PR

法令遵守をベースにコンテンツをご提供させていただいておりますが、万一、不適切な表現などがございましたら お問い合わせフォーム よりご連絡ください。


中津市の住宅確保給付金 住居の家賃補助がもらえる条件と金額と対象者とは



中津市の住宅確保給付金 住居の家賃補助をもらえる条件と金額と対象者

中津市の住居確保給付金は、生活が困窮して、住居を失う可能性がある人に対して家賃に相当する金額を支援する制度になります。

住居確保給付金の制度は生活困窮者自立支援法に基づき、地方自治体が窓口となって実施しています。

始まりはリーマンショック後の2009年に「住宅手当緊急特別措置」として作られましたが、さらに制度が改良されて、今日の形になりました。

主として離職などで収入が途絶えたり、足りなくなってしまって家賃の支払いが困難になった方が対象となります。

特に、コロナ禍のときは収入が減った人が多く、制度の利用者も多くなりました。

住宅を保持することは生活の安定に繋がるため、中津市のこの制度は経済的に困難な人には多大な支援となってきます。



中津市の住宅確保給付金を受給する条件とは

中津市の住宅確保給付金の仕組みを受給するには条件を満たすことが不可欠になります。

就活をする意思があること

就活を行う意思があることも必要です。

対象となるにはハローワークなどを使って進んで職を探すことが義務付けられています。

中津市の住居確保給付金の制度は、単純な家賃補助にとどまらないで、自立するための仕組みとして運用されているのです。

収入についての条件

最近の世帯の月収が、「市町村民税の均等割で非課税の額の12分の1」に「一定の家賃上限額」を加えた金額を超えないことが要件です。

この額より多いと受給対象から外されます。

収入が少なくなったのが最近の出来事である

単純に収入が足りないだけでなく収入が減少して生活が困難になったのが最近の事であるということが必要です。

離職や給料の減少の後二年以内で、住宅を失くしてしまいそうな状況に置かれていることが必要になります。

貯蓄金額についての条件

世帯の貯蓄金額についても制限が設けられていて決められた額を超える貯蓄を所有している人は対象外となります。

要は、中津市でも、ある程度の蓄えがある方は、まずはそれを用いることが求められるわけです。

申請する人が世帯にて主たる生計維持者である

申請する人が世帯の主たる生計維持者である事が必要です。

つまりは、家族の中で主要な収入がある方が申請者にならなければなりません。



中津市の住宅確保給付金の手続きの流れ

中津市の住宅確保給付金の手続きの流れとしては、第一に自治体の窓口に相談し、申請書類を提出します。

申請の際には本人確認書類、収入や資産に関する書類、家賃に関する書類などを準備します。

自治体により、手続き時にハローワークへの登録が必要になる場合もあります。

手続きの後、書類審査がなされて、問題がなければ受給開始です。

支給は通常申請者ではなく、家主に直に支払われる形になります。

そういうわけで、給付金をほかのものには利用できません。

受給中は、定期的に求職についての報告が不可欠です。

この報告を行わないと中津市でも受給が止められてしまう場合もあるため注意してください。

さらに、経済面で改善した場合は、すぐに自治体に伝えなければなりません。

報告を行わなかったり、虚偽の報告をした場合は不正受給となって、後々返還しなければなりません。



中津市の住宅確保給付金でもらえる金額

中津市の住宅確保給付金として受給できる金額というのは家族の人数や地区でちがいます。

家賃が高い場所では額についても高くなります。

単身世帯で約4万円から5万円ほど、家族の世帯だとだいたい6万円から7万円くらいが受給できる上限金額になる場合が多いです。

支払われる期間は原則として3か月ですが、延長することも可能になります。

延長については二回まで可能で、最長9か月間の支給を受けることができます。

延長する時には、仕事を探していることや、収入や資産等についての基準に当てはまるか確認します。

一度支給を受けたからといって、すべての人が延長可能というわけではありません。



中津市の住宅確保給付金の対象者は

住居確保給付金は、生活困窮してしまったときに住居を維持する大事な制度になりますが、中津市でも、すべての人が使えるわけではないです。

申請のときに一定の貯蓄がある場合は対象外と扱われます。

また、持ち家に住んでいる場合は対象外となって、賃貸住宅であることが前提になります。

したがって、持ち家の住宅ローンの返済のために生活が困窮してしまった人は対象外になります。

求職活動をする意思を持たない方も適用外なので、年金だけで生活を行う高齢者についても除外されることが多いです。

中津市の住居確保給付金は、就職する意欲を持ちながら生活困窮の状況にある方を援助する制度です。