできる個人再生が適している方

個人再生は、次のような状況にある人に合っています。

たくさんの借り入れを持つ人

個人再生は借り入れ金額が多くて、返済が厳しい場合に特に有効になります。

原則として借入の総額を裁判所の基準に基づき5分の1程度まで減らすことが可能で。

持ち家等の資産を持ち続けたい人

自己破産では資産が処分されることになってしまいますが、個人再生では「住宅ローン特則」といった仕組みを使えば、家などを処分しないで借り入れを減額することが可能になります。

これにより、住宅ローンを除く借金を減額できることが個人再生の大きな利点です。

安定収入がある人

個人再生をするには減らした借入を着実に返済する能力が欠かせません。

そのためにはつねに収入がある状況である事が条件です。

正社員以外にも、自営業者やフリーランスでも、安定収入があればOKです。

中津市で個人再生をするための条件は？

個人再生を行うには、下の条件を満たすことが必要になります。

負債の金額が5000万円以下である

住宅ローン以外の借金の金額が5000万円以下である場合に、個人再生をつかえます。

借り入れの額があまりにも多すぎるときは利用できません。

安定収入がある

支払い続けるには定期的な収入があることが大事です。

継続した収入がないときや無収入の場合は裁判所が認可しないので、手続きをできません。

裁判所に出す再生計画案が認められること

個人再生においては裁判所に提出する再生計画案が裁判所や債権者により認められることが必須になります。

再生計画案には、減額後の借り入れを着実に支払うスケジュールとそのプランの妥当性を明確にする事が要求されます。

中津市での個人再生を行うメリット

個人再生の大きなメリットは、裁判所を通して法的に借入金を大幅に少なくすることができることです。

個人再生には下のような良い面があります。

借り入れ金が大きく少なくできる

借金の金額を5分の1くらいまで減額することが可能で、返済の負担を大きく少なくできます。

家等を守ることができる

住宅ローン特則を使えば、家やマンションなどを処分しないでよいため、生活の基盤を維持することが可能です。

自己破産の弱みを避けられる

自己破産と違い、税理士や警備員などの職業で仕事ができなくなる制限がないため、そうした職業に就いている方であっても行いやすい手続きになります。

取立がなくなる

個人再生の手続きをすると、取り立て行為が停止するため安全に生活することができます。

中津市での個人再生のデメリット

手続きをすると次に挙げるマイナス面も存在します。

信用情報機関に情報が残る

だいたい5年から7年ほどの間、信用情報機関にデータが残るため新たな借入が制限されます。

手続きに時間を要する

個人再生というのは裁判所が関係するので手続きが煩雑で、再生計画案を作る作業や裁判所の審査のための時間を必要とします。

借金の減った分は返済が求められる

自己破産とは違って、減らされた借入の返済する責任があるため、着実な返済が求められます。

日常生活に制約が要求される

借入の返済が優先なので贅沢とみなされる支出は制限される可能性があります。

中津市で個人再生の手続きをするとできなくなってしまうことは？

個人再生を行うことにより信用情報機関に情報が残ることで、中津市でも何年間か新規の借り入れ等に制限が課せられます。

このデータは約5年から7年ほど残ってしまい、次のことが難しくなります。

新たな借り入れやローン契約

消費者金融や銀行等から新たな借入が難しくなります。

クレジットカードの作成と利用

新規のクレジットカードを作成することや、今のクレジットカードを利用することができなくなります。

分割払いでの購入

車や家電製品などについて分割払いにて購入することができなくなります。

中津市で個人再生の手続きをする時にかかる費用

個人再生を行う際にかかる費用は、手続きを頼む弁護士などで異なります。

一般的な費用の目安は次の通りになります。

弁護士の費用

個人再生の弁護士にかかる費用については30万円から50万円ほどの場合が多くなります。

裁判所に支払う費用

裁判所に支払う費用として、数万円くらいがかかってきます。

その他費用

再生計画案を練る作業、各書類の提出の際に発生する実費がかかります。

各法律事務所などでは月賦等によって負担なしに支払えるようにしてくれるところが多いです。